眠っていたデータから新たな付加価値を
コロナウイルスによる緊急事態宣言の再開・延長など、引き続きホテルマーケットを取り巻く環境は不安定な状況である。その中でも、ホテル経営における収益アップに寄与する新しいサービスをホテルバンク編集部で独自調査を行う。 今回、紹介するのはフードデリバリービジネス大手の「株式会社出前館」が展開する新規事業の「調理委託モデル型 クラウドキッチン」というサービスだ。
観光庁の地域観光支援事業の運用変更に伴い、北海道と14の県にて、「県民割」から「ブロック割」に拡大されている。
斉藤鉄夫国土交通相は 15 日に行われた記者会見で、「Go To トラベル」事業について、県民割の対象を拡大した後に全国で再開すると発言した。
人工知能・機械学習を活用したダイナミックプライシング事業などを手掛けるメトロエンジン株式会社は、「メトロエンジンレベニューマネジメントツール」に新機能「オートプライスモード」を装備した。
ホテル経営に大きな影響を与える「レベニューマネジメント」。最近では、ホテル・航空業界をはじめ、小売業界でも注目が集まっている。また、昨今レベニューマネジメントに加えて「ダイナミックプライシング」に関心を寄せる企業も増えている。そこで、レベニューマネジメントとダイナミックプライシングの関係についてホテルバンク編集部で調べてみた。
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新規ホテル情報
株式会社BLANCが、自然共生型ホテルの国内3拠点目となる「BLANC YATSUGATAKE」を2026年4月24日に山梨県北杜市で開業する。 敷地面積は9,500平方メートルで、同社施設としては過去最大規模。全19室に温泉露天風呂を備え、八ヶ岳や南アルプスを望む立地を生かした滞在を提案する。地元生産者や酒蔵との連携、地域食材を活用したレストラン運営も予定しており、自然環境と地域文化を体験に取り...
和歌山県
協定
ホテル関連ニュース
浦島観光ホテル株式会社は、国立大学法人和歌山大学と観光分野における人材育成および地域活性化を目的とした包括連携協定を2026年3月9日に締結した。協定締結式は同日10時30分から、ホテル浦島日昇館3階「鳳凰」にて実施された。出席者は、和歌山大学学長の本山貢氏と、浦島観光ホテル株式会社代表取締役社長の松下哲也氏である。本協定は、観光分野をリードする人材の育成と地域社会の持続的発展を目指すものである。
指定なし
SDGs
（出典：リゾートトラスト株式会社） リゾートトラスト株式会社は、レストラン等で提供するストローを従来の紙製から、株式会社カネカが開発した100％バイオマス由来のカネカ生分解性バイオポリマー「Green Planet®」製へ順次切り替えると発表した。新ストローは2026年2月27日に開業したサンクチュアリコート日光 ジャパニーズモダンリゾートで導入を開始し、今後はサンクチュアリコート、ベイコート倶楽...
宿泊市場動向
観光
調査
デジタル旅行プラットフォームであるAgodaは、アジアの旅行者を対象に実施した「2026年トラベル・アウトルック・レポート」の調査結果を発表した。本調査によると、日本の旅行者の32％が「食」を旅行の重要な目的の一つとして挙げていることが明らかになった。これはアジア市場の中でも比較的高い水準であり、日本においても国内外を問わず“食を目的に旅をする”スタイルが定着しつつあることを示している。
長野県
地域創生
（出典：東急リゾーツ＆ステイ株式会社） 東急不動産株式会社および東急リゾーツ＆ステイ株式会社は、環境省と一般社団法人日本エコツーリズム協会の共催により実施された第21回日本エコツーリズム大賞において、「環境大臣賞 特別賞」を受賞した。受賞対象は、両社が開発・運営する長野県蓼科高原の東急リゾートタウン蓼科である。会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ」第一号ホテルの開業地である蓼科において、自...
観光庁/JNTO
インバウンド
公的機関ニュース
（出典：JNTO） 日本政府観光局（JNTO）が2026年2月18日に発表した推計によると、2026年1月の訪日外国人数は3,597,500人となり、前年同月比4.9％減であった。前月の2025年12月は3,617,700人であったため、前月比では20,200人の減少となる。また、前年2025年1月の3,781,629人と比較しても減少している。2025年は1月下旬に旧正月（春節）があったのに対し...
（出典：Booking.com Japan K.K.） Booking.comは、今年で14回目となる「Traveller Review Awards」を発表した。本アワードは、世界中の旅行者から寄せられた3億7,000万件を超えるクチコミをもとに、卓越したホスピタリティを継続的に提供しているパートナーを表彰するものである。2026年は、221の国と地域から181万のパートナーが受賞し、内訳は18...
新潟県
新潟県糸魚川市の山あいにある集落・市野々（いちのの）で、宿の発想を「一棟貸し」から「一村貸し」へ広げる試みが始まった。通年で暮らす住民はわずか1世帯2人。築200年超の古民家に泊まりつつ、集落全体を“宿の舞台”として滞在する。 1日1組限定で、地域の伝承人（ガイド）が案内し、湧き水を汲む朝や森を歩く昼、田畑に沈む光を眺める夕方など、季節ごとの暮らしに触れる設計だ。人口減少が進む限界集落で「地域風景...
千葉県
千葉県鴨川市の高台に、一棟貸し別荘「鴨川城」が2026年2月に開業した。瓦屋根と白壁の和風建築で、2階から市街地越しに太平洋まで見渡せる眺望が魅力だ。 最大12人まで泊まれるため、子連れや複数家族の旅行で「同じ空間で気兼ねなく過ごしたい」という需要を狙う。BBQスペースやプロジェクター、カラオケなどの設備も備えるという。運営はリーフパック株式会社（千葉県松戸市）。3月27日までプレオープン価格で提...
東京都
マリオット・インターナショナル傘下の次世代型ライフスタイルホテルであるアロフト東京銀座は、世界で最も歴史ある環境認証制度のひとつである国際エコラベル「Green Key（グリーンキー）」を2年連続で取得した。本認証は、持続可能な運営や地域社会への貢献が認められた施設に授与されるものである。アロフト東京銀座では、日々の運営におけるエネルギー効率の向上、廃棄物削減、水資源管理などの取り組みが評価された...
トルコは、緑豊かな森、美しい砂浜、透き通るターコイズブルーの海、そして象徴的な文化・歴史遺産を持つ国である。トルコ共和国大使館文化観光局によると、アンタルヤ、イスタンブル、ムーラ県の主な宿泊施設6,156軒でサステナビリティの検証・認証が行われた。これは、国を挙げたサステナブル・ツーリズムプログラムの導入の結果、トルコが世界の中で最もサステナブルな旅行先のひとつとして位置づけられるようになったから...
訪日旅行・観光予約No.1プラットフォームであるKlookは、アジア太平洋地域の12市場2400名を対象に旅行に関する意識調査を行った。日本政府観光局の統計によれば、2023年8月の訪日外国人観光者数は、新型コロナウイルスが蔓延する前の2019年同月比85.6%であるという。特に中国人観光客の動向が注目される中、Klookの調査は、ミレニアル世代とZ世代の旅行に関する意識に焦点を当てている。
（出典：Booking.com） 世界最大級の宿泊予約サイトであるBooking.comが、2023年の韓国の大型連休である秋夕期間に韓国の人々が最も検索した旅行先をランキング形式で公開した。このランキングによれば、韓国人が最も訪れたい都市の1位に東京が選ばれ、2位以下にはパリ、大阪、福岡、ローマという結果であった。興味深いことに、上位5位以内に日本の都市が3つもランクインしており、韓国からの日本...
ケアンズ観光局は、2019年のオーストラリアへの日本からの旅行者数が45,7852名であり、そのうちケアンズエリアへの観光客が全体の24％を占めていることを報告した。2023年6月の時点で、観光客数は2019年と比較し、70％の回復を遂げている。日本からの直行便も増便され、輸送力は29％増加している。（出典：ケアンズ観光局）
（出典：ダブルツリーbyヒルトン・ソウル・パンギョ） ヒルトンは、韓国にて「ダブルツリーbyヒルトン・ソウル・パンギョ」を開業した。このホテルは、韓国の京畿道南部エリアで初のフルサービスホテルとして、ホテル部分が4月11日、レジデンス部分が6月13日にオープンしたものである。「ダブルツリーbyヒルトン」ブランドのポートフォリオにおいて、全世界で660軒以上、アジア太平洋地域では約100軒を数える中...
ナイル株式会社が運営するスマートフォンユーザー向けアプリ情報メディア「Appliv（アプリヴ）」は、2023年の夏休みに海外旅行を計画する10～60代の人々に焦点を当て、アンケート調査を実施した。この調査は、新型コロナウイルスに関する制限緩和後の海外旅行の傾向と、それに伴う旅行者の行動や意識に関するものである。
株式会社The Night's Youngは中華圏インバウンドマーケティングを手がける株式会社行楽ジャパンと業務提携を行った。この提携の目的は、中華圏マーケティングに関する日中両国のPR・マーケティングの協力体制を強化し、行楽ジャパンが提供するマーケティングサービスの販売代理としての合意を結ぶことである。
（出典：アメリカン航空） アメリカン航空が公表した「2022サステナビリティレポート」は、同社の持続可能性に対する戦略や取り組みの進展が詳細に報告されている。気候変動、乗客およびチームメンバーの安全、人材、カスタマーサービスといった主要なサステナビリティの課題への取り組みが特に強調されている。
（出典：医療法人医誠会） 2023年8月22日、医療法人医誠会が運営する医誠会国際総合病院と、日本唯一の国際ペイメントブランドであるJCB、その関連会社、そしてインドネシアの旅行代理店「Jakarta Travel Service」を運営するJTS社は、協業を発表した。この協業の目的は、インドネシアの富裕層に向けて、日本での先進医療を提供することである。
2023年、株式会社エイチ・アイ・エスは韓国への旅行予約状況を基に、日本からの韓国旅行の動向を調査した。繁忙期の旅行動向については毎年調査・発表が行われているが、この年の特徴はソウルやプサンといった都市への予約が多くなっていることである。コロナ禍前の2019年の水準と比較して、韓国全体の売上高は早期回復を見せた。背景として、K-POPや美容、ドラマ・映画などの「韓流」の人気が増していること、短期の...
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