一部報道で、宿泊事業者による全国旅行支援への便乗値上げについて、観光庁は、事業者の登録取り消しなどの措置を含めて対処するよう、自治体に通知したことがわかった。
SNSで全国旅行支援の便乗値上げが話題に
10月11日から開始した、国の観光需要喚起策「全国旅行支援」について、SNSなどで一部の宿泊施設で、全国旅行支援の割引分をあらかじめ上乗せして宿泊料金を設定する、いわゆる「便乗値上げ」が行われているのではないかといった声が上がっていた。
観光庁から各都道府県への通知では、「便乗値上げ」について対処する必要があるとしており、合理的な範囲を上回る高額な価格設定が明らかな場合は、事業者に対して「登録取り消し」などの措置を含めて厳正に対処するように求めているとのこと。
便乗値上げについて、斉藤国土交通大臣は、18日の閣議後の記者会見にて、「必要な人手の確保などで、値上げが必要な場合もあり、必ずしも値上げのすべてが不適切とは言えないものと考えている。一方で、便乗値上げについては、需要の創出を支援する趣旨を逸脱するものであり、認められるものではない。そうした事実が確認された場合は、都道府県ともしっかりと連携して厳正に対処していきたい」と述べていた。
ただし、多くの旅行予約サイトや宿泊施設では、需要に応じて価格が変動するダイナミックプライシングを導入しており、便乗値上げかどうか、判別するのは難しいと考えられる。
■全国旅行支援とは
「全国旅行支援」は、国の観光需要喚起策。旅行代金の最大40%割引（上限：交通付旅行8,000円、その他5,000円）と地域クーポン（平日3,000円分、休日1,000円分）の配布を受けることができ、最大で11,000円お得に旅行が楽しめる。
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