眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
業界トレンド
帝国データバンクが2026年8月17日に公表した「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」で、非正社員の不足を感じる企業の割合は28.8％となり、2025年4月以降16か月連続で3割を下回った。宿泊業に目を向けると、直近で業種別の数値が開示された2026年4月調査で「旅館・ホテル」の非正社員不足割合は38.5％。2022年2月以来、4年2か月ぶりの3割台である。2024年4月の63.8％...
東京都
投資・開発
ホテル用地のスクリーニングで地盤を見るとき、多くの実務は「揺れやすい／揺れにくい」の二値で終わる。だが着工前の見積書に効いてくるのは揺れやすさではなく、硬い地層が地下何メートルにあるかである。杭は支持層まで届かせなければ成立しない。したがって支持層の出現深度は、そのまま杭延長に、そして建設原価に変換される。本稿では防災科学技術研究所の表層地盤データと、東京都地質調査業協会が公開する臨海部の支持層深...
香川県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
香川県のビジネスホテルで、朝食付プランと素泊まりプランの差は+9.1%（差額 約¥1,400・対象28施設）、2食付と朝食付の差は+29.1%（同9施設）だった（2026年9月宿泊分）。シティホテルでは朝食付と素泊まりの差が+17.6%（同9施設）と、ビジネスホテルの約2倍の開きがある。いずれも同一ホテルの中で、食事条件だけが異なる商品同士を突き合わせた差分であり、施設間の価格差やグレード差は入っ...
宮崎県
宮崎県の宿泊市場を投資対象として語るとき、これまで議論の中心にあったのは高千穂の山岳観光と、宮崎市のスポーツキャンプ需要だった。本稿が扱うのはその両方ではなく、県北の延岡市・日向市と県西の都城市という業務3市である。旭化成の企業城下町、細島港を抱える工業都市、そして県内第2の人口を持つ商業都市。いずれも平日の業務需要が土台にあり、県庁所在地とは異なる需給の形をしている。 先に既刊との線引きを置いて...
栃木県
季節・イベント
2026年9月19日から23日は、11年ぶりに5連休となるシルバーウィークである。栃木県の旅館・リゾートホテルの予約進捗を追うと、この連休の中日にあたる9月20日（日）は、宿泊日の45日前の時点ですでに推定OCC（OTA掲載在庫ベース）88.4%（旅館・対象145施設）に達し、9月9日時点では99.7%（同146施設）、完売施設率93.2%まで積み上がっていた。一方、同じ9月9日時点で10月1日（...
消費税の免税制度が、2026年11月1日の販売分から「リファンド方式」に切り替わる。購入時にいったん税込で受け取り、旅行者が出国時に税関の確認を受けたあとで、販売した事業者が消費税相当額を返金する仕組みだ。免税店を運営していない宿にとっては縁遠い話に見えるかもしれない。ただし今回の改正では、一般物品と消耗品の区分が廃止され、5千円の下限判定が一本化される。これは客単価の小さい館内売店ほど効いてくる...
北海道
神奈川県
静岡県
山梨県
長野県
岐阜県
熊本県
大分県
鹿児島県
リゾートホテルの用地を探すとき、最初に開く図面は用途地域図ではない。環境省の公園区域図である。国立公園・国定公園の区域では、建物の形を決める建築規制より一段上に、「その場所でその事業を営めるのか」を決める層が乗っている。自然公園法にもとづく公園計画と公園事業の執行認可がそれだ。ここを確認せずに用地を押さえると、設計を始める前に案件そのものが成立しないことがある。 本稿は、国立公園35公園・約244...
公有地の二段階入札、廃校1,951校、漁港施設等活用事業、Park-PFI 203公園、道の駅ホテル。当社がこれまで扱ってきた一次供給シリーズは、いずれも「遊休地・遊休建物をどう宿に変えるか」という論点だった。本稿が扱うのはそこではない。すでに宿として営業している自治体所有ストック——更地でも廃校でもなく、客室があり、浴場があり、厨房が動き、指定管理者が張り付いている物件を、ファンド・地銀・運営会...
福岡県
佐賀県
長崎県
九州ふっこう応援割の既存予約は、熊本・佐賀・長崎・大分の4県が県の公式ページで「割引の対象外」と明記している（2026年9月11日時点）。販売開始前に売れた10月の客室は、割引を受けたい宿泊者が取り直せばキャンセルとして一度戻ってくる。本稿では、各県の販売開始日を前にどれだけの在庫がすでに消化されているかを10月の土曜3日で実測し、付け替え率を5%・10%・20%と仮置きした場合に戻りうる室数の上...
客室改装の投資判断は、ふつう「1室いくらの工事費か」で始まる。ところが実際に資金を出す側で効いてくるのは、工事費そのものより工事のあいだ売れなかった客室のほうであることが少なくない。100室・1室300万円の改装モデルで検算すると、全館休館なら逸失分は工事費の32.6%に相当し、1室あたりの実質的な投資額は300万円ではなく約398万円になる。 本稿では、全館休館・フロア（ウイング）単位・ローリン...
