眠っていたデータから新たな付加価値を
新潟県
ホテル関連ニュース
（有）タカダキャッスルホテル（新潟県上越市仲町4-5-7、設立1953年10月、資本金300万円、従業員9名）は4月21日、事業を停止し事後処理を弁護士に一任した。新型コロナで利用客が激減、事業継続を断念した。同社はタカダキャッスルホテル(新潟県上越市仲町4丁目5-7、23室)を運営していた。
北海道
北海道は新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制・療養体制の整備のため、道内において、軽症者や無症状者の宿泊施設における療養の実現に向けて検討を進めており、宿泊施設･同施設内の食事提供及び廃棄物処理等を包括的に執り行うことが可能な企業等の意向調査を実施。
福島県
福島県二本松市で櫟平（くぬぎだいら）ホテル(福島県二本松市岳温泉2-8、70室)を運営の（有）泉屋旅館（福島県二本松市岳温泉2-8、1979年10月、資本金1,000万円、従業員50名）は4月24日、福島地裁から破産開始決定を受けた。新型コロナの影響で顧客が激減、従業員全員が解雇された。
指定なし
新型コロナウイルス関連
スタンフォード大学の研究や米ニューヨーク州の抗体調査によれば、新型コロナの実際の感染者数は公式発表の10倍以上になり、致死率に関しては当初の見込みよりも大幅に低くインフルエンザと同水準にとどまる模様。従来リスクと共存してきた社会において、どこまでのリスクを許容すべきなのか。
スーパーホテル は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため「テレワーク」を導入する企業が広がっている状況を踏まえ、完全なプライベート空間であるホテルの客室を利用してもらうことで、テレワークの顧客を万全にサポートする企画参加型のテレワークプランを提供する。
神奈川県
横浜桜木町ワシントンホテル（神奈川県横浜市中区桜木町1-101-1）は、株式会社崎陽軒の協力のもと、崎陽軒「シウマイ弁当」付き宿泊プランの販売を開始する。
京都府
京都市は新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内中小企業等に深刻な影響が広がる中、4月に実施した観光事業者に対する緊急助成制度の対象者を市内中小企業等に拡充するなどとし、新たに10億円規模の助成制度を創設した。
京都市は新型コロナ感染症拡大に伴い、離職者の増加が想定される中、住居を失った人を対象として、一時的に居室を提供する旅館やホテルなどの宿泊施設を募集する。
ホテル統計データ
ジャパン・ホテル・リート投資法人は2020年3月度におけるホテルの運営状況につき、変動賃料等導入20ホテル合計の月次売上高並びにホテル宿泊部門の客室稼働率、ADR及びRevPARを発表した。
熊本県
結婚式場・レストランなどを併設するホテル「アンジェリーク平安」運営の人吉観光交通（株）（資本金3,000万円、熊本県人吉市宝来町1340－7）は、4月24日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。新型コロナウイルスの影響でキャンセルが相次いだ。
埼玉県
新型コロナウイルスの感染が拡大し、入院患者が急激に増加した場合に備えるため、埼玉県では無症状者・軽症者の宿泊療養を進めており、(株)ヘリテイジリゾートと新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の受入れについて合意に至った。5月1日以降、準備が整い次第、開始する。
福岡県
東横INN西鉄久留米駅東口は、福岡県の要請に応じて、新型コロナウィルスの軽症・無症状の感染者が宿泊療養する施設として、本日4月27日よりホテルの一棟貸し出しを行う。
東京都
東京都では、「STAY HOME週間」の取組の一環として、住居地付近でテレワークの場を提供する宿泊施設と、その利用を希望する都内事業者をマッチングし、都心等勤務地への移動を減らすとともに、宿泊施設の利用拡大を図る取組を開始する。
大阪府
WBFホテル＆リゾーツ（株）（大阪市北区豊崎3-14-9、設立2009年12月1日、資本金600万円、従業員1,04名）は本日4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者575名に対して約160億円。
千葉県
ファーストキャビン及びその⼦会社4社（株式会社ファーストキャビン開発、株式会社ファーストキャビン京都三条、株式会社ファーストキャビン京都嵐⼭及び株式会社ファーストキャビン柏の葉）は、4月24日に東京地⽅裁判所に破産⼿続開始の申⽴てを⾏った。
OYO LIFEは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、最前線で対応に追われる医療従事者と、コロナ禍におけるさまざまな事情により、急遽一時的な部屋を、対面で手続きすることなく確保したい人を対象とした、支援策「コロナ対策支援(#大切な人を守ろう)」を本日4月24日(金)より開始。
株式会社JHATは新型コロナウィルスと最前線で闘う医療関係従事者をサポートし、政府が懸念する医療崩壊を防ぐため近隣に医療施設が多くあるICI HOTEL 浅草橋の客室を5月6日まで宿泊料金無償にて提供する。
愛媛県
奥道後 壱湯の守(愛媛県松山市末町267、244室)では、愛媛県からの要請を受け、別館カメリヤビレッジ(67室)を新型コロナウイルス感染症の軽症者等の受け入れ施設として提供する。
沖縄県
アパホテル〈石垣島〉(沖縄県石垣市八島町1-2-3、89室)は新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れについて、沖縄県の要請により一棟借り上げ方式の宿泊療養施設となった。
アパホテル〈福島駅前〉(362室、福島県福島市太田町8-20)は、新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れについて、一棟借り上げ方式により宿泊療養施設となる。
海外
東横インでは、韓国の東横INNソウル江南、モンゴルの東横INNウランバートルにおいても各国の行政の要請に応じ国内と同様の目的でホテルでの受け入れを開始した。
石川県
インバウンド
金沢でKaname Inn Tatemachiを運営するSlacktide、東京でSakura Cross Hotelを運営するシェアードバリュー、東京でBONDS HOUSEを運営するLIFE BONDSの3社は帰国困難となった訪日外国人に宿泊施設を無償で提供する「Room for Rescue」を合同で行う。また、賛同施設も募集する。
バケーションレンタル
IKIDANEは、新型コロナ支援対策として、海外一時帰国者向けに2週間の一時滞在施設として、同社が管理運営する宿泊施設を提供。毎日多くの帰国予定者から問い合わせがあり、宿泊施設が足りていない現状であるとして受け入れる宿泊施設の募集を開始。民泊オーナー向けウェビナーを開催する。
滋賀県
滋賀県はホテルピアザびわ湖（ピアザ淡海内）(大津市におの浜1－1－20)の62室について医療機関の負担軽減および重症者の受入病床の確保を図るため、無症状者又は軽症者が療養を行う宿泊療養施設としての利用を本日4月22日より開始する。
福井県
福井県福井市の福井フェニックスホテルは、コロナウイルス感染軽症者等の一時宿泊施設として福井県に提供される。民間施設の活用は同県内初で80室が提供される。
岐阜県
HOTEL KOYO(岐阜県羽島市舟橋町出須賀1-45、265室)は県内の無症状者及び軽症者の宿泊療養のための施設として、ホテルの全棟貸し出しを行うことを発表した。
宮城県
1688（元禄元）年創業の温泉旅館、（株）木村屋旅館（宮城県白石市福岡蔵本字鎌先1－51、34室、設立1964年4月）が廃業した。鎌先温泉の老舗旅館「にごり湯の宿 湯守 木村屋」を経営。新型コロナ感染拡大を受け、外出自粛による宿泊客の著しい減少や先行きの見通し難から、事業継続を断念した。
観光庁によると、主要旅行業者の旅行取扱状況（2020年2月分）は、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ減少した。
佐賀県
アパホテル〈佐賀駅前中央〉(237室、佐賀県佐賀市)は4月25日より、新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れの一棟借り上げ方式による宿泊療養施設となる。
クールジャパン機構は、保有する株式会社百戦錬磨の全株式について、このほど百戦錬磨の経営陣に譲渡した。同機構は、2016年4月に民泊仲介サービス提供の同社に対し、訪日外国人旅行者のサービス利用拡大に向けた事業拡充のための成長資金として3億円の出資をしていた。
東横インは、「東横INN札幌すすきの南」(北海道札幌市中央区南6条東2丁目1-1、195室)、「東横INN那覇旭橋駅前」(沖縄県那覇市久米2-1-20、284室)での新型コロナ軽症者受け入れの開始を4月20日に発表した。同社は既存の受け入れ施設と合わせて全国7施設で感染者の受け入れをすることになる。
鹿児島県
（株）安藤（薩摩川内市西向田町10-23、設立1985年12月、資本金1,600万円）は3月31日、事業を停止し、弁護士ほかに一任した。1886年創業の老舗旅館「割烹旅館安藤」（鹿児島県薩摩川内市西向田10-23、客室13室）を経営していた。
博多グリーンホテル２号館(福岡市博多区博多駅中央街3-11,455室)は新型コロナ感染症の軽症者・無症状者の受け入れを本日4月20日から開始した。
和歌山県
JR西日本とファーストキャビンは、キャビンスタイルの簡易宿所を展開する合弁会社である株式会社JR西日本ファーストキャビンの店舗閉鎖及び解散をすることを発表した。
成田ゲートウェイホテル(307室、千葉県成田市大山658)では、4月18日より当面の間、千葉県からの要請に基づき、新型コロナウィルス感染症の無症状者及び軽症者の受け入れ施設として、一棟貸し出しを行う。
東横INN金沢兼六園香林坊(422室、石川県金沢市香林坊2-4-28)は、新型コロナウィルスの軽症・無症状の感染者が宿泊療養する施設として、ホテルの一棟貸し出しを開始した。
プリンスホテルでは東京都からの要請を受け、イーストタワー(919室、品川プリンスホテル)を新型コロナウイルス感染症の軽症者等の受け入れ施設として提供を本日4月17日より開始する。
宿泊・観光業界を中心にインバウンドソリューションを提供するイー・ビジネスは、LIVE配信・ショート動画を通じ、中国市場に対する日本のホテル・旅館のプロモーションを無償で開始。6月末まで100軒募集/LIVE配信・ショート動画で「宿泊券」を販売、終息後の日本旅行の「楽しみ」を提供する。
地方職員共済組合京都宿泊所の御所西 京都平安ホテル（京都市上京区、68室）は新型コロナウイルス感染者のうち、軽症や無症状の人が15日より療養を始めた。また、京都府ではさらなる感染者の増加に備え、受入宿泊施設の募集を開始した。
仙台市青葉区作並温泉のLa楽リゾートホテルグリーングリーン(206室)は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厚生労働省や宮城県からの要請に応じ、県内の軽症感染者の宿泊療養のための施設として、ホテルの全棟貸し出しを行う。
JTBは、新型コロナウイルス感染拡大防止への協力を目的として、契約する全国宿泊施設のうち、協力施設と連携し、グローバル企業の課題である海外からの帰任者、あるいは医療関係者や地方自治体関係者の宿泊場所を確保することで自治体・企業へのサポートを行う。
JNTOによると、2020年3月の訪日外客数は、前年同月比 93.0%減の19万4千人。2019年3月の276万人を256万人以上下回り、6か月連続で前年同月を下回った。
緊急事態宣言が発出されて1週間を経過。市場からは多業種で多くの企業が継続を断念、退出が加速化し始めた。4月15日現在の新型コロナ関連倒産の多業種まとめ。
兵庫県
兵庫県で婦人服ブランド「FLASK」を展開していた（有）N．S．Factory（兵庫県神戸市中央区元町通2－5－5、設立2004年7月、資本金300万円）は、3月31日までに事業を停止。破産申請を弁護士に一任した。暖冬と新型コロナの影響で関連倒産や大手アパレル店の閉店が相次いでいる。
静岡県
ホテル内レストラン
豆腐製造業者の（有）トキワサンコウ（静岡県浜松市東区原島町445、設立1999年11月、資本金300万円）は4月2日、静岡地裁浜松支部より破産開始決定を受けた。休校の影響で学校給食向けの売り上げが急減した。
東急ホテルズは東京都と協議のうえ、2020年4⽉15⽇（⽔）より、東京⻁ノ⾨東急REIホテル(東京都港区愛宕1-6-6、431室)を新型コロナウイルス感染症の無症状・軽症感染者の宿泊施設として提供する。
ホテルリブマックス姫路市役所前(兵庫県姫路市安田3-5、78室)は兵庫県の要請に応じて、新型コロナウイルスの軽症と無症状の感染者の受け入れを4月13日より開始した。
東横INN北九州空港(福岡県北九州市小倉南区空港北町2-4、239室)は、福岡県の要請に応じて、新型コロナウィルスの軽症・無症状の感染者が宿泊療養する施設として、4月13日よりホテルの一棟貸し出しを開始した。
（有）渡辺水産（千葉県木更津市畔戸1350－28、設立2004年4月、資本金300万円）は4月1日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。観光ホテルなどの周辺観光客を対象に集客を図っていたが、新型コロナの感染拡大で飲食店の集客が激減した。
（株）星栄商店（宮城県加美郡加美町西町34-1、従業員11名）は、3月31日付で事業を停止、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。プロサッカーやプロ野球の試合におけるスタジアム内売店などを出店していたが、新型コロナにより開幕が延期、見込んでいた収入がなくなった。
スーパーホテルは、医療崩壊を避けるためにホテル業界から支援するため、大阪府による新型コロナウイルス無症状者及び軽症者の受け入れ公募に祭して、スーパーホテル大阪天然温泉(大阪市西区江戸堀3-6-35、440室)で本日4月14日より受け入れを実施する。
東京都では、患者数が急増している状況を踏まえ、症状がない、症状が軽快するなど入院治療が必要ない人々の療養に備え、宿泊施設の確保を進めるため、本日4月14日より公募を実施する。
東京商工会議所が新型コロナ感染症に関して、2020年3月13日から31日まで、会員企業を対象に実施したアンケートによると、テレワークを実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%にとどまり、半数以上の企業が検討すらしていないことがわかった。
長野県
稲荷山温泉（株）（資本金9840万円、長野県千曲市稲荷山571-1）は、4月11日をもって事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。「稲荷山温泉ホテル杏泉閣」（長野県千曲市稲荷山571-1、客室数44室）を運営していた。
（株）趣味の呉服遠藤（福島県郡山市中町3-1、設立1978年10月16日、資本金1,000万円）は4月1日、破産申請を弁護士へ一任した。台風19号の被害や消費税増税で消費意欲が後退していたのに加え、新型コロナの影響で卒業式の中止やお茶会等の催事延期が相次いだ。
アパホテル「さいたま新都心駅北」が新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れについて、埼玉県の要請により一棟借り上げ方式の宿泊療養施設となった。明日4月15日より受け入れを開始する。
株式会社FULLCOMMISSION（北海道札幌市）は、宿泊施設に特化したクラウドファンディングサービス「TRIPTICKET （トリップチケット）」を立ち上げ、加盟店の募集を開始した。先払いの未来チケットの購入で今苦しむ宿泊施設を支援するサービス。
大阪府は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向けた緊急事態措置に基づく施設の使用制限を要請。この使用制限の対象となっているインターネットカフェや漫画喫茶の利用者のための宿泊施設を提供する事業者を本日4月13日より募集し、宿泊施設を確保し、利用者にその宿泊施設を紹介する。
東京都は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、2020年7月1日から同年9月30日まで宿泊税を課税停止としていたが、大会延期を受けて課税停止の期間を延長する。今後、令和2年第二回都議会定例会に東京都宿泊税条例改正案を提案する予定。
（有）ムライストアー（北海道松前郡松前町福山48、設立1982年4月、資本金500万円）は4月7日、函館地裁より破産開始決定を受けた。新型コロナウイルスの影響で町内小中学校への給食向けが供給停止となり、先行きの見通しが立たなくなった。
（有）式典さがみの（神奈川県相模原市南区大野台6-3-40）は、3月30日に横浜地裁相模原支部より破産手続き開始決定を受けた。同社得意先の地元医療機関で新型コロナ集団感染が発生。高齢の参列者が集まる葬儀の延期や後日葬儀の増加、葬儀の中止などが相次いだ。
（株）MJG（資本金5000万円、新宿区西新宿2-1-1、従業員約450名）と関係会社の（株）フロンティア（資本金100万円、立川市錦町3-1-2）は、4月10日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債は47億円にもなり、新型コロナ関連としては最大規模の倒産。
全国での今シーズンのインフルエンザ流行が終息。厚労省は4月10日付けの流行レベルマップの公表をもって報告終了。感染者数は例年と比べ半減。新型コロナの感染拡大が続く都内においても、大きな成果を挙げた。新型コロナの動向とホテルの活用、「コロナ後」の経済社会システムを考える。
新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れについて、アパホテルは日本最大規模の2,311室を誇る横浜市中区のアパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉が一棟借り上げ方式により宿泊療養施設となったことを発表した。
カソク株式会社と、宿泊事業の許認可クラウドサービスを手掛ける株式会社ジーテックはこのたび外出自粛をしている世帯向けに、一時避難所を含むコロナ離婚防止の窓口サービスを開始する。各国で外出制限がかかるなかで、女性や子供への家庭内暴力の懸念が高まっており、国連も各国に警戒を促す。
渋谷エクセルホテル東急〔東京都渋谷区道玄坂1丁目〕では、2020年4月1日付で新総支配人に鳥井 武志（とりい たけし）氏が就任した。
ANAインターコンチネンタル万座ビーチリゾート（沖縄県恩納村、客室数400室）は、2020年4月6日付で、ダレン・モリッシュ氏が総支配人に就任した。
群馬県
プリンスホテルでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や緊急事態宣言の発令を受けて、更なる感染拡大防止等を目的として一部施設の営業内容を変更。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種にコンビニ、通訳業・通訳案内業、労働者派遣業など151業種の追加指定を行う。
経済産業省は、令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、資金繰り支援の拡充及び持続化給付金を創設する。これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付ける。
本日4月9日に神奈川県は、新型コロナウイルス感染症陽性患者（無症状、軽症者が対象）に係る宿泊療養施設として、葉山町の湘南国際村センターの利用を開始した。
まるい商事（有）(北海道苫小牧市表町1-3-9、設立1983年10月、資本金8,500万円)は4月9日、再度の資金ショートを起こした。新型コロナウイルス関連で、民泊事業でキャンセルが相次いだ。
アパグループでは、政府から新型コロナウイルス無症状者及び軽症者のホテルでの受け入れの打診を得て、全面的に受け入れる意向を示した。
愛知県
東横インは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厚生労働省や各自治体からの要請に応じ、海外より帰国しPCR検査を受けた人が、結果が判明するまでの間待機するための施設、及び軽症感染者の宿泊療養のための施設として、4施設のホテルの一棟貸し出しを行っている。
栃木県
バラエティケータリングサービス「Rico（リコ）」を提供する(株)松田商事（栃木県小山市萩島197、設立2006年8月、資本金300万円、代表 松田 繁氏）は、4月3日に事業を停止、破産申請を弁護士に一任した。新型コロナ関連倒産。
旅行代理業の（株）マイチケット（兵庫県尼崎市武庫川町4-27-1、設立1982年6月、資本金3,300万円、代表 山田和生氏）は4月2日、神戸地裁尼崎支部に破産を申請した。新型コロナ関連倒産。
観光庁は、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するインバウンド受入環境整備の取組を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設バリアフリー化促進事業）」の公募を開始した。
外務省海外安全ホームページでは各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況をスポット状況・広域情報とともに伝えている。世界各国との比較の中で日本がどのような状況にあるのか、また関係する現地の状況を把握する上で有益と言えるだろう。
新型コロナ関連の倒産が4月に入って加速化。緊急事態宣言が発出されたことにより、さらなる倒産の増大も予想される。他方で安倍総理は「過去最大級の経済対策を実施する」ことを合わせて表明した。4月8日現在の新型コロナ関連倒産まとめ。
静岡で居酒屋「花蔦鳳月（かちょうふうげつ）」を運営する（有）ライフシナジー（静岡県静岡市清水区向田町12-21、資本金300万円）は帝国データバンクによると3月30日、事業を停止して事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約1.6億円。
東京都と（公財）東京観光財団(TCVB)は、令和2年度「学術系国際会議等誘致支援」及び「国内会議等の国際化支援」助成事業の募集を開始した。
東京都と（公財）東京観光財団(TCVB)は、東京の持つ魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、大きな経済波及効果が見込めるMICE誘致を積極的に推進。令和2年度ユニークベニュー会場設営支援及び報奨旅行等誘致・開催支援の募集を行う。
（株）味春（熊本市東区長嶺南6-7-61、設立1975年5月、資本金1,000万円）は3月31日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。
山口県
観光ホテル「萩グランドホテル天空」(183室)を運営する長州観光開発(株)（資本金9000万円、萩市古萩町25、従業員69名）は、4月6日に山口地裁へ自己破産を申請した。萩市内最大のホテルで、山口県内初の「新型コロナウイルス」関連倒産。負債額も18億円に上がる。
東日本大震災における震災関連死の死者数は、復興庁によると1都9県で3,739人（2019年9月30日現在）。特に福島県では2,286人が災害が起きた時には助かったものの、避難生活を続ける中で体調を崩して亡くなった。その教訓をウイルスとの戦いの今、我々はどう生かせばいいのか。
鳥取県
岡山県
岡山県や鳥取県で複数の施設を経営している(有)トラベルシリウス（岡山県真庭市湯原温泉387-1、従業員40名）は、4月1日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請した。岡山県初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった。
三重県
（株）星たる観光（三重県志摩市阿児町鵜方3618－37、設立2014年7月、資本金100万円、9室）は3月26日までに事業を停止し、津地裁伊勢支部への破産申請を弁護士に一任した。
戦前からある老舗温泉旅館経営の（株）とみや旅館（兵庫県美方郡新温泉町湯181-2、設立1953年6月、資本金1,200万円、38室）は3月31日、事業を停止し破産申請を弁護士へ一任した。
温泉旅館「名湯の森ホテルきたふくろう」(北海道川上郡弟子屈町川湯温泉、91室)を運営する(株)自然塾(北海道川上郡弟子屈町川湯温泉1-9-15、設立1985年3月、資本金1,000万円)は3月31日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。
東京都内で感染者数が急速に拡大、感染爆発の重大局面となった。都内では3月25日に週末外出自粛等の要請が都知事より発せられた。本論考では週末外出の自粛要請を発した後、抑止に成果を示した北海道の事例を分析。ホテルの活用を利害対立する感染抑止と経済活動の突破口とすることを論じる。
クラウドファンディングサービス「READYFOR」は「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」を設立、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に取り組む活動を支援する。クラウドファンディングの仕組みを活用し、最前線で闘う医療の現場などへ最短2週間で寄附金を届ける。
茨城県
（株）富士屋ホテル（茨城県潮来市潮来102、設立1962年11月、資本金1000万円）は3月30日、水戸地裁麻生支部に破産を申請した。茨城県初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった。
東横インは新型コロナウイルスの影響による、昨今の情勢を鑑み、隣接する店舗においては営業を集約し、一部のホテルを休館とすることを発表した。対象期間については、6月末迄を予定。
アパホテル株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため協力を行うべく、医療関係従事者は半額で宿泊可能となるクーポンを本日4月3日(金)から同社「アパ直」で発行するとともに、テレワークに活用できるプランの販売を新たに開始した。
新規ホテル情報
アパグループは、本日4月3日、アパホテル〈名古屋駅前〉（愛知県名古屋市中村区則武一丁目501‐1番）の計画地において起工式を執り行った。構造・規模は鉄骨造・地上14階建、全403室で2021年7月開業を予定している。
株式会社ホテルマネージメントジャパンは、2020年4月1日付けで、松浦 啓氏は「沖縄ハーバービューホテル」の総支配人に就任したことを発表。併せて同日付で、前総支配人 齊川 慶一氏が、ホテルマネージメントジャパン沖縄エリア統括総支配人として再任された。
ホテルニューオータニ(東京)は、2020年4月2日(木)夜、同ホテルの宴会場の業務に従事していた者から新型コロナウイルス感染が確認されたことを本日4月3日に発表した。
日本弁護士連合会は新型コロナウイルス対応関連情報として相談窓口を事業者向けに電話、オンラインにて受け付けている。全国一律初回無料。
観光庁は本年2月14日付で公募していた令和2年度「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」を企画、実施する地域（協議会）を決定した。
観光庁は、訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備の一環として、4月1日より、「観光振興事業（観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業・「道の駅」インバウンド対応拠点化整備事業）」の令和2年度の公募を開始した。
（株）レバンテ（資本金1000万円、東京都中央区築地1-3-3）は、3月25日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。松本清張の小説「点と線」の作中に登場するなど小説の舞台ともなっていた。
（有）長浜将軍（福岡市早良区東入部2-10-6、設立1980年3月、資本金300万円、門田政廣社長）と、関連の（有）モンキチフーズ（同、設立2001年4月、資本金300万円、同社長）は3月31日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。
香港スイーツを扱うチャイニーズカフェ「果香（かか）」運営の（株）RIT（資本金1000万円、東京都渋谷区道玄坂1-12-1）は、3月31日をもって事業を停止し、4月1日に東京地裁へ自己破産を申請した。
（株）奥飛騨薬師のゆ本陣（高山市奥飛騨温泉郷一重ヶ根208-48、設立2015年12月、資本金500万円、50室）は3月30日までに事業を停止し、破産申請を弁護士に一任した。
（株）原鶴温泉咸生閣（資本金4000万円、34室、福岡県うきは市吉井町千年14-1）は、3月30日に事業を停止、同月31日に福岡地裁久留米支部へ自己破産を申請した。福岡県では初の新型コロナ関連倒産となった。
株式会社安⽥造船所は、神奈川県三浦市二町谷地区海業振興を目指す用地活用プロジェクトに基づく土地売買契約を締結、始動した。
神戸ポートピアホテルは、2020年4月2日(木)~8日(水)の期間、 「ライト・イット・アップ・ブルー(LIUB)2020」啓発キャンペーンに参画。国連は毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」と定め、オーティズム(自閉症)を理解し、社会でともに暮らすための支援を呼びかけている。
株式会社リビエラリゾートは、「MALIBU HOTEL」(11室)を、リビエラ逗子マリーナに2020年3月26日にグランドオープンした。日本のホテル初、電気自動車による充放電システムを配備し、環境と非常時に配慮する。
高倉商事（株）(資本金2586万円、新潟県上越市東本町1-1-1、従業員21名)は、3月30日に新潟地方裁判所に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。外出自粛の影響により得意先の小売店で売上が減少した。
ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄は2020年4月1日付けで、 村尾 茂樹（むらお しげき）氏が総支配人に就任した。
