楽天株式会社は4月17日、鳥取県と、デジタル技術の導入を通じて鳥取県の活性化を図るための包括連携協定を締結した。鳥取県内で楽天が包括連携協定を締結するのは今回が初めて。楽天会員の顧客基盤を活用した鳥取県の観光プロモーションの立案と実施などを行う。
デジタルマーケティングを活用した誘客やファンづくり
同協定に基づき、楽天と鳥取県は、以下の5項目において連携する。
（１）デジタルマーケティングを活用した県内への誘客、ファンづくりに関すること
（２）デジタル化促進による県内事業者の生産性向上に関すること
（３）デジタル化による県民生活の利便性向上に関すること
（４）県内の次世代人材の育成に関すること
（５）その他、地域の活性化・県民サービスの向上に関すること
同協定を通じて、楽天と鳥取県は、楽天グループが持つAI、Eコマース、デジタルサイネージ（電子看板）などに関わるテクノロジーを活用して、鳥取県の活性化を図る。
具体的には、楽天会員数1億以上の顧客基盤を活用した鳥取県の観光プロモーションの立案と実施、県内事業者のEコマース市場への参入支援、中山間地域等の買い物困難者対策を目的としたIoT活用の実証実験、県内のキャッシュレス化推進、英語学習ツールの導入・共同開発、県内高校生に向けた地域課題解決プログラムの実施などに共同で取り組んでいく。
楽天は、旅行予約サービス「楽天トラベル」において、2011年から鳥取県庁や鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合と共に、鳥取県への観光客誘致に向けたウェブプロモーションを行ってきた。
楽天は、日本各地の地方自治体と様々な協業を実施しており、今回の協定は32自治体目となる。各地におけるこれまでの経験を生かして、鳥取県の地域社会のさらなる発展に寄与していきたい考え。
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