観光庁の発表、2018年4-6月期の国内旅行消費額、前年同期比5.0％減の5兆1,315億円。国内延べ旅行者数、1億4,752万人（前年同期比13.4％減）、宿泊旅行は7,049万人（前年同期比11.6％減）。高齢化、人口減少の中、訪日客やレベニューマネジメントが鍵を握りそうだ。
旅行・観光消費動向調査（2018年4−6月）
観光庁の速報値によると、2018年4−6月の日本人国内旅行消費額は、5兆1,315億円（前年同期比5.0％減）となり、うち宿泊旅行が3兆8,809億円（前年同期比3.2％減）、日帰り旅行が1兆 2,506億円（前年同期比10.0％減）となった。
日本人国内延べ旅行者数は1億4,752万人（前年同期比13.4％減） となり、うち宿泊旅行が7,049万人（前年同期比11.6％減）、日帰り旅行が7,703 万人（前年同期比14.9％減）。
日本人国内旅行消費額と日本人国内延べ旅行者数の推移
出典：観光庁
旅行単価は上昇
また、日本人国内旅行の一人1回当たり旅行単価は、宿泊旅行が55,056円 （前年同期比9.5％増）、日帰り旅行が16,234円（前年同期比5.8％増）。
国内旅行消費額、旅行者数が減少する中で、１回当たりにかける旅行単価については、宿泊・日帰り旅行ともに前年同期比で増加となったことは注目すべき点と言えるが、旅行単価の増加にもかかわらず、旅行者数の減少割合がより大きく全体の消費額の減少傾向には歯止めがかからなかった。
他方で、宿泊旅行は、旅行単価が前年同期比9.5%増と大きく伸長したことから、宿泊旅行の消費額は、日帰り旅行の前年同期比10.0%減という大幅な減少に比べ、前年同期比3.2%減とより小幅な減少に抑えられた。
日本人国内旅行の一人１回当たり旅行単価の推移
出典：観光庁
訪日客の獲得とレベニューマネジメント
近年、日本人の国内旅行需要は、高齢化と人口減少の影響により低下傾向にあり、減少分を訪日客の増加が穴埋めする形が定着しつつある。
人口動態を考えると日本人の国内旅行需要の減少は中長期的にも続く見込みで、増大する訪日客の需要の獲得をはかることが宿泊業界を含めた観光業界にとっては最大の焦点となっている。
加えて、宿泊旅行の単価が上昇していることに着目すると、宿泊施設にとっては平均客室単価（ADR）を引き上げることで宿泊者数の減少により稼働率（OCC）が低下した場合のRevPAR（販売可能な客室１室あたりの収益）への影響を最小限に抑えることも有効な手段であると言えることから、今後レベニューマネジメントの視点がさらに重要となりそうだ。
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