観光庁が8月31日に発表した宿泊旅行統計調査の第1次速報によると、7月の宿泊者数は前年比で56.4%減少したことがわかった。
宿泊旅行統計調査は、観光庁が毎月、全国のホテルや旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所など、全宿泊施設58,990施設を対象に行っている調査だ。
新型コロナウイルスの感染の日本国内で拡がりを受け自粛ムードが尾を引いた7月、宿泊者数は前年同時期と比べて半分以上減少していたことになる。
ことし6月の全体の延べ宿泊者数は第2次速報値で、1,424万人泊と、前年同月比68.9%減となった。延べ宿泊者全体に占める外国人宿 泊者の割合は1.3%。
7月の第1次速報値は、2,258万人泊で、前年同月比で56.4%減だった。
そのうち日本人の宿泊者数は、6月は1,406万人泊と前年同月比で61.2%減少した。 また、7月は、前年同月比で45.7%減であった。
外国人の宿泊者数は、6月は18万人泊で、前年同月比98.1%減と大幅にマイナスとなった。 なお同月で比較すると、調査が開始されて以降、過去最低だった平成21年6月の108万人泊を下回った。調査を開始した平成19年から平成22年3月までは、従業者数10人以上の施設のみ調査対象としていたことを考えても、大幅に減少している。また、7月も同様に大きく減少し、前年同月比97.0%のマイナスになった。
世界でも人気の高い旅行先である日本は長年インバウンドブームが続いていたが、新型コロナウイルスの影響を受け思わぬ苦境を強いられている。コロナウイルスによる入国制限はどのタイミングで、またどのように緩和されていくかは現時点でわかっていない。
国内ではGo To トラベルキャンペーンによる旅行費用の割引が7月22日より始まった。今月には旅行先で使える地域共通クーポンの配布もスタートする見込みであり、自粛ムードは一時に比べだいぶ和らいでいる印象だ。このキャンペーンの効果がどう現れるのかは来月の数字を見てみないとわからないが、人口の多い東京都発着の旅行はキャンペーンから除外されていることもあり、効果は未知数だ。
客室稼働率では、6月の客室稼働率は全体で22.8%だった。7月は6月よりも上向き、全体で30.4%となった。
（6月の数値は第2次速報値、7月の数値は第1次速報値）