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島根県
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ホテル関連ニュース
日本最大級のスケールを誇るスキー場で宿泊施設(40室)もある「瑞穂ハイランド」(島根県邑南町)を運営する瑞穂リゾート(株)（資本金1000万円、広島市西区南観音7-16-15、従業員24名）と複数のホテル運営を行う瑞穂商事などの3社は、3月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
指定なし
ホテルウィングインターナショナルチェーンなど、ホテル&レストランの運営をおこなう株式会社フォーブスは、2020年4月1日付で、現商号「株式会社フォーブス」を「株式会社ミナシア」へ商号変更する。
東京都
セルリアンタワー東急ホテル（東京都渋谷区）では、2020年4月1日(水)付で新総支配人に八木進午（やぎ・しんご）氏が就任する。
神奈川県
インバウンド
パシフィコ横浜は、2013年度から段階的に実施している施設の①老朽化対策、②競争力強化を目的とした中長期大規模改修に係る資金を「SDGsソーシャルローン」にて調達した。MICE施設を資金使途とした「SDGsソーシャルローン」の調達は、国内初。
国内最大級の複合MICE施設、パシフィコ横浜は、新MICE施設『パシフィコ横浜ノース』の開業を記念し、渋谷スクランブル交差点と品川駅港南口自由通路において、メディアジャックを実施。
観光庁は、3月30日(月)から、「令和２年度 夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業」の事業実施者の募集を開始。地域における夜間・早朝の訪日外国人旅行者の回遊性を高め、特に地方部における訪日外国人の旅行消費額の増加や長期滞在につなげることを目的としている。
(一社)日本経済団体連合会は新型コロナウイルス対策に関する緊急提言を本日3月30日に行なった。新型コロナウイルス対策に経済界として積極的に協力する姿勢を示すとともに、感染予防と経済活動を同時に達成するという課題への提言を行なっている。
日本商工会議所は、政府の追加経済対策に関して、要望書「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～」を取りまとめ、本日3月30日に政府に提出した。
観光庁は、手配代行業者として、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でのバス手配や発地及び着地がその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第に違反するサービスの提供を受けることをあっせんしたなどとし、旅行会社9社に行政処分を行った。
(公社)日本経済研究センターは「景気浮揚対策ではなく、コロナ対策を最優先に－生活保障、企業支援など11兆円の真水－感染終息への見通し明示を」と題する緊急政策提言を発表した。
バケーションレンタル
JR西日本イノベーションズは、定額制で全国どこでも住み放題の多拠点コリビング(coliving)サービス「ADDress（アドレス）」を展開する株式会社アドレスに出資した。
新規ホテル情報
JR東日本グループでは、2020年6月27日(土)新改札口と駅直結の立地にあるホテル・商業施設「JR東日本ホテルメッツ 横浜桜木町」(274室)、「CIAL 桜木町 ANNEX」が開業する。同ホテル周辺のホテル展開状況と合わせてお送りする。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都市のロックダウンが欧米で拡大。経済活動への深刻な打撃は観光業に限らず多方面に広がり始めた。日本においても外出自粛要請が発せられ国内での人の移動も大幅に制限され始めた。3月30日現在の新型コロナ関連倒産まとめ。
新型コロナウイルス関連
通常の季節性インフルエンザは、感染者数は、国内で推定約1,000万人とも言われ、毎年冬季から早春にかけ数千人単位での死者を出している。新型コロナウイルスに注目が集まるが、今年のインフルエンザの感染状況とは。また、感染症のリスクをどう捉えるべきか。
東横インは、日中のホテルに滞在でき「仕事場」または「勉強の場所」として利用できる新プラン「日帰り・デイユースプラン」を開始した。
大阪府
大阪弁護士会は、3月31日(火)まで(延長の可能性あり、土日祝日を除く)、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者、労働者等が抱える法律問題に対応するため、「新型コロナウイルスに関する事業者・労働者等向け無料電話相談」を実施している。
京都府
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関し、3月27日、門川大作京都市長は市民、事業者に対し以下のメッセージを発した。
東京都では、高齢者や障害のある方など、誰にでもやさしい施設情報ポータルサイト「だれでも東京」を開設した。
アパホテル株式会社は、本日3月27日、中央区13棟目となるアパホテル〈人形町駅東〉(全119室)を開業し、開業披露式典を執り行った。東京都中央区ホテル展開状況と合わせてお送りする。
訪日外国人旅行者が増加する中、観光庁では、訪日外国人旅行者が不慮の怪我・病気になっても安心して日本の医療サービスを享受できる受入環境を整えるために、訪日外国人旅行者や旅行業者・宿泊施設向け等への実態調査を実施した。
レジデンシャルホテルなどの運営事業を展開する株式会社REAH Technologies（リアテク）は、日本への急な帰国に伴い、一時的に滞在先が必要となった人を対象に、同社が大阪市北区で運営するレジデンシャルホテル"BON"で長期滞在プランを提供開始する。
岐阜県
東急不動産ホールディングスグループの東急ステイ株式会社と、ホテル運営を担う東急ステイサービス株式会社は、2020年4月1日(水)に「東急ステイ飛騨高山 結の湯」(212室)を開業する。
軽井沢プリンスホテルでは、2020年7月22日(水)までの期間、「コテージでワーケーション宿泊プラン」を販売する。プリンスホテルの感染症対策と合わせてお伝えする。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化への懸念が高まる中で、公租公課の支払い猶予等について、当面の追加的な緊急対応策としての措置が行われている。各省庁等の対応についてのまとめ。
沖縄県
イヴレスホスピタリティ合同会社は、2020年4月13日に沖縄県国頭郡恩納村字安富祖1894番地1に『UMITO PLAGE The Atta Okinawa』(9室)をグランドオープンする。
ANAと、航空券・ホテル・レンタカーの比較検索サービスを提供するスカイスキャナーは、ANAが開発したNew Distribution Capability（NDC）プラットフォームを活用し「ダイレクトブッキング」での連携を開始。日本の航空会社初、自社開発のNDCプラットフォームを活用。
温泉宿泊予約サービスや温泉メディア事業を行うゆこゆこは、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステムとの間で業務提携契約を締結し、月額ワンコインで家事代行や生活トラブル解決をサポートする新サービス「ゆこゆこ生活サポート倶楽部」を会員向けに開始した。
大阪国際交流センターホテルの運営を再委託にて行う関西スターリゾート（株）（資本金100万円、大阪府大阪市天王寺区上本町8-2-6）は、3月23日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。大阪国際交流センターホテルは直接的なホテル運営受託会社のもと現在も営業。
海外
国連世界観光機関（UNWTO）は、観光は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で最も大きな打撃を受ける経済分野であるとし、国際観光危機管理委員会を招集、定期的にテレビ会議を開催することを決めた。
石川県
金沢で宿泊施設、Kaname Inn Tatemachiを運営する株式会社Slacktideはコロナウィルスの感染拡大を防止するために行われた移動制限により、帰国が困難となった訪日客に向けて、同宿泊施設の無償提供「Room for rescue」を期間限定で開始し、またクラウドファンデイングの実施をする。
千葉県
リソルグループは「リソル生命の森」の名称で展開してきた複合リゾート施設をフルリニューアルし「Sport & Do Resort リソルの森」に改称し、2020年4月1日(水)よりオープンする。
北海道
ホテル内レストラン
バイキングレストラン「運河亭」を経営していた(有)アライドフーズ（札幌市東区北24条東21-1-3、設立1990年2月、資本金600万円）は3月24日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士へ一任。今後、自己破産を申請する予定。
山梨県
(株)新和（資本金1,000万円、山梨県西八代郡市川三郷町市川大門2216-1）は、3月23日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。
ホテル統計データ
ジャパン・ホテル・リート投資法人は2020年2月度におけるホテルの運営状況につき、変動賃料等導入20ホテル合計の月次売上高並びにホテル宿泊部門の客室稼働率、ADR及びRevPARを発表した。3月度の現時点での見込みについても言及した。
木曽町の温泉宿泊施設「ホテル木曽温泉」を運営する合同会社おやど（資本金40万円、長野県木曽郡木曽町三岳9-57）は、3月19日付けで事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。自己破産申請の準備に入った。
三菱地所株式会社を代表企業とするうめきた2期開発事業者JV9社は、「（仮称）うめきた2期地区開発事業」について、3月25日、大阪市都市計画審議会にて同計画に係る都市計画案が審議され、都市計画決定される見込みとなった。
庭のホテル 東京では、「テレワーク応援デイユースプラン」を販売。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、テレワークを強いられているビジネスパーソンのために、客室(24㎡～30㎡)とその他館内施設を最大10時間利用できるプラン。
静岡県
旅乃家リゾートが静岡県伊東市宇佐美で運営する「古民家割烹 ひよけ家」(旧深澤家住宅主屋）は、文部科学省文化審議会の審議・議決を経て、文化審議会から文部科学大臣への答申が行われ今後、官報告示を経て、有形文化財として登録されることになった。
東京五輪の1年程度の延期が決まった。2020年夏から2021年夏において、都内のホテル展開状況はどのようになっているのだろうか。メトロエンジンリサーチにより分析する。
福島県
福島県福島市における「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」について、このほど福島市より都市計画決定の告示がなされた。福島県内で野村不動産初の市街地再開発事業。学会、会議後の宿泊等に対応するためのホテルを整備し、MICE誘致が可能な施設を目指す。
政府は大規模なイベントについて中止、延期等の対応を要請したことを理由に、個人の予約者から宿泊予約の取消に係るキャンセル料が払われない事例が多数発生していることに関して、キャンセル料を収受することができるとする見解を示した。
ゲーム機器販売・アミューズメント施設を運営する「エターナルアミューズメント」(東京都千代田区岩本町3-3-5、設立2007年6月1日、資本金4,800万円）は3月18日に事業を停止、東京地裁の破産申請を弁護士に一任した。東京初の新型コロナウイルス関連倒産となる。
沖縄県は南部保健所管内在住の外国籍の20代、男性でホテル（ホテルロイヤルオリオン）従業員の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを3月23日に発表した。
沖縄本島や宮古島でレンタカー事業を運営していた株式会社ニューステップ（資本金500万円、那覇市具志３-27-９、従業員10名）は、3月23日に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請した。九州・沖縄では初の新型コロナウイルス関連倒産となった。
観光と不動産の視点で静岡の観光資源の再発見と強化を行い、地域活性化に取り組む株式会社CSA travelは、静岡市中央商店街連合会と連携し、3月下旬、「ビル泊」をグランドオープン。静岡市中心街に点在する商業ビルの空きフロアをリノベーションし、活用した宿泊事業。
秋田県
湯沢ロイヤルホテルは、新型コロナウィルスの影響で多大なダメージを受けている地域のホテル・飲食店を地元の人々を中心に応援してもらうきっかけを作るべく、「ホテル・飲食店応援 地元割宿泊プラン」の受付を開始した。
ホテル・旅館の宿泊予約アプリ「Relux（リラックス）」を運営する株式会社Loco Partnersは、代表取締役社長 篠塚孝哉氏が退任し、2020年4月1日よりより代表取締役副社長 村上文彦氏が代表取締役社長に、取締役 兼 営業本部長 塩川一樹氏が代表取締役副社長 兼 営業本部長に就任する。
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズは、今般の新型コロナウイルスの影響により、お出掛けに対する自粛ムード広がる中、美しい桜シーズンを見逃すことなく、部屋でゆったり花見気分を満喫できる期間限定のルームサービス付き宿泊プラン「桜満開お花見×ステイ」を用意した。
SEKAI HOTELと国内最大級の子どもお出かけサイト「いこーよ」を運営するアクトインディが2020年3月に業務提携契約を締結。子育て世代への旅行プラン創出を開始した。
和歌山県
ミライトは、客室設置型タブレット「ee-TaB*®(イータブ・プラス)」を、和島興産が 2020年3月25日に全客室改装によりリニューアルオープンする、上質の寛ぎとサービスを提供するホテル「山荘天の里」(和歌山県伊都郡かつらぎ町、6室)の全客室6室に導入しサービスを開始する。
サンシティグループ（太陽城集団）の持株会社であるサンシティグループ・ホールディングスが、3月下旬または4月上旬までに、同社がホテルおよびカジノ開発を計画中のウェストサイドシティ・リゾートワールドにある土地の使用にむけた2億米ドル（約220.34億円）の投資企画を発表した。
観光庁は新型コロナウイルスに関連した感染症を起因として、各国からの団体旅行や個人向けツアーなどの取り扱い停止等により、外国人旅行者の減少等の変化に直面している通訳案内士からの相談や要望にきめ細やかに対応するため、地方運輸局等及び観光庁内に特別相談窓口を設置する。
日本商工会議所の三村明夫会頭と西村貞一中小企業委員長（大阪商工会議所副会頭）はこのほど政府が実施した新型コロナウイルス感染症の経済への影響を聞く集中ヒアリングにおいて、中小企業の景況感が足元で大幅に悪化しているとの調査結果を説明するとともに、中小企業への迅速な支援を求めた。
まちごとホテルで空き家問題解消・地域活性化を目指すSEKAI HOTELは、整理券アプリの開発・運営を行うタイ発スタートアップQueQ Japanとの協業を開始。主要観光地でない、一般的な地方観光地でのディープな観光体験をより多くの訪日観光客に楽しんでもらえるようになるという。
福岡県
カフェ＆ダイニングを運営するHAPPYHILL（福岡県福岡市中央区）は、新型コロナウィルスの影響による売上の激減に伴い、運転資金の確保のためにクラウドファンディングを開始した。
ジャパンリゾートが運営する「The GrandWest Arashiyama」では新型コロナの影響で航空券やイベントなどがキャンセルされた人に「キャンセル証明提示で30％オフ宿泊プラン」を販売。また卒園/入学式などが中止になった人限定で「デコレーションプラン」を販売する。
福島県郡山市と一般社団法人郡山市観光協会と株式会社日本旅行の3者は、このほど、それぞれの資源を有効に活用した共同による活動を推進することにより、持続可能な観光振興及び地域活性化に資するため、「DMO推進とSDGsによる観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。
新型コロナウイルスの感染は中国・アジアから欧州・米国へと拡大。世界規模での感染拡大により観光業を中心に大打撃となっている。感染症対策と社会経済活動のバランスをいかにとるべきか。3月23日現在、ホテルバンクが確認した関連倒産まとめとともにお伝えする。
食堂のFC店運営の（株）セブンレストランシステム（資本金500万円、札幌市中央区南7条西15-6）は、3月20日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。新型コロナウイルス関連倒産は札幌市で初、道内3社目となる。
(一社)日本旅行業協会（JATA）は、1億総自粛により3月、4月の旅行会社の予約状況が前年比で約30％と大きく落ち込み、毎月1.5 兆円の旅行消費が消失が推定されるとして、自民党、公明党に要望書を提出した。また、今後6ヶ月の予測を含む旅行市場動向調査の結果と合わせてお送りする。
京王プラザホテル（東京・西新宿）はロビーサービスを行う男性アルバイト1名が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したことを3月21日に明らかにした。
テレワーク・テクノロジーズ株式会社は、新型コロナウイルスで集客に困る飲食店の空席に関して、街中の空席などユニークなスポットを集めた多拠点型コワーキングスペース「Telework Space(テレワークスペース)」の施設事前登録を受付開始した。
国連大学はこのほど、京都市とともに持続可能な開発目標（SDGs）の実現および同市が抱える社会課題の解決を目指し、連携を図るための覚書を締結した。
カラカミ観光株式会社(札幌市南区定山渓温泉東２丁目１１１－２)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2020年4月の内定取り消しを受けた学生を対象に、4月入社の採用選考を実施する。
国連世界観光機関（UNWTO）は事務局長ズラブ・ポロリカシュヴィリ氏より、新型コロナウイルスに関する声明を発表した。
観光庁は、この度全国通訳案内士が着用するバッジのデザインを決定した。今後、全国通訳案内士が通訳案内を行う際には、同バッジを着用してガイドをすることが可能となる。
富山県
アパホテル株式会社は3月19日、富山県内最大客室数となるアパホテル〈高岡駅前〉(富山県高岡市下関町6番20、373室)を開業した。富山県高岡市ホテル展開状況と合わせてお伝えする。
東京ディズニーリゾート(R)・オフィシャルホテル、ヒルトン東京ベイ(千葉県浦安市舞浜)の総支配人に、3月16日(月)付で、マーカス・コッシュ(Markus Kosch)氏が就任した。
ホテル インターコンチネンタル 東京ベイでは、この度2020年3月16日付で山田弘之（やまだひろゆき）氏が総支配人に就任する。
JNTOは2020年2月の訪日外客数が前年同月比58.3%減の108万5千人となったことを発表した。2019年2月の260万4千人を約152万人下回り、5か月連続で前年同月を下回った。インバウンドの過去の推移とともに今後の展望と関連業界が今なすべきことを考える。
OYO Hotels & Homes とソフトバンクグループの合弁会社であるOYO Hotels Japan合同会社は、2020年3月18日(水)に同社が日本で独自に設立した新ブランド「OYO Ryokan（オヨ リョカン）」事業を日本全国に展開開始した。また、加盟旅館の総客室数が合計1,000室を突破したことを発表した。
世界最大のホテルチェーンであるマリオット・インターナショナルは新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の大幅な減少により数万人の従業員に対して無給の一時帰休を開始したことがわかった。
新日邦は「ホテルオーレイン静岡」(静岡県静岡市葵区常磐町2-1-1、305室)をJR静岡駅北口から徒歩10分に開業する。静岡市葵区ホテル展開状況と合わせてお伝えする。
アスコット社は、NTT都市開発が開発中の「横浜日本大通りプロジェクト」におけるホテルの運営委託契約を締結した。これにより、サービスレジデンス・ホテル「Citadines(シタディーン)」(242室)の日本国内5軒目を2023年夏に開業する運びとなった。
Trip.comグループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する支援として、100万枚のマスク寄贈を行うグローバルな取り組みを発表した。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大で、観光業界に厳しい影響が及んでいることから、公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）では本日3月18日にこうした影響への対策として実施した事業に対する助成金制度を創設したことを発した。
欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界20ヶ国以上で展開されファッション雑貨などを手がける英国の有名ブランド「ローラアシュレイ」が3月17日、破産を申請した。英国内では4施設のホテル運営やティールームの展開も行なっていた。
アセットデザインは、藤田観光との業務提携により、ビジネスホテルの旗艦店「新宿ワシントンホテル」・「東京ベイ有明ワシントンホテル」内にシェアワークプレイス「THE HUB」を出店し、ビジネス利用の宿泊者向けに「ワークスペース付き宿泊プラン」の提供を行う。
バリューマネジメント株式会社は、福岡県八女市の伝統的建造物群保存地区内に、築約90年以上の古民家2棟を高級ホテルに改修した「NIPPONIA HOTEL 八女福島 商家町」を2020年4月1日に開業する。
全国に「コンフォートホテル」「コンフォートイン」「コンフォートスイーツ」を展開しているチョイスホテルズジャパンは、出張続きのビジネスパーソンの健康促進を目的に「ビジネスホテル体操」を2020年3月18日(水)の「世界睡眠デー」より、コンフォートホテル42店舗の客室TVに導入した。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、イベントの中止や宴会の自粛、学校の休校などが続く中、各地商工会議所では地域の中小企業・小規模事業者、ひいては地域経済・社会を守るため、さまざまな取り組みを展開。日商が取り組みとりまとめ順次紹介している。
星野リゾートは、北海道・白老(しらおい)町と2018年6月28日に締結した「パートナーシップ協定書」に基づき、温泉旅館を開業することとし、その施設名称を「星野リゾート 界 ポロト」(42室)に決定した。アイヌの人々の暮らしや自然観、家族観から学び、現代にあった新しい形で再現する。
株式会社ミライトは、客室設置型タブレット「ee-TaB*®(イータブ・プラス)」を、株式会社ひらまつが2020年3月18日より新たに開業する都市型ラグジュアリーホテル「THE HIRAMATSU 京都」の全客室29室に導入し、同日よりサービスを開始する。
全国主要都市で18のホテルを運営する「the b」は、新型コロナウイルス感染防止に向けて、ビジネスパーソンや春に新生活を迎える人々のために「the bマンスリーパスプログラム」を4月までの期間限定で提供する。通常提供価格3分の1以下の1泊3,000円の料金で提供する。
アパホテルは、本日2020年3月17日に、千葉県内5ホテル目となるアパホテル〈千葉駅前〉(千葉県千葉市中央区弁天1-18-5、全259室)を開業した。
札幌商工会議所は新型コロナウイルス感染拡大を受け、”食”を提供する道内食品関連企業に、イベント中止や来店客減少といった需要の急減による売上の低迷や過剰在庫等の影響が出ているとして、過剰在庫を抱えた道内企業の売上の回復、販路の確保を目的に「緊急在庫処分SOS！」掲示板を提供。
1700件以上の民泊の運営代行をしてきたBCM株式会社は、このたび新型コロナウイルスの影響よって、外国人観光客が減り、民泊運営に苦戦しているオーナーに対して、OTAページ無料作成･応援プランを開設した。
磐梯山の麓に位置するリゾートホテル「星野リゾート 磐梯山温泉ホテル」(福島県磐梯町大字更科字清水平6838-68)では、自宅での仕事に不便を感じている人に向けて、ワーケーションにぴったりな長期連泊優待プランを期間限定で販売している。
ホテルニューオータニ（東京）では日帰り滞在プラン『デイユーステレワークプラン』を2020年3月18日から4月30日まで販売。上質な部屋と豊富な館内設備、専用特典もついた日帰りパッケージ。新型コロナ対策でテレワークが広がる中、ホテルのピンチをチャンスとする最適なプランと言えそうだ。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、影響を受ける中小企業・小規模事業者が活用できる、地域の中小企業支援策を都道府県ごとにまとめた情報サイトを公開した。
国税庁は新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、納税の猶予を認めることとした。
（株）シティーヒル（大阪市中央区博労町4－5－9、設立1988年6月1日、資本金5000万円）は本日3月16日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額50億円。「マジェスティックレゴン」など全国及び中国などに100店舗以上を運営したが、暖冬や新型コロナウイルスの影響で来店客が減少した。
株式会社ポジティブドリームパーソンズは、東京の中心地・東銀座駅徒歩１分の「ミレニアム 三井ガーデンホテル 東京」内 地下1階に、レストラン「現代里山料理ZEN HOUSE」を3月1日開業した。未来に伝えていきたい日本の食文化の精神「里山思想」を、食と空間デザインで現代的に表現する。
反転攻勢へ耐えるべき時。新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド・国内客ともに急減、ホテル業界に厳しい試練が訪れた。3月16日現在、ホテルバンクが報じた公的機関および民間企業によるすぐに活用できる支援・対策をまとめた。
日本政策金融公庫（日本公庫）は「新型コロナウイルス感染症対策本部」による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けに融資制度を拡充し、3月17日より取扱いを開始する。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮を行うよう、内閣官房、文部科学省、厚生労働省と連名で関係団体に要請を行なった。
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、助成金に関する問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を設置した。
東横インは女性の顧客にチェックイン時にレディースセットを1人1セット提供してきたサービスを4月1日より全ての顧客に提供できるように変更する。
新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンドの激減、国内でのイベント中止に伴い、多方面において倒産が相次いでいる。3月16日現在、ホテルバンクが確認した関連倒産まとめをお伝えする。
政府は、自殺対策基本法において、３月の１ヶ月間を自殺対策強化月間と位置付けており、相談事業及び啓発活動を実施している。3月は年間を通じて最も自殺が多い月であり、新学期や就職、決算期と倒産や失業との関連性が指摘されており、社会経済活動においても命を守る対策が求められる。
JR北海道は新型コロナウイルスによる北海道新幹線や特急列車の減便などによる1月末から3月までの減収予測を発表した。
全国にビジネスホテル 「ドーミーイン」や学生寮・社員寮を運営する共立メンテナンスは、「大人の寛ぎの場」をコンセプトにしたお洒落なシェアハウス『URBAN TERRACE（アーバンテラス）藤が丘』 を横浜市青葉区に2020年4月1日開業する。
岡山県
JR西日本不動産開発は開発を進めていたJR倉敷駅東NKビル(岡山県倉敷市阿知一丁目604番12)について4月7日に開業する。JR倉敷駅から徒歩約5分と交通利便性の高い立地。この利便性を活かし、ビジネス客をメインターゲットとした63室のホテルを開発、リブ・マックスが運営する。
Airbnbは、驚きあふれるリスティングアイディアを世界中から募り、優秀者10名にその実現を支援するために総額で約1億円（100万ドル）の資金提供を行う取り組みを発表した。
千葉県木更津市にあるJeslyVillaTokyoでは新型コロナウィルスによる観光客減少に対抗して3月13日から4月30日迄限定で最大ゼロ円宿泊プランを販売する。卒業旅行シーズンに合わせ若者を中心としたアクティブ層に向けSNSを活用した割引プランを用意する。
パシフィコ横浜は、『第1回 横浜グローバルMICEフォーラム』を2月20日に開催。また、旅行業法にもとづく旅行業（第2種）の登録を完了し、国際会議等MICE関連プログラムとして、MICEツアー商品などを企画・提案する事業に参入した。
OYO Hotels Japanは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、客室稼働率の大幅な減少などの悪影響を受けていることを受けて、ホテルや旅館に対して資金と技術支援を提供するために「OYO Partner Support Program」を本日3月13日(金)に発足し、参加施設の募集を開始した。
宮城県
ワシントンホテル株式会社は、仙台市若林区新寺１丁目４-25において、2020年３月14日(土)に「Ｒ＆Ｂホテル仙台東口」（195室･全室シングル）を開業する。
一般社団法人 ちの観光まちづくり推進機構は長野県茅野市内で、風土や地域の事情を反映した個性ある４軒の古民家を、各地で古民家の改修と再生活用を続ける東洋文化研究者のアレックス・カー氏のプロデュースのもと改修し、5月に宿泊施設として開業する。
株式会社ミライト・ホールディングスのグループ会社である株式会社ミライトは、客室設置型タブレット「ee-TaB*®(イー タブ・プラス)」を、帝国ホテル 大阪へ3月12日より全客室381室に導入し、サービスを開始した。
網走の老舗飲食店「鮨かっぽう花のれん」を運営していた株式会社花のれん（網走市南五条東2-1-6、資本金50万円）が破産。流氷で有名な観光スポットを背景にこの時期に外国人観光客が多く来店していたが繁忙期となるはずの今期に新型コロナウイルスが直撃、キャンセルが相次いだ。
小田急電鉄は、無人チェックインサービス「KEY STATION」を提供するKeeylsと連携し、2020年3月26日(木)に、神奈川県鎌倉市内の鶴岡八幡宮から徒歩１分に「源（GEN）ホテル鎌倉」(15室)を開業する。
遊休地を活用し話題性の高い施設を展開する株式会社デジサーフは、ホテルに泊まる気軽な感覚でキャンプができるアーバンキャンプホテル『URBAN CAMP HOTEL Marble Beach』を「泉南りんくう公園 SENNAN LONG PARK」に4月28日(火)開業する。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受ける全国の地域・事業者の支援を目的に、「新型コロナウイルス関連 ふるさと納税応援・支援サイト」を2020年3月12日に開設した。
ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町は、地上約180mの部屋の中で弁当スタイルの食事とともにプライベート空間でゆったりと花見気分を堪能できる宿泊プラン「花時 ～お部屋で楽しむ春の宵～」を2020年3月10日（火）から31日（火）の期間中に販売する。
栃木県
藤和那須リゾートと住友林業は、観光地域密着型プロサイクルロードレースチーム「那須ブラーゼン」を運営するNASPO監修の下、全国から集まるサイクリストに快適な「時間」と「空間」を過ごせるサイクリストフレンドリーな宿泊施設を建築し、2020年3月中旬から開業する。
広島県
国土交通大臣は、3月10日、都市再生特別措置法の規定に基づき、富士見町開発合同会社から申請のあった民間誘導施設等整備事業計画（広島市中区富士見町地区フルサービスホテル建設プロジェクト）について認定した。同ホテルは「ヒルトン広島」(420室)として2022年に開業を予定する。
国土交通大臣は、都市再生特別措置法の規定に基づき、株式会社大林組、ヤマハ株式会社、京浜急行電鉄株式会社、日鉄興和不動産株式会社、みなとみらい53EAST合同会社から申請のあった民間都市再生事業計画（（仮称）みなとみらい 21中央地区53街区開発計画）について認定した。
経済産業省は、本日3月11日に新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとした。
観光庁は本日3月11日に、2020年1月の主要旅行業者旅行業者旅行取扱状況速報を発表した。新型コロナウイルスの影響で日本人の海外旅行や暖冬・雪不足の影響で国内旅行が低迷したが、1月時点では訪日外国人旅行の総取扱額は対前年同月比121.0％と好業績となった。
新型コロナウイルスの感染拡大が観光業へ深刻な打撃を与える中で、政府は令和元年度予備費使用について、3月10日に閣議決定。観光庁では35億7,200万円の予備費を活用し、以下の対策を行う。
株式会社愛トラベル（広島市安佐南区川内6－44－32、設立1998（平成10）年6月、資本金5500万円、従業員22名）は3月10日までに事業を停止。新型コロナウイルス感染症の影響で予定したツアーの中止が相次ぎ、経営継続が不可能となり、広島地裁に自己破産を申請した。
アパグループは「（仮称）アパホテル〈なんば心斎橋西〉」（大阪府大阪市中央区西心斎橋2丁目3-1、195室）を2021年3月に開業予定。3月10日に起工式を行なった。
有限会社田村屋旅館（資本金2000万円、福島県猪苗代町蚕養字沼尻山甲2855、従業員5名）は、3月6日に福島地裁会津若松支部へ民事再生法の適用を申請。業歴100年を超える老舗で震災と原発事故の風評被害対策に努めたが、今期の暖冬によるスキー客の減少と新型コロナウイルスの影響で力尽きた。
東京都福祉保健局は、人の出入りが多く、施設・設備が共用される宿泊施設では、一旦感染症が持ち込まれると、施設内で感染が広がる可能性があるとして、「宿泊施設向け・感染症対策 クイックガイド」を公開している。
東京23区内の住宅を対象にリフォームを施工している株式会社エコリフォームは、東京都江東区森下一丁目に建築中の新築木造住宅を利用し、ワンフロア貸し切りタイプの宿泊施設「木の家（KINOIE）」を2020年6月に開業する予定。
一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR) は多文化共生ポータルサイトにて、新型コロナウイルスの日本語以外の言葉とやさしいにほんごの情報を集め公開している。
ホテル業界などを対象にダイナミックプライシングや調査ツールなどを提供するメトロエンジン株式会社（東京都港区麻布台2-4-5）が法人営業やデータアナリティクスの人材募集を行う。
HISは、海外に出張時における社員の位置情報確認や安否確認が可能な危機管理システム「Where NOW!?」と、有事に直面した際に安全な地域までの緊急避難をサポートするサービス「HEEs（セキュリティサポート）」を3月9日(月)より開始した。
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」「職場意識改善特例コース」について、申請の受付を開始した。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設けることとしていたところ、助成金の詳細案について公表した。
株式会社帝国ホテルはこのたび代表取締役に徳丸 淳氏（現取締役）が2020年4月1日付けで就任することを発表した。現在の代表取締役である小林 哲也氏は一旦取締役となった後、6月の定時株主総会終結後に退任し特別顧問となる予定。
日本航空は本日3月9日に同社の客室乗務員（50代女性、千葉県在住）が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたことを発表した。
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、及び経済産業省は、産業界やCivic Tech団体（市民技術者グループ）と協力し、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による支援情報等のデータを標準化し、公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを本日3月9日より実施する。
新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の減少で、航空業界としては初の関連倒産が発生。イギリスの地域航空会社のフライビー(flybe)は3月5日、破産を申請、全便の運行を停止した。感染拡大に伴う入国制限は各国で加速しており、同業界でさらに倒産が拡大する恐れがある。
アスコット社が運営するサービスレジデンス「シタディーン京都烏丸五条」は、2020年3月8日に開業10周年を迎える。この度「シタディーン京都烏丸五条」の全客室でのペットボトル水の配布取りやめが決定、10周年記念ステンレス製オリジナルタンブラーを宿泊客にプレゼントする。
愛媛県
キスケ株式会社の運営する「しまなみ温泉 喜助の湯」は同施設の3階に、2020年2月22日「しまなみ温泉 喜助の宿」を開業。天然温泉や岩盤浴をはじめ、サイクリストに向けた設備が人気の施設で、この度オーバーナイトステイの利用が可能だったラウンジをリニューアル、カプセルホテルとして運営。
旅行予約サービス「楽天トラベル」は、過去1年の高業績の国内の登録宿泊施設を表彰する「楽天トラベルアワード2019」を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンドの激減、国内でのイベント中止に伴い、多方面において倒産が相次いでいる。10−12月期の経済状況もGDP年率換算7.1%減少が発表。感染が拡大した1-3月期はさらなる落ち込みが確実で極めて深刻な経済不況に陥る事態となった。
新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド・国内客ともに急減、ホテル業界に厳しい試練が訪れた。公的機関および民間企業によるすぐに活用できる支援・対策をまとめた。（3月16日更新記事）
バンブーフォレストは、アニマルグランピング施設「THE BAMBOO FOREST」を2020年3月28日(土)、千葉県市原市(サユリワールド横)に開業する。市原市ホテル展開状況と合わせてお送りする。
星野リゾートでは、今般の新型コロナウィルス（COVID-19）による感染予防策の一環として、国内の運営施設で実施している対応について発表。国内における全施設にて顧客の健康と公衆衛生を考慮し、安心して過ごせるよう予防策を行う。
観光バスやスクールバス、ハイヤーを運行する（有）味十商事（北海道浦河郡浦河町堺町東4-6-18）が業務休止。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客を中心とした観光バスやハイヤー利用者が激減、スクールバスの運行再開が見通せなくなった。約10名の従業員が解雇された。
全国で17のホテルを運営するThe COURT株式会社は、京都市下京区の四条烏丸エリアに、「EN HOTEL Kyoto」(108室)を開業する。
着物販売やレンタルを京都で展開していた京洛和蒼株式会社（資本金1000万円、京都市下京区中堂寺庄ノ内町40-3）が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人観光客の急減に関連して、事業を停止した。
神奈川県寒川町では、2020年4月に開催予定の「RAIZIN ARK LEAGUE 2020 IN SAMUKAWA」、6月の浜降祭及び東京2020オリンピック競技大会（スケートボードストリート）をきっかけとして、イベント開催期間中にイベントホームステイ（イベント民泊）を実施する。
プリンスホテルでは、運営する「プリンスグランドリゾート箱根」において、AirXと協業し、2020年3月20日(金・祝)より5月6日(水・振休)まで(3月20日～4月19日は土曜日、日曜日、祝日のみ運航)、東京〜箱根間を移動するヘリコプター輸送サービスの実証実験を開始する。
ホテルグランヴィア岡山(329室)はこのたび、スタンダードフロアの12階と14階の客室2フロア68室を改装し、2020年3月14日(土)から新たに「スーペリアフロア」として販売する。
観光庁では、2020年東京オリ・パラの競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村において地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」の公募を本日3月6日(金)から開始する。
コンテナ建築のリーディングカンパニーで、国内19店舗のホテルを運営する株式会社デベロップは、独自の建築ノウハウを生かして展開する1棟1客室型コンテナホテル「ザ・ヤード」シリーズ全16店舗で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と企業活動を安全に推進するための支援策を実施する。
東京都は本日3月6日より、新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」を実施、金融・経営面からの支援を開始する。
東京都は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、本日3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始する。同事業は、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するもの。
ブライダル事業を展開する株式会社リクシィは、20～50代の男女141名に対して、3月3日〜5日、新型コロナの影響に対する、結婚式へ列席する人々の心情の調査を実施した。
帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。同調査は2020年2月14日～29日の期間に、全国2万3,668社を対象に実施し、有効回答企業数は1万704社。調査期間中にも日を追うごとにマイナスの影響を見込む企業が増加した。
武田商会は、レストラン2階を改装した一室限定のホテル「232 work&hotel」を2020年3月18日(予定)にオープン。同件の設計および運営を、北欧・デンマークの暮らしに着想を得た醫食住にまつわる事業を営む株式会社ハルタがプロデュースする。
経産省（中企庁）より、セーフティネット保証5号の対象業種に「旅館、ホテル」等40種の追加指定が決定された。
長崎県
東横INNは対馬市でお得な観光クーポン券を販売。対馬に来島し、1泊以上した小学生以上の人が購入対象で、5,000円分の観光クーポン券を2,000円で購入（1名1セット）できる。2泊以上の場合は1名2セットまで購入が可能。
株式会社CAMPFIREは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、イベント中止・自粛を発表したアーティストやイベント事業者、予約キャンセルが相次ぎ来店客数が著しく減少した飲食店舗・宿泊施設などを対象に、クラウドファンディングを通じたサポートプログラムを開始した。
メトロエンジン株式会社は、日本全国のイベントビックデータを一覧できる、イベントデータ特化型ツール「メトロエンジン イベントプラン」の提供を開始した。
生活雑貨店「aideco」を経営していた（株）愛織(大阪市中央区本町1－6－16、資本金1500万円)は、3月3日、事業を停止し、破産手続きを開始した。暖冬と新型コロナウイルスが経営を直撃、来店客が減少していた。
株式会社フォーブスは、レオパレスホテルズ（札幌・仙台・博多）の運営を引き継ぎ、2020年3月の仙台を皮切りに、新ブランド「TenzaHotel」ホテルを順次オープンする。
三重県
全国有名温泉地で温泉リゾートホテルを運営する湯快リゾート株式会社は、2020年5月1日(金)に「伊勢・志摩 湯快リゾートプレミアム 鳥羽彩朝楽」を、三重県鳥羽市にオープ ンする。
国内に28のホテル（グループ合計38ホテル）を展開するWBFホテル＆リゾーツ株式会社は、2020年5月1日（金）初進出エリアとなる小樽に「ホテルWBFイルオナイ小樽」(92室)を開業する。
プリンスホテルは2022年に沖縄県内初出店となる2つのホテルを開業。宜野湾市に「プリンスホテル」、那覇市に「プリンス スマート イン」のブランドをそれぞれ開業することを本日3月4日に発表した。
新型コロナウイルスの影響による倒産が様々な業界で広がり始めた。富山県内の地場大手学習塾の一つ（株）志学アカデミー（資本金1000万円、富山市一番町3-20、従業員25名）は、2月29日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
北海道三富屋（株）（資本金1600万円、夕張郡栗山町杵臼274-3）は札幌地裁岩見沢支部より破産手続き開始決定を受けた。札幌市内開催イベントへの「くりやまコロッケ」の出店を行ったが、新型コロナウイルスの影響から来場者が伸び悩み集客に苦慮、先行きの見通しが立たず自己破産した。
埼玉県
リクルート住まいカンパニーでは、関東(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2020 関東版」と「住民に愛されている街ランキング」を集計した。
旧ベルコモンズ跡地にてPlan・Do・Seeが2020年7月に開業予定の『THE AOYAMA GRAND HOTEL 』(42室)が宿泊予約を開始した。東京都港区ホテル展開状況と合わせてお送りする。
世界24カ国に飲食店の予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社TableCheckは、データ活用によって飲食店経営を最適化するBI(ビジネスインテリジェンス)ツール「Insight（インサイト）」を新たに提供開始した。
楽天LIFULL STAYは、日本最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」を運営する株式会社オープンドアと民泊事業における施設情報の連携を開始した。
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、沖縄県への入域観光客数における直近の見込み3-5月の「OCVBおきなわ観光天気予報」の最新予報を発信した。
HISは2020年1月の旅行取扱高状況報告を行なった。香港・韓国の情勢不安、暖冬に加えて下旬からの新型コロナウイルスの影響により取扱高は、約29,008(百万円)で、前年同月比93.0%となった。
ベッセルホテルズは、同社初となるリゾートホテル、「Lequ Okinawa Chatan Spa & Resort（レクー沖縄北谷スパ＆リゾート）」(229室)を2020年3月1日、沖縄県中頭郡北谷町にグランドオープンした。
厚労省は新型コロナウイルス感染症への対応として、2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところ、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大した。
兵庫県
ルミナスクルーズ（株）（資本金1000万円、兵庫県神戸市中央区波止場町5-6、従業員13名）は、3月2日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。西日本初の「新型コロナウイルス」関連の倒産となった。
暮らしのサブスクリプションサービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPANは、国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCrewwとのパートナーシップ提携を締結。住居を提供し起業家を応援する共同プロジェクトを開始する。
レジデンシャルホテルなどの運営事業を展開するREAH Technologies（リアテク）は、2020年2月、大阪市に特区民泊制度を活用したレジデンシャルホテル仕様の宿泊施設である「BON Condominium Namba Ebisu」と「BON Condo Umeda East」の2棟を開業した。
徳島県
スーパーホテル阿南・市役所前が2020年4月16日、徳島県阿南市富岡町、阿南駅から徒歩で約5分に104室で開業する。
㈱日本旅行では、2020年2月28日開催の取締役会において、第71期定時株主総会（3月27日）に付議する取締役及び監査役の候補者を決定。あわせて執行役員の選任について決定した。役付取締役の選定等は、同株主総会終了後の取締役会等において決定される。
阪急交通社では2020年4月1日付けで新たな新経営体制を発足させる。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となる。
新型コロナウイルスの感染拡大や横浜港でのクルーズ船の検疫により、隣接する横浜中華街は影響が直撃、街は閑散としている。政府の多数の人が集まる全国的イベントの今後2週間の中止、延期又は規模縮小等の対応要請を受けて、休業するレストランも相次いでいる。
