11 月 19 日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部が、斉藤国土交通大臣に「宿泊事業者に対する継続的な支援要望」を提出した。Go To トラベル事業の補助上限見直し要望など、悪化が続く宿泊事業への継続的な支援を要望した。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部が全国の宿泊事業者を対象に実施した調査によると、コロナ禍において発生した「負債比率」が平均 528% と、倒産危険水準まで悪化している。また、「債務償還年数」は平均 17.5 年と、新型コロナウイルス感染症拡大帽子のために 2 年間自粛期間を設けた代償が大きいという結果になった。
旅連青年部は、宿泊事業の売上がコロナ前の水準に回復したとしても 17 年間返済を続けなければならないという点を挙げ、多くの宿泊事業者がコロナ後も、長期間に渡り廃業危機と向き合い続ければならないという懸念を示した。
地域の雇用や経済を支える中核産業となる観光産業の、コロナから早期の復興を実現できるよう、Go To トラベルキャンペーンの早期再開や、補助率の引上げ、雇用調整助成金の延長・受給条件の見直し、国土強靭化の為の災害時の受け入れ施設となる宿泊施設の整備をはじめとする継続的な宿泊業への支援を求めた。