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記事一覧

  • 徳島9月5連休のブッキングカーブ — 45日前62%が直近99%へ、連休後半と明け平日は74%で横ばい

    徳島県の2026年9月5連休(9月19日土〜9月23日水)を、宿泊日の45日前から直近までのブッキングカーブで追った。ビジネスホテルの推定OCC(OTA掲載在庫ベース)は、9月20日(日)が45日前69.8%→直近100.0%、9月21日(月・敬老の日)が62.2%→99.9%。一方、連休後半の9月23日(水・秋分の日)は46.6%→74.8%、連休明けの9月25日(金)は44.2%→74.1%に...

  • ホテル建替えの解体費は㎡5.1万〜14.7万円 — 容積30%減で1室原価+12%

    建て替えの是非を検討するとき、机の上に乗る数字はたいてい「新築にいくらかかるか」である。だが実際に事業計画を壊すのは、そこに載っていない二つの原価だ。ひとつは建て替えると床が減ること。もうひとつは壊すのにいくらかかるかである。本稿は、この二つを公開情報だけで実額に落とす。

  • 国有地売却128件、ホテル100室級は4件 — 公有地の一次供給ルートを数える

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.07

    公有地は、ホテル用地の一次供給ルートとして毎年一定量が市場に出続けている。ただし「借りて建てる」制度と「買って建てる」制度は別物である。本稿は後者、つまり所有権が民間に移る売却ルート——国有財産法・地方自治法に基づく国有地/公有地の売却と、開発条件を先に設定する二段階一般競争入札——を対象に、いま実際に公示されている区画を1件ずつ数え、ホテルが建てられる区画がどれだけあるのかを定量化する。 既刊の...

  • ホテル建物の特別償却15〜25%、賃上げ5%が条件 — 経営強化税制E類型を試算

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.07

    2025年4月1日施行の令和7年度税制改正で、中小企業経営強化税制に「経営規模拡大設備等(E類型)」が新設された。この改正で、これまで対象外だった建物本体が初めて優遇の対象に入っている。ホテル・旅館にとっては、投資額の大半を占める躯体そのものに税務上の手当てが付いたことになる。ただし、率の大きさに目を奪われると本質を見誤る。本稿では、制度の一次情報を条文・手引きレベルで確定させたうえで、100室ク...

  • 千葉県の朝食プレミアムは+11.9%、2食付きは+32.0% — 同一ホテル内ペア比較で読む食事プランの出し分け

    千葉県のホテルについて、同一ホテル内で食事条件だけが異なるプランを突き合わせた「ペア比較」で食事プレミアムの差率を集計した。2026年9月分では、朝食付きが食事なしを上回る比率はシティホテルで+11.9%(N=35施設)、ビジネスホテルで+11.0%(N=53施設)と、業態が違っても11%台に収れんする。一方で1泊2食付きが朝食付きを上回る比率はシティ+32.0%(N=21施設)、ビジネス+23....

  • 長崎ホテル投資マップ2026 — 市町ADR3.2倍差、用地費は総投資の3.8〜9.2%

    長崎県

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.07

    長崎県の宿泊単価は、市町を並べただけで3.2倍の開きがある。直近12ヶ月の確定月ベースで、雲仙市の推定成約ADRは¥18,200、大村市は¥5,700。同じ県内、直線距離で50kmも離れていない範囲での差である。この差がどこから来ていて、投資家から見てどこに手を入れる余地があるのか — 本稿はそれを立地タイプ別に定量化する。 長崎県については、当メディアで既に2本の記事を出している。1本目は202...

  • 2025年開業ホテル385軒の2026年単価 — 開業プレミアムは3ヶ月目から立ち上がり+9.8%へ

    指定なし

    新規開業・供給

    投稿 : 2026.09.07

    2025年に開業した宿泊施設のうち、客室20室以上・主要OTAに掲載が継続している385軒を追跡し、開業月を起点にした相対月(M+0〜M+12)で推定成約ADRの動きを集計した。焦点は絶対額ではなく、同じ市区町村・同じ業態の既存ストックに対してどれだけ上乗せできているか——いわゆる開業プレミアムの持続性である。結論から書くと、プレミアムは開業直後がピークではない。中央値は開業3ヶ月目から立ち上がり...

  • 宿泊料CPIは3年で+25.6%、実勢の成約単価は+10.9% — 14.7pt乖離を分解

    指定なし

    投稿 : 2026.09.07

    総務省が毎月公表する消費者物価指数(CPI)の「宿泊料」は、2026年7月時点で2023年平均を25.6%上回る水準にある(12ヶ月移動平均・2023年平均=100で換算)。一方、メトロエンジンリサーチが同じ期間に全国約17,000施設から集計した推定成約ADRは、同じ基準で110.9。その差は14.7ポイントに開いている。政府統計とホテルの現場感覚がずれる、という声はここ数年繰り返し聞かれてきた...

  • ホテル取得の3つの器 — 現物3.0%・信託受益権ほぼゼロ、300億円で9億円動く流通税

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.07

    ホテルを買うという意思決定は、通常「どの物件を、いくらで」という話から始まる。しかし実務でその手前に必ず置かれる論点がもう一つある。何を売買の対象にするか——不動産そのものを買うのか、その不動産を信託した受益権を買うのか、それとも不動産を保有している会社の持分ごと買うのか。この「取引の器(ビークル)」の選択は、税額の話に見えて、実際には誰がその物件を買えるかという買い手ユニバースの広さを決めている...

  • 子連れ言及率トップは栃木2.12%、東京0.24% — ファミリー需要の県別厚みとADR差+28%

    ファミリー層は、宿泊需要のセグメントとしてどの程度の厚みを持っているのか。稼働率や同行者構成の統計からは「家族利用が何割か」は分かっても、その家族が宿の何を評価して選んだのかまでは見えない。本稿では、直近24ヶ月(2024年9月〜2026年8月)に投稿された宿泊者口コミ8,201,425件をタグ解析し、「子連れ利用」が語られた口コミの分布を全国47都道府県・41,180施設ベースで集計した。読み解...