令和8年熊本地震｜2016年の回復曲線を物差しに — 九州7県の発災時ベースライン

2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1（暫定値）の地震が発生し、熊本県宇城市と氷川町で震度7を観測した。被災された方々に心よりお見舞い申し上げる。本稿を執筆している7月29日時点で救助活動と被害把握が進行中であり、被害の全容は判明していない。

本稿は、この災害を「予測」する記事ではない。九州に物件を持つ運営者・投資家が今後数か月にわたって需要動向を追いかけるにあたり、どの数字を、どの粒度で、いつと比べて見ればよいのかという観測の枠組みを、2016年（平成28年）熊本地震の実測データから設計することを目的としている。2016年の回復曲線を回顧するのではなく、それを「物差し」として現在に当てる。回復時期の断定的な予測は行わない。

2016年に何が起きたか — 谷は「発災の翌月」に来た

まず物差しの原型を作る。観光庁「宿泊旅行統計調査」から九州7県の延べ宿泊者数を月次で取り出し、2015年の同月と比べたのが下のグラフである。2016年熊本地震は4月14日21時26分の前震（M6.5、益城町で震度7）と4月16日1時25分の本震（M7.3、震度7）という、同一地域で震度7を2度観測した災害だった。

数字が示す第一の事実は明快で、7県すべてで前年割れの底は「4月」ではなく「5月」だったということである。発災が月央の4月14日だったため4月は半月分しか影響を受けず、旅行の手控えが丸ごと1か月分反映されたのが5月だった。谷の深さは大分県の前年同月比マイナス39.4%が最大で、以下、長崎県マイナス30.7%、鹿児島県マイナス20.5%、宮崎県マイナス18.8%と続く。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」（e-Stat、統計表ID 0003313520）よりホテルバンク編集部作成

そして第二の、より重要な事実がある。震源県である熊本県の落ち込みが、7県のなかで最も浅い部類に属したという逆説だ。熊本県の5月はマイナス10.6%にとどまり、翌6月にはプラス13.2%へ転じ、年間では2015年比プラス2.0%で着地している。一方、震源から離れた大分県は年間マイナス7.3%、長崎県はマイナス14.9%だった。

この逆説を素通りすると、観測設計を根本から誤る。熊本県の「総数」を支えていたのは観光需要ではなく、復旧・支援に関わる長期滞在需要だったからである。次章でその分解を行う。

もうひとつ、比較の技術的な注意点がある。鹿児島県と長崎県は発災前の2016年1〜3月時点ですでに前年割れだった（鹿児島県は3か月平均でマイナス9.6%、長崎県は3月単月でマイナス11.7%）。単純な前年同月比だけを見ると、地震以外の要因による地合いの悪化まで震災影響として数えてしまう。そこで「発災前トレンド（1〜3月平均の前年同月比）から5月がどれだけ下振れたか」を計算すると、下表のとおり順位が入れ替わる。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」（e-Stat、統計表ID 0003313520）よりホテルバンク編集部作成。「前年比プラス転換月」は谷（5月または7月）以降で初めて前年同月比が0%以上になった月

この整理で見えるのは、震度の大きさと宿泊需要の落ち込みの深さは一致しないという点である。大分県は震度6弱を観測した地域があったとはいえ、被害の中心ではなかった。それでも下振れ幅は7県で最大だった。温泉地というレジャー主体の需要構造そのものが、旅行の手控えに対して最も感応度が高かったからである。逆に、業務需要の比率が高い福岡県は下振れ15.0ポイントにとどまり、6月には前年比プラスに戻っている。

回復のスピードにも明確な差があった。内閣府『平成29年度年次経済財政報告』補論第2節は、国内観光客について「７－９月期以降には、『九州ふっこう割』等の支援もあり、九州全体ではおおむね平年並みの動きとなった」と記している。実測データもこれと整合し、大分県・福岡県・佐賀県・熊本県は6〜7月に前年比プラスへ復帰した。ただし長崎県と鹿児島県は2016年内に一度も前年比プラスに戻らなかった。「九州全体」と「県単位」では回復の見え方がまったく違うことは、観測設計上の重要な教訓である。震源に最も近い阿蘇エリアがその後の10年でどのような軌跡をたどったかは、熊本地震10年×阿蘇エリアで復興と観光ブランド回復の過程を追っている。

「総数」は回復を隠す — 業態別に分解すると正反対の動きが出る

熊本県の年間プラス2.0%という数字だけを見て「熊本の宿泊市場は震災の影響をほとんど受けなかった」と読むのは誤りである。同じ統計調査の宿泊施設タイプ別の客室稼働率を2015年の同月と比較すると、県内でまったく逆方向の動きが同時に起きていたことがわかる。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」（e-Stat、統計表ID 0003313904）よりホテルバンク編集部作成

熊本県のリゾートホテルの客室稼働率は、2016年5月に前年同月から27.6ポイント低下した。しかもその後の戻りが鈍く、7月マイナス18.4ポイント、8月マイナス26.8ポイント、10月に至ってもマイナス19.9ポイントと、半年たっても前年水準を大きく下回ったままだった。前年同月比で見て水面下を脱したのは12月（マイナス3.1ポイント）である。

一方、同じ県内のビジネスホテルは、4月こそマイナス7.3ポイントだったものの、6月にはプラス14.2ポイント、7月プラス9.0ポイント、11月プラス8.6ポイントと、前年を大きく上回る稼働で推移した。復旧工事・支援・行政対応に伴う長期滞在需要が、レジャー需要の消失をそっくり埋めた形である。旅館も5月のマイナス5.0ポイントを底に6月以降はプラス圏で推移し、9月にはプラス13.5ポイントに達している。

大分県でも構造は同じだった。旅館の客室稼働率は5月に前年同月からマイナス19.2ポイント、リゾートホテルはマイナス31.7ポイントまで落ちたが、7月には旅館がプラス6.7ポイント、8月にはリゾートホテルが前年並みに戻り、12月には旅館プラス15.8ポイント、リゾートホテルプラス13.4ポイントと前年を上回っている。レジャー需要は深く落ちるが、戻り始めれば速いというのが大分の教訓であり、震源に近い県では業務需要が総数を押し上げてレジャーの傷を見えなくするというのが熊本の教訓である。

ここから導かれる観測上の原則はひとつだ。県単位の総宿泊者数だけを追いかけてはいけない。業態別、できれば施設タイプ別の稼働率に分解しなければ、自社が属するセグメントの実態は見えない。この「総数と業態別が逆方向に動く」現象は災害時に限った話ではなく、平時の宿泊統計でも外国人宿泊が減っても旅館・リゾート稼働が上昇する構造として繰り返し確認できる。

最も戻りが遅かったのは外国人宿泊 — 熊本県は年間マイナス27.4%

2016年の回復曲線でもっとも長い尾を引いたのは、外国人延べ宿泊者数だった。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」（e-Stat、統計表ID 0003313520）よりホテルバンク編集部作成

熊本県の外国人延べ宿泊者数は2016年5月に前年同月比マイナス84.3%と、実質的に消失に近い水準まで落ちた。6月マイナス67.7%、7月マイナス71.3%、9月マイナス51.1%と回復は緩やかで、12月時点でもマイナス37.6%にとどまっている。2016年通年では71万4,730人泊から51万8,700人泊へ、マイナス27.4%だった。発災前の2016年1〜3月が前年同月比プラス38%からプラス62%という高い伸びだったことを踏まえると、失われた成長分はさらに大きい。

対照的に大分県は、5月にマイナス66.2%まで落ちた後、7月マイナス8.9%、8月にはプラス5.4%と4か月でプラス転換し、通年では前年比プラス6.8%（77万4,000人泊→82万7,000人泊）と増加で着地した。長崎県は通年マイナス16.8%だが、同県は発災前の3〜4月からすでに前年割れであり、地震以外の要因が重なっている点に留意が必要である。

内閣府『平成29年度年次経済財政報告』は外国人宿泊客について「熊本県の復調には時間がかかり、平年並みに戻ってきたのは10－12月期であるが、その後回復の基調は強まっている」と記述している。国内客がおよそ3か月で戻ったのに対し、外国人客は倍以上の時間を要した、というのが2016年の実績である。

2026年は何が違うか — 震央位置、交通、そしてインバウンドの規模

2016年の型をそのまま当てはめる前に、前提の違いを整理しておく必要がある。

第一に、震度分布の位置が違う。2016年の震度7は益城町（前震）と益城町・西原村（本震）で、熊本市の東側から阿蘇方面に被害が集中した。2026年は宇城市と氷川町という県中南部で震度7を観測し、震度6強は熊本市・八代市・宇土市・美里町・益城町に及んでいる（内閣府、7月29日7時00分現在）。2016年に長期の交通寸断が生じた阿蘇地域は、今回は阿蘇市で震度5弱、南阿蘇村で震度5弱の観測となっている。

出典：気象庁発表の震度情報（内閣府「令和8年熊本地震に係る被害状況等について」令和8年7月29日7時00分現在）よりホテルバンク編集部作成。円は各市町村役場のおおよその位置を示す概念図であり、震度の分布範囲を示すものではない

第二に、交通の被災箇所が異なる。国土交通省の第5報（7月29日14時00分現在）によれば、九州自動車道は益城熊本空港ICからえびのICまでの10区間、南九州自動車道は八代JCTから水俣ICまでの6区間、九州中央自動車道は嘉島ICTから小池高山ICまでの1区間が通行止めとなっている。国道57号（車帰IC〜阿蘇西IC）も橋梁損傷で通行止めである。鉄道は九州新幹線が全線、在来線は4事業者6路線で運転を見合わせている。一方で熊本空港は7月28日19時05分に滑走路閉鎖が解除され、7月29日は通常運用に戻っている。2016年には空港ターミナルビルの損傷で旅客ターミナルの利用が長期に制限されたことと比べると、空路の状況は異なる。

第三に、そして観測設計上もっとも重要な違いが、インバウンドの規模である。訪日外客数は2016年の2,403万9,700人に対し、2025年は4,268万3,837人（いずれもJNTO）。9年で1.78倍になった。熊本市に限れば、2025年の外国人延べ宿泊者数は約115万人泊（前年比129.7%）で初めて100万人を超えている（熊本市「令和7年（2025年）熊本市観光統計」）。これは2015年の熊本県全体の外国人延べ宿泊者数71万4,730人泊を、熊本市だけで大きく上回る規模である。

つまり、2016年に「最も戻りが遅い」セグメントだった外国人宿泊が、現在では市場全体に占める重みを大きく増している。2016年の熊本県は外国人宿泊が年間マイナス27.4%でも総数はプラス2.0%で着地できたが、その緩衝は今回は同じようには効かない可能性がある。この点は、単純に2016年の回復日数をコピーするのではなく、セグメント別に別々の物差しを当てる必要があることを意味している。

出典：内閣府「令和8年熊本地震に係る被害状況等について」（令和8年7月29日7時00分現在）、国土交通省「令和8年熊本地震による被害状況等について（第5報）」（令和8年7月29日14時00分現在）、JNTO「訪日外客統計」、観光庁「宿泊旅行統計調査」、熊本市「令和7年（2025年）熊本市観光統計」よりホテルバンク編集部作成

表の最終行にある差も見逃せない。2016年当時、宿泊需要の実態を掴む手段は月次の公的統計にほぼ限られ、その公表は2か月ほど遅れていた。現在は、公開されている販売在庫と価格を日次で観測することで、公的統計を待たずに需要の変化の兆しを追うことができる。ただし後述するとおり、これは月次統計の代わりになるものではなく、あくまで「先に動く指標」として補完的に使うべきものである。

観測すべき4つの指標 — 何を、どの粒度で、いつと比べるか

2016年から得られた4つの型を、現在観測可能なデータに翻訳すると、次の4指標になる。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」、メトロエンジンリサーチよりホテルバンク編集部作成

4指標のうち、日次で動くのは①だけである。②は月次、③④は公的統計の公表を待つため2か月ほど遅れる。したがって①で兆しを捉え、②で価格側の反応を確認し、③④で最終的な確定値を検証するという時間差のある三段構えが、実務上の設計になる。①の日次データだけで結論を出すのは危険で、その理由は次章で述べる。

九州7県の発災時ベースライン — 2026年7月28日時点の記録

物差しを当てるには基準線がいる。ここからは、メトロエンジンリサーチが把握する範囲で、発災直前の需給がどの水準にあったかを記録として残す。

対象は2026年8月14日（金）チェックインの1泊で、お盆期間の需要ピークにあたる。九州7県それぞれについて、当該日の総客室数に対する販売済み客室数の割合を、LT90（5月16日観測）、LT60（6月15日観測）、LT30（7月15日観測）、最終観測のLT17（7月28日観測）の4断面で並べた。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年8月14日チェックイン、N=福岡県609施設・大分県562施設・鹿児島県480施設・熊本県473施設・長崎県361施設・宮崎県217施設・佐賀県165施設）

発災時点で最も在庫が締まっていたのは福岡県の85.7%、次いで熊本県82.4%、長崎県82.3%だった。鹿児島県は68.7%と7県で最も余裕があり、県別の格差は17ポイントに及ぶ。LT90からLT17までの上昇幅を見ると、福岡県が16.0ポイント、宮崎県が14.7ポイント、鹿児島県が16.4ポイントと大きく、これらの県は直前期に予約が積み上がる構造だったことがわかる。逆に熊本県はLT90時点ですでに76.0%と高く、上昇幅は6.4ポイントにとどまっていた。

この「LT90時点の水準」と「直前期の伸び方」の組み合わせが、今後の観測で効いてくる。直前期に予約が積み上がる県ほど、発災後に予定されていた予約の発生が抑制された場合の影響を受けやすい。逆に早期に埋まっていた県では、影響はキャンセルによる残室の戻りという形で現れる。同じ「稼働率が下がった」という結果でも、経路が違えば打つべき手が違う。なお、お盆前後にリードタイムごとの在庫と価格が平常時にどう動くかは、お盆2026、宿泊料は直前ほど安いのかで7エリア分を整理しており、今回の基準線を読むうえでの対照になる。

次に、同じ8月14日について業態別に分解する。ここでも2016年の教訓どおり、業態間の差は県間の差より大きい。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年8月14日チェックイン、最終観測2026年7月28日時点。旅館は大分県270施設・熊本県200施設・佐賀県79施設・鹿児島県72施設・長崎県58施設・福岡県61施設・宮崎県30施設。ビジネスホテルは福岡県310施設・鹿児島県137施設・長崎県108施設・熊本県107施設・大分県80施設・宮崎県76施設・佐賀県39施設）

福岡県ではビジネスホテルが86.5%に対し旅館が67.6%で、その差は18.9ポイントある。逆に鹿児島県ではビジネスホテル62.2%に対し旅館75.2%と、13.0ポイント旅館が上回る。大分県は旅館75.0%・ビジネスホテル81.3%と両者が接近しており、リゾートホテルは84.4%と最も高い。「九州の稼働率」という単位で語ることに意味がないのは、この分布を見れば明らかである。

最後に価格側のベースラインを記録する。推定成約ADRの月次推移を、熊本県と大分県について2025年と2026年で重ねた。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（推定成約ADR。2026年7〜11月は調査時点の掲載水準に基づく推定値。N=熊本県383〜399施設／月、大分県442〜470施設／月）

熊本県の推定成約ADRは2026年8月が12,200円で前年同月の11,400円からプラス7.0%、大分県は2026年8月が15,200円で前年同月15,400円からマイナス1.3%だった。いずれも発災前の掲載水準に基づく推定である。7県横断の発災時ベースラインは下表にまとめた。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。稼働率は2026年8月14日チェックインの当該日総客室数に対する販売済み客室数の割合（OTA販売在庫に基づく推定値）。推定成約ADRは2026年8月の月次値で、調査時点の掲載水準に基づく推定を含む

推定成約ADRの前年同月比が宮崎県プラス35.7%、鹿児島県プラス34.1%、長崎県プラス28.0%と大きく出ている点には注釈が必要である。2026年8月は将来月であり、この数値は調査時点で掲載されている販売価格に基づく推定を含む。実績が確定している過去月と直接比較する際には幅を持って読む必要がある。この意味でも、確定した過去月の値が積み上がるのを待って再検証する設計が望ましい。

何が見えたら「戻った」と言えるか — 判定基準を先に決めておく

災害後の需要動向を追いかけるときにもっとも陥りやすいのは、判定基準を後から作ってしまうことである。数字が出てから「これは戻ったと言えるのか」を考え始めると、その時々の期待や不安に引きずられる。2016年の実測から逆算して、あらかじめ判定線を置いておく。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」の実測値をもとにホテルバンク編集部が設計。判定条件は本記事における観測上の目安であり、公的に定義された基準ではない

この段階設計には、意図した非対称性がある。第1段階（国内客）と第3段階（インバウンド）の間には、2016年の実績で4か月から8か月以上の開きがあった。第1段階が達成された時点で「戻った」と発表される情報は多くなるが、第3段階はまだ半分程度にとどまっている可能性が高い。インバウンド比率が高い施設ほど、世間の空気と自社の数字がずれる期間が長くなる。

もうひとつ、2016年に強く現れた「業務需要による総数の押し上げ」についても、判定に組み込んでおくべきである。熊本県のビジネスホテルは2016年6月に前年同月差プラス14.2ポイント、11月にプラス8.6ポイントの稼働だった。この需要は復旧の進捗とともに逓減する性質を持つ。業務需要が押し上げている期間の数字を「平常時の実力」と誤認すると、その後の反動を読み違える。第1段階を判定する際に、業態別の内訳を必ず併せて見る理由がここにある。

まとめ — 物差しを先に置き、数字が出てから慌てない

本稿で行ったのは、2016年熊本地震の宿泊需要データから4つの型を抽出し、それを現在観測可能な4指標に翻訳し、九州7県の発災時点のベースラインを記録することだった。要点を整理する。

第一に、谷は発災の翌月に来る。2016年は4月14日発災で底は5月であり、7県すべてで同じだった。今回は7月28日発災であるから、単純に型を当てるなら注視すべきは8月以降の数字になる。ただし発災月と翌月の需要構造は季節性が異なるため、前年同月比という形でしか比較できない。前月比で語ることには意味がない。

第二に、震源からの距離ではなく需要構造が落ち込みの深さを決める。2016年に最も深く落ちたのは震源県の熊本ではなく、レジャー主体の大分だった。発災前トレンドからの下振れ幅で見れば大分県マイナス36.8ポイント、長崎県マイナス25.8ポイント、熊本県マイナス23.5ポイントである。

第三に、総数と業態別は正反対に動きうる。熊本県は2016年通年で総数プラス2.0%だったが、リゾートホテルの客室稼働率は10月時点でも前年同月差マイナス19.9ポイントだった。県単位の総数だけを見て安心も落胆もできない。

第四に、インバウンドは最後に戻る。しかも2016年当時と比べて訪日外客数は1.78倍になり、熊本市の外国人延べ宿泊者数だけで2015年の熊本県全体を上回る規模になっている。この構造変化があるため、2016年の回復日数をそのままコピーすることはできない。物差しの目盛りは同じでも、測る対象の大きさが変わっている。

発災から24時間余りの時点で確かなことは少ない。人命救助と生活の復旧が最優先であることは言うまでもない。そのうえで、宿泊事業に携わる立場としてできることは、数字が出てから解釈を組み立てるのではなく、何をどう見るかを先に決めておくことである。本稿がその一助になれば幸いである。

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