眠っていたデータから新たな付加価値を
香川県
取材
新規ホテル情報
香川県観音寺市のゲストハウス「ARIAKE palm tree house」で9月1日、客室を約100日かけて「泊まれるギャラリー」へと変えていくプロジェクトが始まった。 舞台となる「ARIAKE105」は、香川短期大学の学生と「海と星」をテーマにリノベーションした一室。今回は、17年にわたり「渦」を描き続ける現代アーティストdon氏が、作品制作だけでなく家具や照明も含めて空間全体を構成していく。...
東京都
大阪府
京都府
ライフスタイル
シルバーウィーク2026は9月19日（土）〜9月23日（水）の5連休。土日に敬老の日・国民の休日・秋分の日が連なる並びは2015年以来11年ぶりで、ホテルの掲載価格はすでに連休日程だけ大きく上がっている。この記事では、連休の日程の根拠、何年ぶりで次はいつなのか、そして東京・大阪・京都のホテルが「どの日にいくら上がっているか」を実測データで示し、同じ連休の中で安く泊まれる日を具体的な日付で整理する。...
指定なし
ホテル暮らしというと単身の住まい方という印象が強いが、2人・夫婦・子どもを連れた家族でも成立する。結論から言えば、費用の目安は1室2名利用のOTA掲載価格でビジネスホテル東京16,722円・全国15,959円（1泊・税込、2026年8月時点）。1室を2人で使う前提の価格なので、1人あたりに割ると1泊8,000円前後まで下がり、単身者が2部屋を別々に取るより総額を抑えられる場合がある。本記事では、2...
秋田県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
秋田県の推定成約ADRは、2026年に入って業態ごとに真逆の動きを見せている。ビジネスホテルは2026年1月から7月まで7ヶ月連続で前年同月を上回り、7月は¥8,348（2025年7月 ¥7,596／+9.9%）まで伸びた。一方でシティホテルは1〜4月こそプラスだったものの、5月に−2.1%とマイナスへ反転し、6月 −1.2%、7月 −2.7%（¥9,388 vs ¥9,646）と3ヶ月連続で前年...
福岡県
沖縄県
千葉県
投資・開発
ホテル開発の高さ規制といえば、まず思い浮かぶのは自治体が景観のために定める高度地区だろう。しかし空港の周辺には、都市計画とはまったく別の法源で、別の役所が、別の目的で引いた「天井」が存在する。航空法第49条・第56条の制限表面である。国土交通省航空局が航空機の安全のために定めるこの面は、空港の標点から半径4,000mの範囲を標点上方45mで一律に抑え、そこから外側へ50分の1の勾配でしか上がらない...
徳島県
岩手県
和歌山県
山形県
青森県
新規開業・供給
2026年に日本国内で開業が確認された宿泊施設は、メトロエンジンリサーチが把握する範囲で1,357施設・約34,600室にのぼる。しかし内訳を都道府県別に開くと、開業件数が1桁にとどまる県が複数存在する。秋田県4件、青森県4件、鳥取県5件、山形県7件、富山県8件、高知県・岩手県が各9件——いずれも全国上位の北海道133件や沖縄県86件とは2桁違う水準である。 ただし「件数が少ない＝供給が動いていな...
神奈川県
愛知県
兵庫県
ホテル用地の取得判断で、これまで本媒体が扱ってきたのは「その土地に何を建てられるか」だった。用途地域と容積率が上限を決め（商圏別の開発余地はホテルはどこに建てられるか — 用途地域・容積率・地価で読む主要5商圏の開発余地2026で整理した）、盛土規制法が斜面の造成コストを決め、文化財保護法93条の届出が着工前の日程を決める。いずれも土地の上か、土地の表層の話である。本稿が扱うのは、その一段下——買...
北海道
既存のホテルを国際ブランドへ転換する（コンバージョンする）投資と、更地から国際ブランドのホテルを新築する投資は、同じ「外資ブランドの客室」を生むように見えて、必要な資本の桁が違う。札幌市中央区の実測データで両者を並べると、1室あたりの投下原価は新築が約4,270万円に対し、自社保有ストックの改装転換は350万〜800万円。到達する客室単価の差は月次平均で8,700円にとどまる。本稿はこの非対称を、...
ホテル1室にいくらの値段が付いているのか。この問いには、実はまったく性格の異なる二つの答えがある。ひとつは J-REIT が実物不動産として実際に支払った1室あたりの取得価格であり、もうひとつは株式市場が上場ホテル事業会社（オペレーター）に付けている企業価値を、その会社が運営する客室数で割った金額である。前者は「土地と建物の値段」、後者は「事業の値段」であり、両者は同じ「1室」という単位を使いなが...
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
業界トレンド
観光庁は2026年8月28日、令和8年熊本地震後の宿泊予約キャンセルに対応する需要喚起策「九州ふっこう応援割」を発表した。財源は政府予備費からの約155億円。割引率は原則50%、キャンセルの影響が特に大きい熊本県・鹿児島県は60%で、10月1日宿泊分から始まる。ただし県別の配分額は2026年9月時点で公表されていない。宿泊事業者にとっても自治体観光担当にとっても、実務上の問いは「自県の原資はどれく...
