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観光庁「道の駅」におけるインバウンド対応の現状調査

投稿日 : 2019.03.22

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インバウンド

訪日外国人旅行客の増加が続く中、FIT(個人旅行)化が進み、地方への誘客拡大のため、滞在の満足度の向上が課題となっている。そこで、観光庁では、観光情報の発信や消費拡大等のインバウンド対応拠点機能が期待される「道の駅」の現状について、訪日客等を対象に調査を実施した。

レンタカー観光需要増大、認知度や受入環境整備に課題も

同調査は観光庁が訪日客などを対象にアンケートや対面調査により実施したもの。

調査結果によると、訪日客の12%がレンタカーを利用。レンタカー利用率は訪日回数に応じて増加しており、今後のリピーター増加に伴い、レンタカー利用は更に増加が予想。沖縄においては、訪日客の61%がレンタカーを利用し、すでに最も一般的な交通手段になっていることがわかった。

また、訪日客における「道の駅」の認知度は19.4%と高くはなく、「今回の訪日旅行で訪問した」人も8.7%と少数。「道の駅」の訪問経験がある訪日外国人からは、「とても満足」「やや満足」との感想が大半ではあるものの、多言語対応や免税対応などでの不満が指摘された。

さらに、外国人が多く訪れている「道の駅」であっても、多言語対応やキャッシュレス対応、免税対応といった「外国人向けの取組」の実施割合は少なく、受入環境の整備余地が存在することが明らかとなった。

訪日客が多い「道の駅」からは、「外国人旅行者の受入を増やしたい」、「インバウンド対応の取組を増やしたい」との声が多く聞かれた。

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