眠っていたデータから新たな付加価値を
インバウンド
※記事の内容に一部誤りがあったため、2026年5月19日（火）に修正いたしました。 2026年5月20日頃に予定されているJNTO（日本政府観光局）4月推計値の発表を前に、3月までの実績データとOTA公開価格の動向から、4月数値の方向性と「5月谷」（GW後から梅雨期にかけての需要谷間）の構造変化を読み解く。3月単月は過去最高の361.9万人を記録し、1-3月累計1,068万人と2年連続で四半期1,...
北海道
京都府
2026年3月、訪日マレーシア人客が前年同月比+44.2%という驚異的な伸びを記録した。同じく東南アジア6カ国(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)のうち、5カ国が3月単月として過去最高を更新している。中国市場が前年比約半減に沈むなか、ASEANが訪日インバウンドの新たな主役へと躍り出る構造変化が、いま静かに進行している。本稿では、JNTO最新統計とメトロエンジンリ...
東京都
投資・開発
2026年春節（2月15日〜23日、過去最長の9連休）は、訪日中国市場にとって試金石の連休となった。中国政府による日本渡航自粛要請が出る一方で、中国発の国内ホテル予約数は前年同期比+57%、客室単価は¥22,000で約2割上昇という逆説的な状況が起きている。本記事では、需要側の数字に終始しがちな春節分析に「投資マネー」の切り口を加え、中華系資本が日本のホテルチェーンに静かに資金を流し続ける構造、そ...
JNTOが2026年4月15日に発表した3月分の訪日外客数（速報）で、累計1,068万人（前年同期比+1.4%）と2年連続で第1四半期に1,000万人を突破した一方、最大市場だった中国は3月単月で前年比-55.9%、Q1累計でも-54.6%と半減した。にもかかわらず総数が前年並みを維持できたのは、韓国・台湾・米国・東南アジアといった「リピーター比率が高い市場」が伸びたためである。本記事では、このリ...
宮城県
兵庫県
沖縄県
エリア・施設分析
2025年から2026年にかけて、神戸・仙台・那覇・中部の各空港では国際線の新規就航・運航再開が相次いでいる。神戸〜仁川（大韓航空）、仙台〜バンコク（タイ・エアアジアX）、中部〜清州（エアロK）など、これまで首都圏や関西国際空港に集中していたインバウンド需要が地方空港に分散し始めている。本稿ではメトロエンジンリサーチが追跡する空港圏内ホテルの公開価格データをもとに、各空港圏15km圏内のADR推移...
訪日ラボが2026年4月に発表した『東京で外国人に人気のホテル・旅館TOP10』では、東京都内200施設で集計された25,607件の口コミのうち外国語口コミが16,293件（63.6%）に達した。インバウンド需要の構造変化が続くなか、東京の人気ホテルでは予約・宿泊・口コミの主な「言語」が日本語から英語・中国語・韓国語へとシフトしている。本稿では、ホテルバンク編集部が東京23区のレビュー数500件以...
2026年第1四半期、日本のインバウンド市場は2年連続で1〜3月累計1,000万人を突破した。一方で国・地域別の構成は大きく塗り替えられている。中国本土からの訪日客は前年同期比54.6%減と急減し、その穴を韓国・台湾・東南アジアの一部が埋めるという、単月の数字だけ見ると見えにくい構造変化が進行している。本記事ではJNTO（日本政府観光局）2026年1-3月の訪日外客統計と、観光庁「宿泊旅行統計調査...
福岡県
長崎県
2026年6月3日（水）、韓国は4年に一度の全国同時地方選挙を迎える。投票日は臨時公休、続く6月6日（土）は顕忠日。木金に有給を1〜2日挟めば、6月3日から7日まで最大5連休が成立するため、現地メディアは早くから「6月の小さな黄金連休」と報じてきた。 アウンコンサルティングは2026年2月13日に公表したレポートで、韓国・台湾・香港の訪日について「もはや旅行というより国内旅行に近い感覚のルーティン...
2026年3月、訪日外客数は361.9万人を記録し、3月として過去最高を更新した。米国やベトナムなど7市場で単月過去最高、韓国・台湾・マレーシアなど13市場で3月過去最高を同時に達成し、年初3カ月の累計は1,068万人と2年連続の1,000万人突破となった。しかしながら、この「数の膨張」は宿泊市場にどの程度の価格上昇をもたらしているのか。本稿では、メトロエンジンリサーチの47都道府県・N=28,7...
宿泊市場動向
観光庁が2026年4月15日に公表したインバウンド消費動向調査の1次速報によると、2026年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比2.5％増の2兆3,378億円となり、四半期としての過去最高を再び塗り替えた。しかし数字以上に重要なのは、その中身である。台湾が3,884億円（構成比16.6％、前年比+22.5％）で初めて消費額1位に立ち、長らく首位に居続けた中国は2,715億円（同11.6％、...
