眠っていたデータから新たな付加価値を
熊本県
ライフスタイル
熊本県(県税)としての宿泊税は、2026年10月時点で存在しない。県内で宿泊税を課しているのは熊本市だけで、税額は宿泊者1人1泊につき一律200円、2026年7月1日のチェックイン分から始まった(県内初・免税点なし・年齢による免除なし)。大津町が県内2例目として2027年12月から1人一律200円を導入する条例を2026年9月18日に可決している。阿蘇市・南小国町(黒川温泉)・南阿蘇村・天草市・山...
福岡県
投資・開発
福岡県大牟田市の臨海部に2025年12月26日、328室の「ホテルルートイン大牟田」が開業した。大牟田駅から半径3kmの客室ストックは、メトロエンジンリサーチの集計で2024年末の455室から2025年末には841室へと1年で1.8倍になり、その増加分の85%をこの1棟が占める。開業後9か月(2025年12月〜2026年8月)の大牟田市の推定成約ADRは前年同期比+17.2%だったが、開業前から掲...
愛知県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
愛知県のビジネスホテル(主要予約サイト掲載ベース・172施設前後/約25,700室の固定コホート)について、2026年9月の日別の推定OCC(OTA掲載在庫ベース)を曜日別に集計すると、シルバーウィーク(9月19〜23日)を除いた週内の形は木曜92.5%を頂点に、金曜89.5%、日曜84.8%へと落ちる「平日型」だった。木曜から金曜で−3.0pt、木曜から日曜では−7.7ptの谷が週のたびに現れ、...
東京都
大阪府
京都府
北海道
沖縄県
長野県
季節・イベント
2026年のシルバーウィーク(9月19日〜23日)は11年ぶりの5連休となった。その宿泊在庫を連休が終わった後の確定値で振り返ると、東京・大阪・京都・北海道・沖縄・福岡・長野の7エリア合計で、ピークは2026年9月20日(日)泊の推定OCC 98.3%、最終夜9月23日泊は78.0%、連休明けの9月24日(木)泊は83.1%だった。本稿では7エリア×4業態(ビジネス・シティ・リゾート・旅館)の日別...
愛媛県
JR今治駅から半径2kmの客室数は、2017年の929室(17施設)から2026年には1,524室(24施設)へと、9年間で595室・64%増えた。増加分のほぼすべてにあたる594室は、2021年と2024年に開業した新築4棟によるものである。その一方で、駅1km圏の商業地地価は5年続けて下がり、居住人口は2040年に向けて2割超の減少が見込まれている。本稿では、人口と地価が縮む地方中核都市で積み...
青森県
岩手県
秋田県
第80回国民スポーツ大会「青の煌めきあおもり国スポ」は、2026年10月10日(土)に青森市の新青森県総合運動公園で総合開会式を迎え、10月20日(火)の総合閉会式まで本会期が続く。続く全国障害者スポーツ大会(障スポ)は10月23日(金)から26日(月)までの4日間である。当社はすでに青森県内の市町村別の在庫と価格を扱った記事(国スポ青森2026の宿、10/10は残18室・平日は1,500室、青森...
青森県のホテル市場で2026年夏の単価がどう動いたかを、確定した月次の推定成約ADR(税抜相当)で前年同月と突き合わせると、業態によって明確に分かれていた。ビジネスホテルは8月が¥10,410(N=87)で前年同月の¥9,250(N=82)から+12.5%と二桁の伸びを確保した一方、シティホテルは¥13,054(N=16)と前年の¥13,083からほぼ横ばい(-0.2%)にとどまった。さらに9月は...
神奈川県
藤沢駅南口で商業ビル3棟を1棟に建て替える「藤沢駅南口391地区市街地再開発事業」について、準備組合が2026年7月に事業計画の見直しを公表した。総事業費の見込みは当初の約270億円から約400億円へ約1.5倍に膨らみ、再開発ビルの完成は2032年から最短2035年へと3年後ろへずれる。一方で、同じ街区に立つ地価公示の標準地は1年で11.5%上がり、藤沢市のホテル単価は12か月平均で前年比+2.1...
JR北海道グループが2026年5月20日に公表した新規ホテルの出店計画は、北見206室・札幌約280室・旭川約320室の3件で、合わせて約806室になる。運営は3件ともJR北海道ホテルズだが、建物を持つ事業主体は北見がアルファコート、札幌がエスコン、旭川がJR北海道自身と、すべて異なる。本稿では、この「同じ運営者・別々のオーナー」という組み立てが賃料の置き方と出口にどう響くかを整理し、3都市の推定...
指定なし
ホテルや旅館に法令が求める非常用の電源は、火災時に消火栓や非常用エレベーターを30〜60分動かすためのものであり、停電下で客室を売り続けるための電源ではない。消防法と建築基準法の条文を確認すると、義務の範囲は「火災から人を逃がす時間」に限られ、72時間の営業継続に必要な電気と水は、すべて事業者の任意投資に委ねられている。では、その任意投資はいくらかかり、どの立地で先に効くのか。本稿では、制度上の義...