反転攻勢へ耐えるべき時。新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド・国内客ともに急減、ホテル業界に厳しい試練が訪れた。3月16日現在、ホテルバンクが報じた公的機関および民間企業によるすぐに活用できる支援・対策をまとめた。
中央省庁による支援対策
日本政策金融公庫（日本公庫）は「新型コロナウイルス感染症対策本部」による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）」の発表に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けに融資制度を拡充し、3月17日より取扱いを開始する。
また、厚労省は雇用調整助成金特例措置に関して、新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金について特例措置を講じているところ、2月28日より特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大した。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、助成金に関する問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を設置した。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、日本公庫におけるセーフティネット貸付に加え、2020年2月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施。
経済産業省中小企業庁は、セーフティネット保証5号の対象業種に「旅館、ホテル」等40種の追加指定を3月3日決定した。さらに、3月11日に新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとした。
自治体による支援対策
東京都は3月6日より、新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」を実施、金融・経営面からの支援を行う。
また、同日テレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始している。
東京都福祉保健局は、人の出入りが多く、施設・設備が共用される宿泊施設では、一旦感染症が持ち込まれると、施設内で感染が広がる可能性があるとして、「宿泊施設向け・感染症対策 クイックガイド」を公開している。
札幌市では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行による影響を受け、厳しい経営環境に置かれている市内の中小企業者等に対し、資金調達の円滑化と返済財源の負担軽減を図るため、｢新型コロナウイルス対応支援資金｣を創設。そのほか北海道や函館市など道内自治体による支援が広がっている。
沖縄県では、新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の融資対象の災害として認定し、新型コロナウイルスで影響を受けた事業者に対する金融支援を実施するなどの対応を行なっている。
京都府・京都市においては、2月6日より新型コロナウイルス対応緊急資金の融資制度が制定された。
一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR) は多文化共生ポータルサイトにて、新型コロナウイルスの日本語以外の言葉とやさしいにほんごの情報を集め英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、フィリピン・タガログ語、フランス語など18の言語で公開している。
その他自治体において各種支援が行われている。
民間企業による支援対策
OYO Hotels Japanは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、客室稼働率の大幅な減少などの悪影響を受けていることを受けて、ホテルや旅館に対して資金と技術支援を提供するために「OYO Partner Support Program」を3月13日(金)に発足し、参加施設の募集を開始した。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受ける全国の地域・事業者の支援を目的に、「新型コロナウイルス関連 ふるさと納税応援・支援サイト」を2020年3月12日に開設した。
ビースポークは、1日約4万人の訪日外国人が使うAIチャットボット「Bebot」において、新型コロナウイルス感染症に関する情報の無償提供を実施している。
イー・ビジネスは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ホテル接客サービス「QRHOTEL」を通じた情報提供を開始した。
スペクティは、AI（人工知能）を活用し、SNSに投稿された情報をもとに新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを解析するシステムを開発し関係機関に納入した。
また、メトロエンジンは小規模宿泊施設向け新型コロナウィルス対策応援キャンペーンとして、30室以下の施設を対象に競合調査ツール「ベーシックプラン」、グーグルホテル広告掲載の初期費用の無償提供を開始した。
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