眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
2026年12月11日、「早期事業再生法」が施行される。金融機関等の債権者が持つ議決権総額の4分の3以上の同意と裁判所の認可があれば、全員の同意がなくても借入の条件を組み替えられる手続きである。これまで旅館・ホテルの私的整理は、金融機関1行でも反対すれば成立しなかった。本稿では、制度の骨格を公式情報で確認したうえで、宿泊業の退出統計と温泉県の旅館の推定成約ADRを重ね、60室の旅館を想定した資本構...
業界トレンド
秋のドライブシーズンに入り、車で移動する旅行者の受け皿が全国で増えている。日本RV協会が認定する車中泊施設「RVパーク」は2026年8月末時点で全国686件（2026年9月4日発表）、国土交通省が登録する「道の駅」は令和8年9月4日現在で1,234駅にのぼる。この数字は通常、宿泊施設にとって「客室の外に流れていく需要」として語られてきた。 だが、見方を変えれば別の読み方ができる。車中泊の旅行者が対...
ホテルの運営原価を語るとき、業界の議論はほとんど「単価」に集中してきた。清掃を1室いくらで委託するか、電力量料金が1kWhいくらか、上下水道の従量料金がいくらか。しかし原価は「単価×回数」で決まる。回数を決めているのは、宿泊者が何泊するかという需要構造そのものである。同じ100室・同じ稼働率でも、平均泊数1.2泊の市場と1.9泊の市場では、1年間に発生するチェックアウト清掃の回数が5割近く違う。本...
山口県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
山口県のビジネスホテルで、朝食を付けたときの上乗せ幅は +3.4%（差額 +450円・N=42施設）。同じ2026年9月の47都道府県の中央値が +10.0% であることを踏まえると、山口の朝食プレミアムは全国で最も薄い部類に入る。一方で、同じ市場の 2食付き（夕朝食付き）は朝食付き比で +30.9%（差額 +4,214円・N=23施設）、素泊まり比では +32.8%（+4,704円・N=17施設...
静岡県
神奈川県
新潟県
長野県
大分県
2026年4月1日、改正区分所有法（令和7年法律第47号）が施行された。これまで区分所有者全員の同意が必要だった「一棟リノベーション」「建物と敷地の一括売却」「建物を取り壊したうえでの敷地売却」「取壊し」が、建替えと同じく区分所有者数と議決権の各5分の4以上の多数決で決められるようになった。耐震性や外壁の安全性など法定の客観的事由があれば、この割合は4分の3まで下がる。多数の所有者に分かれていた建...
ホテルのリーシングとは、①ホテル内の店舗・オフィス区画にテナントを誘致する不動産としてのリーシングと、②建物オーナーがホテル運営会社を賃借人として迎え、運営そのものを賃貸借方式（リース方式）で外部に委ねることの、二つを指す。検索でこの言葉にたどり着く実務家の多くが求めているのは後者、すなわち「自分の建物をホテルとして回すとき、賃貸借・運営委託・フランチャイズのどれを選べば誰がどのリスクを負うのか」...
東京都
京都府
大阪府
福岡県
北海道
石川県
沖縄県
2027年度（令和9年度）は固定資産税の評価替え基準年度にあたる。土地の評価額は2026年1月1日時点の地価公示価格等の7割を目途に据え替えられ、その水準が2027〜2029年度の3年間の課税ベースになる。2023年から2026年にかけて、ホテル立地の商業地地価は倶知安で+39.2%、京都市中心部で+52.5%、白馬村では+134.3%動いた。本稿は、この地価上昇が2027年度以降の保有税を1室あ...
愛知県
三重県
大阪湾・伊勢湾沿岸の「想定し得る最大規模の高潮」による浸水想定区域には、どれだけのホテル客室が立地しているのか。国土数値情報の高潮浸水想定区域データを大阪府・愛知県・三重県で取得し、稼働が確認できるホテル2,345施設の所在地を区域ポリゴンと突き合わせた。その結果、浸水深0.5m以上の区域内に1,024施設・120,224室があり、判定対象の客室の61.0%を占める。大阪府に絞ると81.2%に達す...
青森県
岩手県
秋田県
季節・イベント
2026年10月、青森県は1977年（昭和52年）の「あすなろ国体」以来49年ぶりとなる国民スポーツ大会の開催県となる。第80回国民スポーツ大会（国スポ）の本大会は10月10日から10月20日まで、続く第25回全国障害者スポーツ大会（障スポ）は10月23日から10月26日までの日程で行われる。会場は青森市・八戸市・弘前市・十和田市・むつ市など県内22市町村に分散し、宿泊需要も一か所に集まらない。本...
宿泊市場動向
「東京のホテルの相場は2万円台」「箱根は5万円台」——市場記事やニュースで流通するこうした数字の多くは、予約サイトに掲載されている販売価格の平均である。一方で、事業計画や不動産鑑定、REITの開示資料で使われる客室単価は、実際に売れた1室あたりの成約単価だ。両者は同じ「相場」という言葉で語られながら、水準がまったく違う。2026年8月の実測では、その差は全国中位で2.26倍、都道府県によって1.7...
