政府は中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を一時停止する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの変異ウイルスの拡大を受け、水際対策を強化する目的。
これまで政府は変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに一時停止とするとしていたが、感染拡大を受けて方針転換した。
11カ国・地域は中韓のほかベトナム、シンガポール、タイ、台湾などで、これまで一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国については例外的な枠を設置して入国を認めていた。
政府は、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催をめざし、段階的に入国緩和を進めてきたが、今回の措置によって、人道上配慮が必要な例など「特段の事情」がある外国人を除き、全面的に入国を中断することになる。
なお、1年延期された東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで、1月4日で残り200日となった。現在の予定では2020年7月21日のソフトボール予選から大会がスタートし、23日に開会式、8月9日に閉会式が行われる。ビジネス往来が停止される場合、これらの行事が予定通りに開催されるかどうかが注目される。
対象期間は調整中だが、少なくとも緊急事態宣言中は停止する方向だ。菅義偉首相は東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定することを表明しており、緊急事態は１カ月ほど維持されると予想される。