眠っていたデータから新たな付加価値を
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投資・開発
ホテルの運営形態を考えるとき、オーナーが最初に突き当たるのは「ブランドと予約網だけを借りる」という選択肢の値段である。運営そのものは自社で続けたまま、看板・会員制度・予約システムを外部から調達するフランチャイズ（FC）契約は、運営委託（MC）ほど経営権を手放さずにブランドの集客力を取り込める。ただしその対価は、客室売上に対する継続的な料率として毎月出ていく。本稿では、公表されている加盟金・ロイヤリ...
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首都圏でホステル・ゲストハウスへの投資を検討するとき、最初に突き当たるのは「どのエリアなら成立するのか」という問いである。結論から示す。メトロエンジンリサーチ＆コンサルティングが把握する範囲で、2026年3月〜9月にOTA上で販売実績が確認できた首都圏（東京23区および さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市の各区）のホステル／ゲストハウス／ドミトリー区分は648軒・11,266室。このうち...
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国土交通省が進めるバスタプロジェクトは、鉄道・バス・タクシーを一体化した集約型の公共交通ターミナルを官民連携で整備する事業である。2016年4月のバスタ新宿を起点に、事業化された箇所は8箇所、検討中が5箇所（国土交通省道路局の公表資料、2026年9月時点）。これらは単なるバス乗り場の建て替えではなく、ターミナル機能の上に商業・オフィス・ホテルなどを積む立体的な複合開発として計画されている点が特徴だ...
福岡県
取材
新規ホテル情報
福岡市中央区春吉に10月8日、全13室の「HOTEL NID（ホテル ニド）」が開業する。手掛けるのは、「Hotel Mei」「Hotel Vintage」など、土地ごとの個性を生かした宿泊施設を展開する株式会社7gardenだ。同社にとって春吉への出店は、Hotel Meiに続くものとなる。 今回掲げるテーマは、華美な装飾や過剰なサービスではなく、素材や時間そのものの質を重視する「Quiet L...
愛知県
オフィスの一区画をホテルに変える——この転用が最初にぶつかるのは、資金でも運営者でもなく、建築基準法第87条の用途変更手続きである。事務所からホテル（旅館業）への変更は「類似用途」に当たらず、変更部分の床面積が200㎡を超えれば建築確認申請が必要になる。そして確認申請が通るためには、事務所のままでは問われなかった耐火性能・2方向避難・界壁・排煙・非常用照明の各規定を、ホテルの閾値で満たさなければな...
岩手県
業界トレンド
2026年10月1日、栃木県那須町と岩手県盛岡市で宿泊税の徴収が始まる。いずれも県内で初めての導入だが、税率の設計思想は正反対である。那須町は宿泊料金に応じた6段階の定額制（1万円未満100円〜10万円以上3,000円）、盛岡市は年齢・料金を問わず一律200円。本稿は「導入自治体が増えた」という話ではなく、定額課税が単価帯によって実効税率（税額÷宿泊料金）を大きく変える構造を、両エリアの実勢価格デ...
京都府
レベニューマネジメント
季節・イベント
京都府の秋の土曜2日（2026年9月26日・10月3日）について、宿泊日の45日前から直近までのブッキングカーブを業態別に追った。9月26日（土）のシティホテルは45日前の推定OCC80.9%から直近（残り14日）92.1%へ+11.2pt、ビジネスホテルは67.7%→82.9%で+15.2pt、旅館は58.4%→78.2%で+19.8pt積み上がっている。「45日前におおむね決着している」という...
指定なし
ホテルの立地評価は、駅からの距離・オフィス集積・観光資源・イベント会場・商業集積という5つの軸で語られることが多い。本稿では6つ目の軸として「医療機関への近接」を取り上げ、厚生労働省が承認する特定機能病院88施設を母集団に、その半径1km・2km圏の宿泊供給を全数で集計する。付き添い・遠方通院・術前泊といった医療に関連する滞在需要は、観光需要とは異なる曜日分布と滞在日数を持つ。その需要に対して、い...
新規開業・供給
古民家を宿に変える、空き家を一棟貸しにする、築古の小さな旅館を改装して単価を上げる——ここ数年、地方の宿泊供給の相当部分はこうした「既存建物の作り替え」から生まれてきた。ところが2025年4月1日に全面施行された改正建築基準法によって、この作り替えの手続きコストが規模帯によって大きく変わっている。鍵になるのが「200㎡」という数字と「2階建てかどうか」の2条件である。
アパートメントホテル「MIMARU」を展開する株式会社コスモスホテルマネジメントは2026年9月1日、大阪・心斎橋に「MIMARU大阪 心斎橋CENTRAL」を開業した。MIMARUとして28施設目となり、総客室数は1,500室に到達。コロナ禍で一時抑えていた新規開業を本格的に再始動し、2030年には3,000室体制を目指す。 訪日旅行需要が回復する一方、旅行者の行き先や滞在スタイルは多様化してい...
