眠っていたデータから新たな付加価値を
山梨県
エリア・施設分析
山梨県の宿泊市場は、富士山の北麓に施設が集中する一方で、客室数では甲府盆地のビジネスホテル・温泉旅館が厚みを持つという「二つの重心」で成り立っている。本稿では、メトロエンジンリサーチの市町村別データをもとに、山梨県内27市町村の施設分布・推定成約ADR・2026年の新規開業・10〜11月の在庫消化・外国語口コミ比率を一枚の地図と表に整理する。結論を先に述べると、施設数の約6割は富士北麓5市町村に集...
東京都
大阪府
京都府
福岡県
北海道
沖縄県
広島県
投資・開発
簡易宿所（簡易旅館）への投資判断は、突きつめれば三つの変数しか持たない。客室単価、稼働率、そして初期投資額である。このうち前者二つは公開データで実測できるが、最後の一つは物件ごとに桁が違い、一般化できない。本稿ではこの構造を逆手に取り、初期投資額を「答え」ではなく「逆算される上限値」として扱うROIモデルを組み立てる。観光庁が2026年7月6日に公表した2025年（令和7年）確定値では、簡易宿所の...
ライフスタイル
福岡でホテル暮らしを始めると、30泊の目安はビジネスホテル水準で1室あたり約42.3万円。当社が集計した福岡県のビジネスホテル342軒のOTA掲載価格（2026年9月時点・1室2名利用・税込）の平均1泊14,112円を単純に30倍した金額で、2人で1室を使えば1人あたり約21.2万円になる。1名利用のシングルプランや連泊・マンスリー型プランの実勢はこの基準と異なり、組み方しだいで支払額は変えられる...
指定なし
女性が一人でホテル暮らしを始めるときの答えは、次の3手順に集約できる。(1) 安全はセキュリティ設備の有無で施設を絞る、(2) 費用は掲載価格の中央値を起点に予算を組む、(3) 生活設備のチェックリストで連泊向きかを確かめる。ホテルバンク編集部が全国のビジネスホテルのOTA掲載価格を実測したところ、2026年9月の中央値は1泊1室15,582円（N=4,988施設・2名利用条件で検索した1室あたり...
熊本県
長崎県
佐賀県
大分県
宮崎県
宿泊市場動向
九州ふっこう応援割は、大手予約サイトで販売を始めた県から順に、開始当日から翌日のうちに予算上限へ達し、受付停止の告知が出た。長崎県は開始20分後に完売したと報じられ、熊本・佐賀・大分・宮崎でも同じ告知が出ている。本稿では、この「売り切れ」の前後で10月分の掲載在庫が1日にどれだけ減ったかを日次で数え、受付が止まった後の在庫の動きを県別・業態別に測る。先に結論を書くと、熊本県では販売開始日の1日で1...
香川県
レベニューマネジメント
香川県のビジネスホテル（推定OCCの対象コホート40〜42施設）では、2026年8月の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）が月平均82.9%だった。曜日別に見ると木曜91.0%が最も高く、日曜は76.0%、月曜は77.0%にとどまる。連休とお盆を除いた6〜8月の「通常週」80日で平均すると、日曜は67.1%で、通常週全体の平均77.7%を10.6pt下回る。一方、祝日前の日曜（7月19日・8月9日）...
愛知県
季節・イベント
2026年10月31日のハロウィンは土曜日にあたる。土曜とハロウィンが重なるのは2020年以来6年ぶりで、当時は行動制限下にあった。宿泊日まで41日を残した現時点で、渋谷（東京都渋谷区）・ミナミ（大阪市中央区）・栄（名古屋市中区）の3エリアの予約進度を同じリードタイムで並べると、3つの街は明確に違う形をしている。前稿では10月31日がまだ信頼区間の外にあり、カーブ同士の比較を見送った。その日程がよ...
ホテル開発の工程表は、たいてい「用地取得 → 設計 → 確認申請 → 着工 → 開業」という直線で描かれる。だが実務で工程が止まる場所は、その直線の最初の節、つまり「この土地はどこまでが自分の敷地なのか」を公的に確定させる作業にあることが少なくない。隣地所有者の立会いがつかない、相続登記が三代分たまっている、明治期の公図と現況がまったく合わない — こうした事象は、用地の値段には現れないが、確実に...
業界トレンド
「長期滞在型ホテル」という言葉は、いま一つの業態名として使われているが、その内側では契約の根拠となる法律が二つに割れている。旅館業法の許可を取って1泊単位で売る施設と、借地借家法の定期建物賃貸借で月単位に貸す施設が、同じ「長期滞在」の看板を掲げて並んでいる。この違いは料金の決まり方、販売チャネル、費用構造、そして投資判断に必要な前提のすべてを分ける。本稿では投資家・運営者に向けて、日本の長期滞在型...
ホテル用地の仕入れでは「その区にどれだけ需要があるか」を先に見る。しかし2026年の東京で、より早く効いてくるのは「その区のどこなら宿を新しく開けるのか」という制度側の線引きである。墨田区・葛飾区（2026年4月1日施行）、渋谷区・江東区（7月1日施行）、台東区（10月1日施行）、豊島区（9月17日・12月16日の2段階施行）と、2026年に入って6つの区が旅館業法施行条例を相次いで改正した。営業...
