JR奈良駅から半径1km圏で主要予約サイトに販売価格が出ている宿泊施設は、2026年11月時点で31軒・3,137室だった。このうち2020年以降に開業した施設が804室を占め、現在の稼働施設を開業年で積み上げると2018年の2,333室から+34.5%になる。駅前に客室が積み上がったあとの新規開発や既存物件の取得はどの単価で成り立つのか。本稿では客室ストックの推移、就業・居住の商圏、奈良市の月次単価、用途地域・地価・浸水想定を順に重ね、新設100室の必要ADRまでを試算する。
• ADR(平均客室単価)=各施設がOTA上で公開する最安プラン水準(2名1室利用時・1室あたり料金・税込)に業態別の補正係数を適用して算出した推定成約単価(税抜相当)。上場ホテルREITが開示する物件別実績との照合(91施設・直近3ヶ月間)で誤差中央値は約7%。推定値であり、各施設の実際の成約価格・会計数値とは異なります。
• エリア(都道府県・市区町村)単位のADRは、対象施設の推定成約単価の中央値(エリアの標準的な施設の水準)です。
• 掲載価格に言及する箇所は、2名1室利用時の1室あたり料金(税込)です。
• OCC(稼働率)=エリア内の総客室数に対する販売済み客室数の割合(OTA販売在庫に基づく推定値)。
• 出典:メトロエンジンリサーチ(国内約168,000施設のOTA公開価格を継続追跡、うち稼働確認済み約27,000施設)
本記事の客室ストックは、JR奈良駅から半径1,000m圏内にある客室数10室以上の宿泊施設(レジャーホテルを除く)を対象とし、「稼働中」は直近3か月(2026年9月〜2026年11月)に主要予約サイトで販売価格が確認できた施設を指す(2026年11月11日時点、メトロエンジンリサーチ集計)。
- — 稼働31軒・3,137室:JR奈良駅1km圏(客室10室以上、2026年11月時点)の稼働施設。57%にあたる1,798室が駅300m圏に集まり、客室の72%がビジネスホテル。
- — 2020年以降の開業は804室:開業年で積み上げると2018年の2,333室から+34.5%。2017年(671室)と2020〜22年(728室)の二段で増え、2023年以降は小型2軒のみ。
- — 奈良市ADRは2026年10月15,818円(N=60):前年同月比-0.5%。10〜11月が山で6月との差は1.7倍、万博の反動で6〜9月は前年同月比-12.3〜-15.5%。
- — 100室以上で年平均1.6万円超は0軒:上位帯(100室以上・1.2万〜1.6万円)は6軒・1,156室で、うち5軒が2017年以降の開業。
- — 新設100室の必要ADRは約13,800円:総投資約26.9億円・GOP率40%・GOP利回り6%、稼働率を80%と置いた場合。奈良市ビジネスホテルの12か月平均9,300円の約1.5倍。
結論 — 稼働3,137室の57%が駅300m圏、必要ADRは年平均約13,800円
結論から述べると、奈良駅前は「客室の量はそろい、単価の上位帯にはまだ厚みがない」市場といえる。稼働3,137室のうち1,798室(57%)が駅から300m圏に集まり、業態ではビジネスホテルが72%を占める。一方で、12か月平均の推定成約ADRが1.6万円を超える100室以上の施設は圏内に確認できなかった。
新設100室を総投資約26.9億円で建てる前提に立ち、稼働率を80%と置くと、年平均約13,800円のADRが必要になる。奈良市のビジネスホテルの12か月平均9,300円(N=23)を約49%上回る水準で、圏内で2017年以降に開業した施設を中心とする上位帯の価格水準に重なる。つまり、標準的な宿泊特化型の単価ではなく、上位帯のポジションを前提にした商品設計が成立条件になると読める。
客室ストックの推移 — 2017年と2020〜22年の二段で804室が加わった
まずは量の推移を確認したい。現在稼働している31軒を開業年で積み上げると、2016年の1,629室から2017年に2,300室へ一気に増え、その後2020年から2022年にかけてもう一段、3,061室まで伸びた。2018年を起点にすると現在までの増加は804室、率にして+34.5%である。
段差の中身を分解すると、2017年は6軒・671室で、216室・175室・137室・90室と中〜大型が同じ年に並んだ。2020〜2022年は6軒・728室で、226室(2020年)、163室(2021年)、143室(2022年)、104室(2020年)と、こちらも100室以上が4軒を占める。2023年以降の追加は34室(2025年)と42室(2026年)の小型2軒にとどまり、足元の増勢は落ち着いている。
| 開業年 | 施設名 | 客室数 | 業態 | 駅からの距離 |
|---|---|---|---|---|
| 1998年 | ホテル日航奈良 | 330室 | シティホテル | 146m |
| 2000年 | 奈良ワシントンホテルプラザ | 203室 | ビジネスホテル | 337m |
| 2008年 | コンフォートホテル奈良 | 131室 | ビジネスホテル | 169m |
| 2009年 | スーパーホテル PremierJR奈良駅 | 230室 | ビジネスホテル | 19m |
| 2015年 | 東横INN近鉄奈良駅前 | 128室 | ビジネスホテル | 779m |
| 2016年 | ABホテル奈良 | 148室 | ビジネスホテル | 134m |
| 2017年 | 御宿 野乃 奈良 | 216室 | ビジネスホテル | 141m |
| 2017年 | スマイルホテル奈良 | 175室 | ビジネスホテル | 151m |
| 2017年 | ピアッツァホテル 奈良 | 137室 | シティホテル | 145m |
| 2020年 | 天然温泉 奈良若草の湯 ダイワロイネットホテル奈良 | 226室 | ビジネスホテル | 197m |
| 2020年 | 変なホテルプレミア 奈良 | 104室 | ビジネスホテル | 697m |
| 2021年 | アパホテル〈近鉄奈良駅前〉 | 163室 | ビジネスホテル | 632m |
| 2022年 | いろはグランホテル近鉄奈良駅前 | 143室 | ビジネスホテル | 721m |
なお、閉館を含めた掲載ベースの年次ストック(開業年が確認できる施設)で見ると、2018年の36軒・2,741室に対し2026年は41軒・3,380室で、増加率は+23.3%になる。新しい施設が加わる一方で、古い施設の一部が販売を終えており、純増は開業の合計より小さい。開業年が確認できない2軒・80室はこの年次推移に含めていない。
稼働31軒の内訳 — ビジネスホテル16軒が72%、201室以上の5軒で4割弱
次に、現在の3,137室がどんな施設で構成されているかを見る。業態別ではビジネスホテルが16軒・2,262室と圧倒的に厚く、シティホテル3軒・509室、旅館6軒・171室が続く。規模別では201室以上の5軒だけで1,205室(38.4%)、101〜200室の8軒を合わせると74%に達する。
| 業態 | 稼働施設 | 稼働客室 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| ビジネスホテル | 16軒 | 2,262室 | 72.1% |
| シティホテル | 3軒 | 509室 | 16.2% |
| 旅館 | 6軒 | 171室 | 5.5% |
| ホステル | 4軒 | 138室 | 4.4% |
| リゾートホテル | 1軒 | 44室 | 1.4% |
| 町家 | 1軒 | 13室 | 0.4% |
| 客室規模 | 稼働施設 | 稼働客室 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 50室以下 | 14軒 | 442室 | 14.1% |
| 51〜100室 | 4軒 | 361室 | 11.5% |
| 101〜200室 | 8軒 | 1,129室 | 36.0% |
| 201室以上 | 5軒 | 1,205室 | 38.4% |
距離で区切ると、駅から300m未満に11軒・1,798室が集まる。JR奈良駅の東西口と三条通りの入口に大型が固まり、約800m東の近鉄奈良駅側には100室台が点在する配置だ。開業年代では2010年代が10軒・1,078室、2020年代が8軒・804室で、両者を合わせると稼働客室の60%が2010年以降の開業になる。取得を検討する側から見れば、大規模改修の時期がまだ先にある物件が多い市場ともいえる。
商圏 — 就業2.3万人・居住5.9万人、駅の乗降はコロナ前を回復
客室を支える足元の需要はどうか。経済センサスによると、駅1km圏には2,334事業所・23,315人の従業者がいて、このうちオフィス系は4,804人(20.6%)だった。オフィス系は2割にとどまり、平日の出張需要だけで3,000室超を埋める構造ではない。裏を返せば、この圏の宿泊は観光と行事が主役であり、単価の季節差が大きくなる背景もここにある。
居住人口は半径1.5km圏で2020年に59,986人、2025年推計で58,831人、2040年には53,635人(2020年比-10.6%)と見込まれている。2025年時点の65歳以上は30.6%だ。居住人口は宿泊需要そのものではないが、清掃・調理・フロントの採用圏という意味で運営受託会社には直接かかわる。生産年齢人口は34,559人(58.7%)で、省人化を前提にした運営設計が有効といえる。
一方で、広域からの流入を示す駅の乗降客数は回復が明確だ。JR奈良駅は2019年の36,290人/日に対し2024年が36,318人/日、近鉄奈良駅は55,330人/日から56,935人/日へと、いずれもコロナ前の水準を上回った。奈良市の調査では2025年の観光入込客数は1,608.2万人(前年比+8.2%)、宿泊客数は初めて220万人を超え、外国人宿泊者も56.9万人と統計開始以来の最多を記録している。宿泊率は13.9%で、日帰りが厚い構造そのものは変わっていない。都道府県別に見た宿泊転換の余地は、日帰りが厚い県の1人あたり泊数を比べた分析も参考になる。
奈良市の月次単価 — 10〜11月が山、6月との差は1.7倍
では、単価はどの水準にあるのか。奈良市の推定成約ADRは2026年10月が15,800円(N=60)で、前年同月の15,900円から-0.5%とほぼ横ばいだった。業態別ではビジネスホテルが12,000円(N=23、前年同月比+4.9%)、シティホテルが20,300円(N=7、同+7.6%)である。直近12か月(2025年11月〜2026年10月)の平均は全業態で12,700円、ビジネスホテルで9,300円になる。
年間の形ははっきりしている。正倉院展と紅葉が重なる10〜11月が最も高く、2025年11月は17,200円だった。春の3〜4月が第二の山で、6月と2月が谷になる。2026年は10月の15,800円に対して6月が9,300円と、差は1.7倍に開いた。今年の第78回正倉院展は10月24日から11月9日までで、調査時点の掲載水準に基づく11月の推定は18,900円(N=58)と、前年同月を上回る位置にある。会期中の予約がどの時点で積み上がったかは、正倉院展の会期を対象にした奈良市のブッキングカーブ分析で日別に追っている。
ただし、夏場は前年を下回った。2026年6〜9月の前年同月比は-13.8%、-15.5%、-12.3%、-13.8%で推移している。比較対象の2025年は大阪・関西万博の会期(4〜10月)にあたり、関西全体の単価が押し上げられていた時期だ。秋の山が前年並みを保ったことを踏まえると、奈良固有の行事需要は底堅く、夏の単価づくりに伸びしろが残ると読める。
| 市町村 | 2026年10月ADR | 前年同月 | 前年同月比 | 対象施設 |
|---|---|---|---|---|
| 吉野町 | 19,022円 | 18,710円 | +1.7% | N=8 |
| 天川村 | 17,696円 | 15,814円 | +11.9% | N=16 |
| 奈良市 | 15,818円 | 15,890円 | -0.5% | N=60 |
| 十津川村 | 13,681円 | 15,204円 | -10.0% | N=6 |
| 天理市 | 8,509円 | 7,505円 | +13.4% | N=7 |
| 桜井市 | 7,354円 | 8,159円 | -9.9% | N=6 |
| 橿原市 | 7,230円 | 6,604円 | +9.5% | N=5 |
需給の締まり具合も確認しておく。奈良市の稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)は2026年6月が75.0%、7月75.5%、8月80.6%、9月80.6%、10月が89.9%だった(対象46〜65施設/客室3,025〜3,299室、主要予約サイト掲載ベース)。ビジネスホテルに限ると10月は90.7%(17施設/1,957室)である。OTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、施設全体の実稼働率とは異なるが、秋に単価と消化が同時に上がる形は読み取れる。
立地条件 — 商業地域が圏内の52%、駅前の地価は年6〜8%上昇
開発の前提になる規制と地価を整理する。国土交通省の不動産情報ライブラリで半径1km圏を計測すると、面積の52.1%が商業地域(容積率400%が49.7%、駅直近の600%が2.4%)、42.1%が第一種住居地域(同200%)だった。稼働31軒のうち29軒は商業地域に立ち、ホテル用地の候補は実質的に駅周辺と三条通り沿い、近鉄奈良駅前の商業地域に絞られる。防火地域は圏内の34.0%、準防火地域は34.9%を占める。
| 地点(1km圏内) | 区分 | 2026年価格 | 前年比 | 駅からの距離 |
|---|---|---|---|---|
| 三条町511番1内(JR奈良駅前) | 都道府県地価調査・商業地 | 602,000円/㎡ | +6.0% | 約80m |
| 油阪地方町3番1 | 地価公示・商業地 | 615,000円/㎡ | +7.9% | 約230m |
| 三条本町1089番1外 | 地価公示・商業地 | 355,000円/㎡ | +5.0% | 約210m |
| 油阪町1番66 | 地価公示・商業地 | 357,000円/㎡ | +3.8% | 約280m |
| 中筋町1番4 | 地価公示・商業地 | 992,000円/㎡ | +9.0% | 約880m |
| 東向中町4番(近鉄奈良駅前) | 都道府県地価調査・商業地 | 1,270,000円/㎡ | +10.4% | 約910m |
地価は駅前で60万円/㎡前後、駅西側の三条本町で35万円/㎡台、近鉄奈良駅前では100万円/㎡を超える。上昇率は年4〜10%で、近鉄側ほど高い。同じ1km圏でもJR側は近鉄側の3〜6割の地価水準にあり、容積率600%の街区を持つ点もあわせて、新築の採算はJR側のほうが組みやすい。
災害面では、想定最大規模の洪水浸水想定区域が圏内面積の約20%(浸水深0.5m未満が12.3%、0.5〜3.0m未満が7.6%)にかかる。対象は佐保川・能登川・菰川・菩提川などで、区域は駅の南西側に多い。駅そのものと駅前の主要街区は区域外にあり、稼働31軒のうち区域内に立つのは1軒・42室(浸水深0.5m未満)だった。土砂災害警戒区域は圏内に確認されず、地形は扇状地と砂礫質台地が主体である。
奈良に固有の条件が高さと景観だ。奈良市は10mから40mまでの高度地区を定めており、JR奈良駅周辺は市の景観計画で40m高度地区と説明されている。あわせて「JR奈良駅周辺まちなか景観形成重点地区」と、三条通りの両側を対象とする沿道の重点地区が設定され、建築物の新築・増改築には事前の届出が求められる。容積率400〜600%を使い切る計画でも、高さ40mが実質的な上限になる。この制約は新規供給の速度を抑える方向に働くため、既存物件の保有者にとっては競争環境を安定させる要素といえる。
ポジショニング — 100室以上で年平均1.6万円超は圏内に該当なし
ここまでの材料を、施設ごとの客室規模と単価の散布図に落とし込む。対象は12か月分の推定成約ADRがそろう24軒・2,910室で、施設名は示さない。中央値は10,000円だった。
密集70〜230室 × 1.2万円未満
11軒・1,539室
駅前の宿泊特化型が集まる主戦場。客室数・立地ともに近い施設が並び、需要の山に合わせた価格運用が収益を左右する帯。
上位帯100室以上 × 1.2〜1.6万円
6軒・1,156室
うち5軒が2017年以降の開業。天然温泉の大浴場を備える施設を含み、密集ゾーンの中央値8,600円を4,000〜6,600円上回る単価を実現している。
余地100室以上 × 1.6万円超
該当0軒
年平均でこの水準に届く中〜大型は確認できない。2万円を超えるのは30室規模の旅館1軒で、2026年10月は上位帯の6軒が1.6万〜2.0万円に達した。
読み取れるのは、新しい施設ほど高い位置にいるという単純な傾向である。上位帯6軒のうち5軒は2017年以降の開業で、密集ゾーンの中央値との差は年平均で4,000〜6,600円ある。奈良駅前では、築年と付帯機能が単価に素直に反映されている。既刊の県全体の価格帯分析でも60室以上でADR2万円を超える施設は限られており、駅1km圏に絞っても同じ構図が確認できた。
新設100室の必要ADR — 総投資約26.9億円、稼働率を80%と置くと約13,800円
以上を踏まえ、駅西側の商業地域(容積率400%)に100室の宿泊特化型を新設する場合の必要単価を逆算する。延床面積は2,800㎡(1室あたり28㎡、約847坪)、敷地は700㎡と置いた。建築費は国土交通省「建築着工統計」の2025年実績(ホテル又は旅館・鉄骨造240.5万円/坪、鉄筋コンクリート造は202.6万円/坪)を使い、土地は三条本町の地価公示35.5万円/㎡、家具・備品と開業準備費は1室200万円を当社前提として加えている。
| 項目 | 2025年実績ベース | 建設期間の上昇を織り込み | 前提 |
|---|---|---|---|
| 建築単価 | 240.5万円/坪 | 265.2万円/坪 | 鉄骨造。年5%×2年(着工中間時点まで) |
| 建築費 | 20.4億円 | 22.5億円 | 延床2,800㎡(約847坪) |
| 土地 | 2.5億円 | 2.5億円 | 700㎡×35.5万円/㎡(地価公示ベース) |
| 家具・備品、開業準備 | 2.0億円 | 2.0億円 | 1室200万円(当社前提) |
| 総投資額 | 24.9億円 | 26.9億円 | 1室あたり2486万〜2694万円 |
建設期間の上昇率は年5%とした。ターナー&タウンゼントは日本の建設費上昇を2026年5.3%、2027年5.0%と見込んでおり、2029年ごろの開業を想定して着工中間時点まで2年分を複利で乗せている。GOP率は40%を採用した。インヴィンシブル投資法人(8963)が開示するマイステイズ・ホテル・マネジメント運営ホテルのGOP率は2024年12月期で38.9%(91物件)であり、安定稼働後の水準として近い値を置いた形だ。目標とするGOP利回り(GOP÷総投資額)は6%としている。
| ケース | 稼働率(前提)70% | 75% | 80% | 85% |
|---|---|---|---|---|
| 2025年実績ベース(総投資24.9億円) | 14,592円 | 13,619円 | 12,768円 | 12,017円 |
| 建設費上昇を織り込み(同26.9億円) | 15,818円 | 14,763円 | 13,841円 | 13,027円 |
| 同・駅前地価60.2万円/㎡(同28.7億円) | 16,833円 | 15,711円 | 14,729円 | 13,862円 |
建設費の上昇を織り込んだケースで、稼働率を80%と置けば必要ADRは年平均13,800円、75%なら14,800円になる。土地を駅前の60.2万円/㎡で取得すると総投資は28.7億円に膨らみ、80%での必要ADRは14,700円まで上がる。圏内で12か月平均がこの13,800円を上回る施設は4軒・609室で、いずれも上位帯か小規模な高単価旅館だった。
年平均13,800円を奈良市の月次カーブに当てはめると、11月に約18,700円、6月に約10,100円という配分になる。秋の山で1.8万円台を取り切り、谷の6月でも1万円を割らない運用が求められる計算だ。建設費の上昇は新規参入の採算ラインを押し上げるため、既存施設にとっては競合の増え方が緩やかになるという面もある。
感度分析とリスク — ADRが10%下がるとGOP利回りは約0.6pt動く
最後に、前提がずれた場合の振れ幅を確認する。ADR14,000円・稼働率(前提)80%を基準に、総投資26.9億円のケースで試算した。
| 指標 | 基準 | ADR −10% | 稼働率 −5pt | 両方 |
|---|---|---|---|---|
| ADR/稼働率 | 14,000円/80% | 12,600円/80% | 14,000円/75% | 12,600円/75% |
| 客室売上 | 4.09億円 | 3.68億円 | 3.83億円 | 3.45億円 |
| GOP(40%) | 1.64億円 | 1.47億円 | 1.53億円 | 1.38億円 |
| GOP利回り | 6.1% | 5.5% | 5.7% | 5.1% |
基準ケースのGOP利回りは6.1%で、ADRが10%下がると5.5%、稼働率が5pt下がると5.7%になる。仮に奈良市のビジネスホテルの12か月平均9,300円で稼働率が80%にとどまった場合は4.0%で、標準帯の単価のままでは新築の採算に届きにくい。逆にいえば、標準帯で運営されている既存物件を取得し、改装で上位帯へ移す選択肢は、新築より低い投資額で同じ単価帯を狙える可能性がある。
| 区分 | 内容 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 需要 | 単価の山が10〜11月と3〜4月に集中し、6月・2月との差が1.7倍 | 夏・冬の団体、教育旅行、連泊商品の組み立て |
| 供給 | 確認申請ベースで奈良市内に把握できるのは1件・48室(2026年完成、駅1km圏外)。駅1km圏内の新規計画は調査時点で確認されていない | 今後の申請追加。件数は現時点の下限値 |
| 規制 | 40m高度地区、景観形成重点地区の届出 | 階数・外観計画と容積消化率 |
| 建設 | 建築単価の上昇(年5%前提) | 着工時期と構造の選択(鉄骨造・鉄筋コンクリート造) |
| 災害 | 圏内面積の約20%が洪水浸水想定区域(駅南西側) | 候補地ごとの浸水深、設備階の配置 |
スケジュールは設計・協議に約1年、施工に1年半〜2年を見込み、開業は2029年前後になる。景観の事前協議を含めると、用地取得から開業まで3年程度を想定しておきたい。本稿の試算は簡易試算であり、実際の投資判断には詳細なフィージビリティ・スタディが必要である。
まとめ — 量は積み上がった、次の一手は「上位帯」と「夏」
ここまでを整理すると、JR奈良駅1km圏は2017年と2020〜2022年の二段で客室が積み上がり、現在は稼働31軒・3,137室、その6割近くが駅300m圏に集まっている。就業人口2.3万人に対して観光・行事需要の比重が大きく、単価は秋に1.6万〜1.9万円、6月に0.9万〜1.1万円と大きく振れる。
新設100室の必要ADRは年平均約13,800円で、圏内の上位帯6軒が取っている水準と重なった。投資家にとっては、新築で上位帯を狙うか、標準帯の既存物件を取得して引き上げるかの比較が出発点になる。運営受託会社には、秋の山を取り切る価格運用に加え、前年を下回った夏場の商品づくりにアップサイドが残る。地銀にとっては、高さ規制と建設費上昇が供給を抑える構造を、既存物件の担保評価にどう織り込むかが論点になるだろう。
⚠ 将来日程のADRに関する注意:本記事のADRは調査時点でOTAに公開されている販売価格の平均であり、チェックイン日に近づくにつれて変動します。現時点で高く設定されている価格が直前値下げで下落する可能性がある点にご留意ください。
よくある質問
Q. 奈良駅周辺のホテル客室数はどのくらいですか。
JR奈良駅から半径1km圏で、直近3か月に販売価格が確認できた稼働施設は31軒・3,137室です(2026年11月時点、客室10室以上)。うちビジネスホテルが16軒・2,262室で、全体の72%を占めます。
Q. 奈良駅前の客室はいつ増えましたか。
現在稼働している施設を開業年で積み上げると、2017年に671室、2020〜2022年に728室が加わっています。2018年時点の2,333室に対して現在は3,137室で、+34.5%です。
Q. 奈良市のホテル単価はどの月が高いですか。
推定成約ADRは10〜11月と3〜4月が高く、2025年11月は17,200円、2026年10月は15,800円でした。6月と2月が年間の谷で、2026年6月は9,300円です。
Q. 奈良駅前で100室のホテルを新設する場合、どの程度の単価が必要ですか。
延床2,800㎡・総投資約26.9億円・GOP率40%・目標GOP利回り6%という前提では、稼働率を80%と置くと年平均約13,800円が目安です。簡易試算であり、実際の判断には詳細なフィージビリティ・スタディが必要です。
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参考資料・出典一覧
■ データソース
メトロエンジンリサーチが継続追跡するOTA公開価格・在庫データ(JR奈良駅から半径1,000m圏・客室10室以上・レジャーホテル除く。稼働=2026年9〜11月に販売価格を確認、2026年11月11日時点)。奈良市の推定成約ADRは市内N=52〜64施設の中央値、圏内のポジショニングは12か月分がそろう24軒・2,910室。商圏は経済センサス-活動調査(2021年)と国土数値情報(250mメッシュ別将来推計人口・駅別乗降客数)、地価・用途地域・浸水想定は国土交通省 不動産情報ライブラリ。
■ 試算前提
新設100室・延床2,800㎡・敷地700㎡(駅西側の商業地域・容積率400%)。建築単価は建築着工統計2025年実績の鉄骨造240.5万円/坪に年5%×2年の上昇を加え265.2万円/坪、土地は地価公示35.5万円/㎡、家具・備品と開業準備費は1室200万円。GOP率40%(インヴィンシブル投資法人のマイステイズ運営ホテル2024年12月期38.9%を参照)、目標GOP利回り(GOP÷総投資額)6%。
■ 限界・留意点
推定成約ADRはOTA公開の最安プラン水準に業態別の係数を掛けた推定値(税抜相当)で、各施設の実際の成約価格・会計数値とは異なる。稼働率は掲載在庫ベースの推定。開業年ベースの積み上げは現在稼働中の施設のみで、閉館した施設は含まない。2026年11・12月のADRは調査時点の掲載水準に基づく推定。試算は簡易試算であり、土地の取得条件・設計・資金調達条件によって必要ADRは変わる。
■ 市場データ
| メトロエンジンリサーチ&コンサルティング — 半径1km圏の客室ストック(稼働31軒・3,137室)、推定成約ADR(奈良市N=52〜64施設、圏内N=24施設)、稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定) |
■ 政府統計・公的データ
| 国土交通省 不動産情報ライブラリ — 地価公示・都道府県地価調査、用途地域、防火地域、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域 |
| 国土交通省 国土数値情報 — 250mメッシュ別将来推計人口、駅別乗降客数 |
| 国土交通省「建築着工統計」(2025年、ホテル又は旅館の構造別工事費予定額)/同「建築物動態統計調査」 |
| 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年) |
| 奈良市「2025年 奈良市観光入込客数調査」(2026年7月29日発表) |
| 奈良市 — 景観計画(景観形成重点地区)、高度地区 |
■ REIT・業界レポート
| インヴィンシブル投資法人(8963)ホテル運営実績 — GOP率38.9%(2024年12月期、91物件) |
| ターナー&タウンゼント 日本の建設市場見通し(2026年) |
■ ニュース・イベント
| 美術手帖「第78回 正倉院展」(奈良国立博物館、2026年10月24日〜11月9日) |
| ホテルバンク「『変なホテル 奈良』2020年10月開業」(2020年6月29日) |
