眠っていたデータから新たな付加価値を
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投資・開発
ホテルの運営費のうち、立地を決めた瞬間に単価が確定してしまう費目がいくつかある。水道料金、固定資産税、そして事業系一般廃棄物の処理手数料である。本稿はホテルバンクのコスト構造シリーズ第7弾として、これまで扱ってこなかった廃棄物処理費を取り上げる。既刊では上下水道・電気ガス・固定資産税・清掃委託・人件費・保険・資本的支出を扱ってきたが、廃棄物処理費は単独で検証したことがなかった。 本シリーズで上下水...
業界トレンド
箱根町が2026年8月25日、町議会に「箱根町宿泊税条例の制定について」（議案第53号）を提出した。税率は宿泊者1人1泊につき350円の一律定額制で、目標とする課税開始は2028年（令和10年）4月。全国で40を超える自治体が宿泊税を導入・予定しているなかで、箱根町の条例案は使途を条例で特定しない法定外普通税として設計されている点が際立つ。本稿では、町が公表した条例案・条例骨子（案）・検討会議報告...
指定なし
ホテル業界の資金供給を語るとき、話題になるのはREITの増資やファンドの取得案件であることが多い。しかし宿泊事業者の大半にとって、資金の入口はいまも銀行である。では銀行セクター全体では、宿泊業にいくら出ているのか。日本銀行の四半期調査「貸出先別貸出金」には、業種コード52「宿泊業」という項目が存在し、残高・設備資金・貸出先数・企業規模別内訳までが公表されている。本稿ではこの統計を2005年まで遡っ...
熊本県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
熊本市中心部（市役所周辺から半径3km圏）の宿泊供給は、2019年の96施設・7,999室から2026年には136施設・10,078室へ拡大した。客室数で+26.0%、施設数で+40軒である。一方、熊本県のビジネスホテル（当社カテゴリ区分）の推定成約ADRは、2026年1〜7月平均で6,912円と、2025年同期の6,762円を上回った。ただし直近の7月単月は6,574円で前年同月の6,634円を...
日本のホテル不動産を「誰が買えるか」「買うのに何が要るか」を規定しているのは、用途地域でも容積率でもない。所有権が移転する瞬間に効く、まったく別系統の3つの法令である。2026年に入ってこのうち2つが同時に動いた。外為法の報告省令改正（2026年2月20日公布・同年4月1日施行）で非居住者の不動産取得報告が「目的を問わず」原則全件へ拡大し、不動産登記法の住所等変更登記の申請義務化（2026年4月1...
中国
韓国
台湾
インバウンド
日本政府観光局（JNTO）が2026年8月19日に公表した2026年7月の訪日外客数は3,442,100人で、7月として過去最高を記録した。一方、観光庁「宿泊旅行統計調査」の2026年6月（第1次速報）では、外国人延べ宿泊者数は1,251万人泊、前年同月比マイナス11.9%である。「人数は過去最高、宿泊は2桁減」という一見矛盾した状況が、いま同時に起きている。 この乖離は統計の誤差ではない。訪日外...
宮城県
広島県
都市再生特別措置法にもとづく都市再生特別地区は、都市計画で定められた指定容積率とは別枠で、個別の開発計画に容積率の上乗せを認める制度である。内閣府地方創生推進事務局の公表によれば、2026年4月1日時点で全国138地区が決定済みで、その母体となる都市再生緊急整備地域は55地域・約9,811ha（2025年7月2日時点）に及ぶ。本稿では、この容積特例が実際にどれだけの床を生み、そのうちどれだけが宿泊...
山林や原野、市街化調整区域といった「ホテルが建たない土地」に、グランピング施設やコテージが増え続けている。だが投資検討の現場で最初に詰まるのは建設費ではない。その施設が税務上「何年で落とせるのか」、そして建築基準法上「そもそも建築物なのか」という二つの問いである。同じ1棟1,000万円を投じても、木造の建築物として17年で償却するのか、仮設扱いの簡易建物として7年で償却するのか、被けん引車として4...
山形県
取材
山形・かみのやま温泉の老舗旅館「日本の宿 古窯」は、館内の「花の館」をリニューアルし、2026年9月14日に新たな客室の提供を開始する。露天風呂付きの和洋室など全16室を整備し、山形の伝統工芸を取り入れながら、現代の宿泊ニーズに合わせて客室空間を見直した。 同館では近年、「竹の蔵」や「古窯スイート」などの改修も段階的に進めている。今回、長年親しまれてきた「花の館」をどのような考えで刷新したのか。リ...
2026年の冬は、ホテル・旅館の熱源費を読み直す価値のある冬になる。灯油の全国平均店頭価格は2026年8月17日調査時点で18リットルあたり2,532円（1リットル換算140.7円・税込）。前の冬（2025年12月〜2026年2月）の平均2,190円から15.6%高い水準にある。しかもこの140.7円という数字には、資源エネルギー庁が2026年3月19日出荷分から実施している緊急的激変緩和措置によ...
