9 月 27 日、三菱地所株式会社が、株式会社丸ノ内ホテルの完全子会社化に係る株式交換契約の締結を発表。
三菱地所を株式交換完全親会社、丸ノ内ホテルを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、丸ノ内ホテルを、来年 1 月 10 日より同社の完全子会社とすることを決めた。両社間において 27 日付で本株式交換に関する株式交換契約を締結した。
三菱地所は、2020 年 1 月に公表した「三菱地所グループ長期経営計画 2030」において、3 本柱の成長戦略の 1 本として、ノンアセット事業の強化・拡大を掲げ、BtoC/BtoBtoC に着目した事業展開を図ってきた。そのなかでもホテル事業においては、ホテル運営客室数の拡 大を図るべく、全国の大都市圏を中心に新規出店を進めている。
同社は 1961 年より丸ノ内ホテルの普通株式を少数保有していたが、丸の内オアゾ開発検討段階だった 1998 年および 1999 年に、株式会社丸ノ内ホテルの株式を追加取得して筆頭株主となっている。さらに、丸の内オアゾ開発中であった 2002 年には丸ノ内ホテルの株式を 451,800 株の追加取得していた。
現在、新型コロナウイルス感染症などの影響で観光および宿泊業界は厳しい環境下にあるなか、同社は、急激なインバウン ド需要の変動、異業種からのホテル事業参入および競争激化、デジタルトランスフォーメ ーションをはじめとする新たなテクノロジーの登場など、急速な環境変化に対応していくために、必要な構造改革を加速していくことが必須であるとしている。2024 年には移転開業後 20 周年を迎える丸ノ内ホテルについても、創業から 100 年を迎えて、今後大規模修繕等を検討していくなか、資金調達の機動性を高めると共に、より一層の意思決定の迅速化を図っていく必要があるとしている。
また同社は今後のホテル業界では「チェーン展開を活かしたポートフォリオ分散とリスク分散」、「IT デジタルを活用し た業務効率化・労働生産性向上や非接触型オペレーションの導入、デジタルマーケティング力強 化による差別化」などの構造改革をいち早く進めていくことが不可欠であるとして、丸ノ内ホテルの完全子会社化を判断した。