観光庁は訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進による地域振興を目指し、予約から返却までの受入環境整備、レンタカー事業者と地域・異業種との連携の方向性を検討する「訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた検討会」の初会合を12月13日(金)に開催する。
訪日外国人旅行者におけるレンタカー利用促進の方向性検討
訪日外国人旅行者においては、旅行スタイルが団体旅行から個人旅行主体へと大きく変化している中で、レンタカー利用者が年々増加。
また、訪日回数が多くなるにつれてレンタカーの利用率が高まる傾向にあり、主に地方部の観光地へのアクセス手段のひとつとして、レンタカーが求められている。
レンタカー事業者においては、キャッシュレス環境の整備等、訪日外国人旅行者に対する取り組みを行っているものの、更なる利用促進につなげるためには、受入環境の整備に加えてレンタカー事業者と地域・異業種との連携した取り組みが求められている。
そこで観光庁はこのたび、地方自治体や観光関係者等を含むレンタカー関係者に対し、レンタカーの利用促進による地域振興の方向性を示すため「訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた検討会」を設置し、同検討会の初会合を都内の中央合同庁舎にて12月13日(金)開催する。
有識者委員は以下の通り。
矢ヶ崎 紀子 東京女子大学 現代教養学部 教授
篠原 靖 跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部 准教授
楓 千里 株式会社ＪＴＢパブリッシング エグゼクティブ・アドバイザー
髙松 正人 株式会社ＪＴＢ総合研究所 上席研究理事 観光危機管理研究室長
広脇 敬 ハーツ・アジア・パシフィック株式会社 日本地区支配人
弓削 貴久 株式会社ダイヤモンド・ビッグ社 事務局長
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