東京都では都内の事業者を対象に、宿泊施設をテレワーク利用する事業者に経費を補助したり、宿泊施設がテレワーク利用の環境を整備するための資金を支援する事業を始める。
東京都が「宿泊施設テレワーク利用促進事業」を開始する。
同事業は、都内の事業者を対象とし、事業者がテレワークを行うために都内宿泊施設を利用する際、1日1室あたり3,000円、1か月あたり100万円を上限として補助金を支給するというもの。宿泊を伴わない、1日1室あたり5,000円以下のプランであることが条件。
期間は2020年11月1日から2021年1月31日まで。申請は2020年12月28日まで受け付ける。
また、宿泊施設に対しても「テレワーク環境整備支援事業」を行う。こちらはテレワーク利用の設備を整える際の補助金を支給するというもの。「Hotel Work Tokyo」に登録しており、デイユースプランを提供していることが条件。
補助が出るのは、オフィスディスク、プリンタ―等の物品購入費や、VPNのルータ保守管理やレンタル代など設備を整えるための委託費および賃貸料である。1施設当たり30万円、もしくは対象経費の2/3を上限とする。
期間は2021年3月31日まで。申請は2月15日まで受け付ける。
申請方法は「宿泊施設テレワーク利用促進事業」「テレワーク環境整備支援事業」ともに共通しており、東京都産業労働局の担当に必要書類を「書留」にて郵送する。詳細は下記の募集要項を参考。
【令和2年度】宿泊施設テレワーク利用促進事業 募集要項
コロナ禍により宿泊施設のテレワーク利用に注目が集まる昨今。東京都は同事業を通し、宿泊施設の新たなビジネス展開を支援するとともに、「with コロナ」時代における新しい働き方改革を促進する狙いだという。