眠っていたデータから新たな付加価値を
神奈川県
投資・開発
箱根・強羅で、温泉地の高級宿に入る資本の形が同じ月に3つ示された。スターアジア不動産投資法人（3468）は2026年9月14日、旧閑院宮強羅別邸を裏付けとする匿名組合（TK）出資持分を1,679百万円で取得すると開示した。裏付け不動産の鑑定評価額は16,400百万円、客室42室で割ると1室あたり約390百万円（約3.9億円）になる。その10日前にはユナイテッド・アーバン投資法人（8960）が、上強...
東京都
銀座で、ホテルを主用途とする建築計画が16敷地に積み上がっている。竣工予定は2026年12月から2030年3月まで、延べ床面積の合計は106,604㎡。そのうち93.0%にあたる99,094㎡が2028年下期以降に竣工する10敷地に集まる。同じ時期、2026年の都道府県地価調査では銀座二丁目の基準地が1㎡あたり5,250万円（前年比+11.9%）となった。本稿では、この計画群を敷地単位で整理したう...
石川県
宿泊市場動向
「このエリアの去年の料金はいくらだったか」「検討中の物件の商圏は、2年前と比べて単価が上がっているのか」。過去のホテル料金を調べたいとき、最初に押さえておくべき結論は2つある。1つ目は、料金そのものを長期に遡れる公的統計は存在しないこと。観光庁の宿泊旅行統計調査は2007年分から遡れる最も長い宿泊統計だが、公表されるのは客室稼働率・定員稼働率・宿泊者数で、単価は含まれない。2つ目は、料金の月次推移...
北海道
岩手県
栃木県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
福岡県
KKRは2026年9月25日、同社が運用するファンドが保有する「フォーポイント フレックス by シェラトン」ブランドの国内ホテル16軒を、大手グローバル機関投資家に売却すると発表した。立地は東京圏・大阪・京都・福岡を含む11都市で、2024年にユニゾホールディングスから取得し、全面改装とブランド転換を経ての出口となる。財務条件と買い手の名称は開示されていない。本稿では、取得から売却発表までの約2...
指定なし
ホテルREITの分配金の安定性は「固定賃料の比率が高い」ことで説明されることが多い。しかし借地借家法32条1項の賃料増減額請求権は、特約で「増額しない」とは定められても「減額しない」とは原則として定められない非対称な規定である。本稿では、7つのホテル特化型J-REITが開示する賃貸借契約を物件単位で読み、固定賃料がどこまで法的に守られる構造になっているかを定量化した。結論から言えば、契約形態を開示...
レベニューマネジメント
季節・イベント
ホテルバンク編集部が2026年10月2日時点の販売データを集計したところ、兵庫県の10月17日（土）の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は、宿泊15日前の段階でシティホテル85.7%・旅館83.7%・ビジネスホテル81.6%・リゾートホテル79.2%だった。45日前に13.3ptあった業態間の開きは6.5ptまで縮んでおり、遅れて動いたビジネスとリゾートが30日で16pt台を積み上げた格好になる。...
熊本県
大分県
宮崎県
佐賀県
長崎県
九州の紅葉シーズンで需要が集まる2026年11月7日（土）。宿泊日の43日前にあたる9月25日の観測で、宮崎県高千穂町の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は100.0%（対象14施設／客室240、主要予約サイト掲載ベース）に達し、熊本県の南小国町97.2%・阿蘇市96.4%が続いた。一方で、由布市・南阿蘇村・宮崎市には合わせて1,690室の掲載在庫が残る。本稿では「九州ふっこう応援割」の各県の開始...
エリア・施設分析
石川県のホテル市場で、2026年の夏はカテゴリごとに価格の向きが割れた。当社が推定した成約ADR（月次・確定値）を前年同月と突き合わせると、シティホテル（N=10施設）は6月+7.8%、7月+7.4%、8月+5.1%と3か月続けて前年を上回った一方、ビジネスホテル（N=109〜110施設）は6月−4.7%、7月−6.8%、8月−4.9%と3か月続けて前年を下回っている。6〜8月の平均で見ればシティ...
愛媛県
鹿児島県
山梨県
青森県
新潟県
宮城県
米国
インバウンド
欧米豪8か国（米国・カナダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・オーストラリア）の2026年1〜6月の延べ宿泊者数は、観光庁「宿泊旅行統計調査」（2026年6月分第2次速報、2026年8月31日公表）で全国1,975万人泊、前年同期比+0.5%だった。訪日外国人全体の延べ宿泊が−6.7%と落ち込むなかで横ばいを保ち、外国人延べ宿泊に占める欧米豪の比率は25.0%から27.0%へ上がっている...
ホテルや旅館の計画で「温泉を掘るか」を検討する場面は、都市部の宿泊特化型でも郊外のリゾートでも珍しくなくなった。温泉は集客の訴求点になる一方、掘削には都道府県知事の許可が要り、費用は深度に比例して膨らみ、湧いた後も揚湯と維持の費用が毎年かかる。風致地区、スプリンクラー、駐車場附置義務、EV充電器と続けてきた「規制がCapexに乗せる額」のシリーズとして、本稿は温泉掘削を取り上げる。 本稿で整理する...
