2026年上期・47都道府県×4業態のADR前年比 — 符号が揃った16県、割れた31県

2026年上期（1〜6月）が確定した。都道府県単位・単月のホテル単価を扱った記事は数多いが、47都道府県を4つの業態に分けて一望した総括はまだない。本稿では、メトロエンジンリサーチの推定成約ADRをもとに、47都道府県×4業態＝188系列すべてについて2026年1〜6月の各月が前年同月を上回ったかを判定し、「前年超えの月数」を0〜6で数え上げた。結論から言えば、上期の単価は全国合成で前年同期比+3.9%と伸びた一方、その伸び方は業態によって大きく食い違い、4業態すべての符号が揃った県は16県にとどまり、残る31県は業態ごとに符号が割れた。

全国：伸びたのはリゾートと旅館、1月をピークに6月は全業態がマイナス

まず全国の絵を押さえる。上期の推定成約ADRを施設数で加重して集計すると、業態別の前年同期比はリゾート+6.9%（N=1,542施設）、旅館+4.5%（N=6,796施設）、ビジネス+2.3%（N=7,355施設）、シティ+1.7%（N=1,096施設）となった。レジャー色の強い2業態が伸び、都市部の宿泊需要を受け止める2業態は横ばい圏にとどまる、という構図である。

ただし、この年間平均の数字だけを見ると上期の実像を取り逃す。月次に分解すると、4業態そろって1月がピークで、そこから一本調子で減速し、6月は全業態がマイナスに沈んだ。1月のリゾートは前年同月比+15.8%だったが、6月は−2.7%。シティに至っては1月+13.5%から6月−8.0%へと、半年で21.5ポイントも前年比の水準が動いている。上期という6か月の枠で平均を取ると、この「前半で稼いで後半で失速した」波形が消えてしまう。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

減速の背景には、前年同期の水準そのものが高かったという基数効果がある。2025年の上期は関西・大阪を中心に大型イベントによる需要集中があり、その分だけ2026年の前年同月比は後半に向かって重くなる。加えて、後述するとおり訪日客の延べ宿泊者数が上期を通じて前年割れで推移しており、単価の押し上げ圧力が徐々に弱まった。

メインチャート：47都道府県×4業態、6か月中いくつ前年を超えたか

ここからが本稿の中心である。188系列それぞれについて「6か月中いくつの月が前年同月を上回ったか」を数え、0〜6で色分けしたのが次の表だ。数字が大きいほど濃い青になる。右側には参考として上期の前年同期比（％）も併記した。並び順は4業態の前年超え月数の合計（0〜24）が多い順である。

ビ＝ビジネス、シ＝シティ、リ＝リゾート、旅＝旅館。† は集計施設数が10施設未満の系列（母数が薄く、単月の振れが大きく出る）。全188系列のうち19系列が該当する。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

表を俯瞰すると、業態ごとに「前年超えの起きやすさ」がはっきり違うことがわかる。47都道府県の平均で見ると、前年超え月数はビジネス4.91か月、旅館4.21か月、リゾート3.94か月、シティ3.43か月。ビジネスは6か月すべて前年超えだった県が19に達したのに対し、シティで6か月すべて前年超えだったのは4県にとどまる。シティは前年超えが1か月以下という県も10あり、業態のなかで最も方向が定まらなかった。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

この差は、需要の担い手の違いで説明がつく。ビジネスは業務需要という比較的安定した基盤を持ち、全国どこでも人手不足由来のコスト転嫁が効きやすい。一方でシティは、訪日客とMICE・イベント需要の両方に振られるため、前年に大型案件があった県では反動が直撃する。リゾートと旅館は、地域の観光資源そのものが集客力を決めるので、県ごとのばらつきが大きい。

符号が揃った県：4業態すべてで4か月以上が前年超えの10県

4業態のすべてで「6か月中4か月以上が前年超え」だった県は次の10県である。県内のどの業態を取っても値上げが通った、地力の強い市場と言える。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

筆頭は沖縄県で、4業態すべてが6か月連続で前年超えという唯一の県となった。上期の前年同期比はビジネス+19.1%、シティ+18.5%、リゾート+21.4%、旅館+13.9%。リゾートは265施設という厚い母数で20%超の伸びを記録しており、単月の偶然では説明できない。国内レジャー需要の受け皿としての地位に加え、東アジア以外からの訪日客構成が相対的に厚いことが、上期を通じた底堅さにつながったとみられる。

東京都は業務需要と宿泊需要の両輪が効いた。ビジネスは910施設という全国最大級の母数で+2.4%、旅館は+6.5%で6か月すべて前年超え。ただしシティは+0.3%と横ばいで、前年超えは4か月にとどまった。都心の高価格帯は前年の水準がすでに高く、伸びしろの取り方が難しい局面に入っている。神奈川県はシティ+20.1%（N=41施設）が牽引役で、6か月すべて前年を上回った。箱根・湯河原の旅館（N=270施設）も+4.2%と堅調で、都市型と温泉地型の二層構造がともに機能した形だ。

長野県は旅館517施設で+9.4%と、全国有数の母数を持ちながら二桁近い伸びを確保した。スキーシーズンの1〜3月が牽引しており、1月は+21.9%。福島県は旅館が6か月すべて前年超えで+13.0%（N=237施設）と、東北のなかでも際立つ。1月の+31.4%が示すとおり、冬季の温泉需要が単価をしっかり押し上げた。徳島県・和歌山県・鳥取県・島根県は、母数こそ小さいものの4業態が揃って上向いた。地方の観光地で、レジャー需要の回復と業務需要の底堅さが同時に効いた例と読める。

なお上期の前年同期比が4業態すべてプラスだった県は15県あった。上の10県のうち福島県はビジネスが−0.1%のため該当せず、残る9県に福井県・兵庫県・山形県・広島県・愛媛県・静岡県の6県が加わる。逆に4業態すべてがマイナスだった県は1県のみで、後述する大阪府である。

符号が割れた県：31県では業態ごとに向きが違った

今回の集計で最も特徴的なのは、47都道府県のうち31県で業態ごとの符号が割れたことだ。「県単位で上がった／下がった」という語り方が、実は多数派の県では成立しない。以下は、上期の前年同期比で+3%以上の業態と−3%以下の業態が同居した17県のうち、開きの大きい上位12県を並べたものである（両側とも集計施設数10以上の系列に限定した）。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

リゾートと旅館の双方で集計施設数10以上の34県を対象。右上（両方プラス）19県、右下・左上（符号が割れた）13県、左下（両方マイナス）2県。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

割れ方の理由は、県によって性質が異なる。5つの型に整理できる。

①都市部と観光地が同居する県 ── 京都府。リゾートが+32.2%（N=14施設）と大きく伸びた一方、シティは−4.2%（N=58施設）で前年超えは2か月のみだった。京都市内のシティホテルは供給が積み上がった状態が続いており、前年の高い水準を上回るのが難しくなっている。対してリゾートは母数が薄いぶん振れも大きく、少数の高価格帯施設の稼働構成が数字を動かしている点には注意が必要だ。京都の単価動向は別稿で月次に分解している。

②温泉旅館が牽引し、リゾートが反動局面にある県 ── 茨城県・鹿児島県・岡山県・香川県。茨城県は旅館+15.9%（N=97施設）に対しリゾート−9.7%（N=13施設）、鹿児島県は旅館+20.5%（N=86施設）に対しリゾート−4.9%（N=50施設）。いずれも旅館の母数が厚く、伸びの信頼性は高い。旅館は一泊二食の料理原価上昇を単価に反映しやすく、コスト構造の変化がそのまま値付けに出る。一方でリゾートは前年に団体・グループ需要が厚かった反動を受けている。

③業務需要が強く、レジャー側が一服した県 ── 福岡県・岐阜県・三重県・岩手県。福岡県はビジネス+10.9%（N=335施設）で6か月すべて前年超えという明快な結果を出しながら、リゾートは−3.8%（N=13施設）、旅館も−1.5%（N=74施設）と方向が逆になった。福岡市内の業務・出張需要とMICE集客が単価を押し上げる一方、県内の温泉地・海辺エリアは前年の水準を追いかける展開になっている。福岡の上期については単県での分解記事も参照されたい。

④都市型が伸び、リゾートが戻す余地を残す県 ── 宮城県。シティ+14.9%（N=20施設）、ビジネス+10.1%（N=140施設）と都市部が二桁近く伸びた一方、リゾートは−8.3%（N=17施設）。仙台の業務・イベント需要が明確に効いた一方で、県内リゾートは前年の水準が高く、まだ戻しの途上にある。

⑤温泉地の旅館が反動局面で、リゾートが伸びた県 ── 熊本県・大分県。熊本県は旅館−3.8%（N=235施設）に対しリゾート+9.1%（N=20施設）。旅館の母数が235施設と厚いだけに、県全体の温泉旅館が前年の水準を追いかける局面にあることを示している。大分県はリゾート+12.2%（N=39施設）に対しシティ−5.3%（N=14施設）と、別府・湯布院のリゾート型と大分市内の都市型で向きが分かれた。

いずれのケースも、県単位の平均値を一本の数字で語ると実態を見誤る。値付けの基準を県平均に置いている施設ほど、自館の業態の波形からずれる可能性が高い。

関西の反動は全国比較のなかでどう位置づくか

大阪府は、上期に4業態すべてがマイナスとなった唯一の県である。前年超え月数の合計は24点満点中6点で、47都道府県の最下位。上期の前年同期比はビジネス−18.4%（N=498施設）、旅館−10.5%（N=39施設）、シティ−8.8%（N=91施設）、リゾート−7.9%（N=6施設）だった。

ただし月次に分けると、これは「上期を通じて弱かった」のではなく「前年の需要ピークとぶつかった月から急速に重くなった」形だとわかる。ビジネスは1月こそ+3.9%と前年を上回っていたが、4月−23.8%、5月−27.5%、6月−32.8%と落差が拡大した。シティも1月は+25.0%だったものが6月には−26.3%になっている。前年同期に大型イベントによる需要集中があった時期に差しかかると、前年同月比の分母が跳ね上がるためだ。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

重要なのは、これが大阪固有の局面であって全国の趨勢ではない、という点だ。同じ関西でも兵庫県は4業態すべてが上期プラス（ビジネス+2.9%、シティ+1.7%、リゾート+2.9%、旅館+2.9%）で、京都府もビジネス+1.3%・旅館+0.5%と横ばい圏を保っている。滋賀県はビジネスが6か月すべて前年超え（+4.8%）だ。関西全体が沈んだのではなく、前年に需要が最も集中した一点が、その反動をいま引き受けている。大阪の単価は、前年の異常値をこなし終えた段階で通常の成長軌道に戻る余地を残している。

量は減り、単価は上がった ── 観光庁統計との突き合わせ

ここまで見てきた単価の動きを、「量」の側から対照させておきたい。観光庁「宿泊旅行統計調査」によると、2026年上期の延べ宿泊者数は各月とも前年同月を下回った。1月4,546万人泊（前年同月比−6.5%）、2月4,765万人泊（−0.7%）、3月5,441万人泊（−2.2%）、4月4,911万人泊（−7.2%）、5月5,429万人泊（−3.2%）、6月4,678万人泊（−6.5%）。6か月の単純合計は約2億9,770万人泊となる（1〜5月は第2次速報値、6月は第1次速報値）。

6月は外国人延べ宿泊者数が1,251万人泊で前年同月比−11.9%、客室稼働率は56.2%（2026年6月時点）で前年同月差−2.6ポイントだった。施設タイプ別の稼働率（2026年6月時点）はビジネスホテル70.9%、シティホテル69.1%、リゾートホテル50.4%、旅館35.3%、簡易宿所23.0%である。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

量が減り、単価が上がる。上期の宿泊市場はこの組み合わせで動いた。ただし6月には両方が同時にマイナスとなっており、単価の押し上げが量の減少を吸収しきれなくなる局面が上期の終わりに顔を出している。下期の値付けを考えるうえで、この6月の交差は無視できない材料だ。

なお、宿泊料の物価面での動きについては消費者物価指数から価格転嫁力を追った記事で別途扱っている。訪日客の国別構成の入れ替わりについては県別の需要入れ替わり地図が参考になる。

まとめ ── 上期の総括と、下期に向けた読み方

2026年上期の47都道府県×4業態を一望して見えたことは、次の4点に整理できる。

第一に、全国の推定成約ADRは前年同期比+3.9%で伸びたが、その伸びは前半に偏っていた。1月の+12.9%から6月の−4.6%まで、半年で17.5ポイント分の減速が起きている。上期平均という一本の数字は、この波形を隠してしまう。

第二に、業態によって前年超えの起きやすさが明確に違った。前年超え月数の平均はビジネス4.91か月に対しシティ3.43か月。業務需要を基盤とする業態ほど安定し、イベント・訪日需要に振られる業態ほど県ごとの差が開いた。

第三に、47都道府県のうち31県で業態ごとに符号が割れた。「県が上がった／下がった」という語り口は、実は少数派の県にしか当てはまらない。京都のようにリゾートとシティで37ポイント近く開いた県もあれば、福岡のようにビジネスとリゾートで15ポイント近く開いた県もある。自館の値付けの参照先は、県平均ではなく同じ県の同じ業態であるべきだ。

第四に、前年割れの県の多くは前年の反動局面にある。大阪府は4業態すべてがマイナスだったが、これは前年に需要が集中した反動であり、構造的な弱さではない。熊本の旅館、茨城のリゾート、宮城のリゾートも同様に、前年の高い水準を追いかけている段階と読める。反動をこなし終えた市場は、次の成長軌道に戻る余地を持っている。

下期に向けては、6月に量と単価が同時にマイナスへ振れた点が焦点になる。前年の基数が重い月をどう乗り切るか、そして自館の業態が県内でどちらの波に乗っているかを見極めることが、値付けの精度を左右する。

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