ホテル特化型メディア

眠っていたデータから新たな付加価値を

トップ > 人事・財務

ホテル人事・財務

  • 新潟・上越「タカダキャッスルホテル」コロナ倒産

    (有)タカダキャッスルホテル(新潟県上越市仲町4-5-7、設立1953年10月、資本金300万円、従業員9名)は4月21日、事業を停止し事後処理を弁護士に一任した。新型コロナで利用客が激減、事業継続を断念した。同社はタカダキャッスルホテル(新潟県上越市仲町4丁目5-7、23室)を運営していた。

  • 福島・二本松で櫟平ホテル運営の泉屋旅館がコロナ倒産

    福島県二本松市で櫟平(くぬぎだいら)ホテル(福島県二本松市岳温泉2-8、70室)を運営の(有)泉屋旅館(福島県二本松市岳温泉2-8、1979年10月、資本金1,000万円、従業員50名)は4月24日、福島地裁から破産開始決定を受けた。新型コロナの影響で顧客が激減、従業員全員が解雇された。

  • 京都市、新型コロナ感染症の影響に伴う中小企業等緊急支援

    京都市は新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内中小企業等に深刻な影響が広がる中、4月に実施した観光事業者に対する緊急助成制度の対象者を市内中小企業等に拡充するなどとし、新たに10億円規模の助成制度を創設した。

  • 熊本・人吉「アンジェリーク平安」運営の人吉観光交通が倒産

    結婚式場・レストランなどを併設するホテル「アンジェリーク平安」運営の人吉観光交通(株)(資本金3,000万円、熊本県人吉市宝来町1340-7)は、4月24日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。新型コロナウイルスの影響でキャンセルが相次いだ。

  • WBFホテル&リゾーツが倒産、負債総額160億円、新型コロナ関連最大規模

    WBFホテル&リゾーツ(株)(大阪市北区豊崎3-14-9、設立2009年12月1日、資本金600万円、従業員1,04名)は本日4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者575名に対して約160億円。

官公庁人事・助成

  • 札幌市「新型コロナウイルス対応支援資金」道内に支援広がる

    札幌市では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行による影響を受け、厳しい経営環境に置かれている市内の中小企業者等に対し、資金調達の円滑化と返済財源の負担軽減を図るため、「新型コロナウイルス対応支援資金」を創設。そのほか北海道や函館市など道内自治体による支援が広がっている。

  • 沖縄県、新型コロナウイルス感染症に関する金融支援

    沖縄県では、新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の融資対象の災害として認定し、新型コロナウイルスで影響を受けた事業者に対する金融支援を実施するなどの対応を行なっている。

  • 「横浜クリエーションスクラム助成事業」公募開始

    (公財)横浜観光コンベンション・ビューローでは、市内経済の発展及び都市ブランド向上につながる事業「横浜クリエーションスクラム助成事業」の第2回目となる令和2年度の公募を行う。

  • 厚労省、雇用調整助成金の新型コロナウイルス関連特例を実施

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれる。このため、厚生労働省では影響を受けるホテルや旅行会社などの一部事業者を対象に雇用調整助成金の特例を適用する。

  • 厚労省、新型コロナウイルス感染症特別融資を実施

    厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、2020年2月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施することを発表。