11 月 30 日に首相官邸を訪問した日本旅館協会は、岸田文雄首相に、「GoTo トラベル」事業の早期再開とこの事業の継続について、要望書を提出した。NHKなどが報じた。
2020年より本格的に国内でも感染が拡大した新型コロナウイルスにより、旅行産業は大きな打撃を受けている。訪日インバウンドの回復も見通しが立たない中、日本旅館協会は国内需要喚起策として Go To トラベル事業の早期再開を求めた。
また、協会は日本人国内旅行者の宿泊が 0.5 泊増えれば、訪日インバウンドの宿泊数を補完することができるとして、そのためにも「Go To トラベル」の事業継続が必要だと訴えた。
岸田首相は 11 月 29 日には、日本旅行業協会の高橋広行副会長らと面会し、Go To トラベル再開については「年末年始の状況を見極めた上で、具体的な開始日を決定したい」と発言している。
Go To トラベル事務局は今月 19 日、Go To トラベル事業公式サイトにて現時点で決定している Go To トラベル事業の制度変更を発表している（割引率は 35％ から 30％へと縮小し、割引上限額は 1万4,000 円から 1 万円へと引き下げ）。