眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
インバウンド
AIやIoT機器の導入・普及により変貌を遂げるホテル業界の2019年。ホテル向けスマートフォンレンタルサービス「handy」を展開、OTA（オンライン トラベル エージェント）事業への参入を予定するhi Japan株式会社の代表取締役社長ピーター・リー氏に同社サービスと今後の展開について話を聞いた。
東京都
東京2020大会に向け、外国人旅行者の増加が見込まれる中、東京都では災害情報発信体制の強化を進める。この取組の一環として、都が外国人旅行者の多く訪れる地域で整備を進めている高機能型観光案内標識（デジタルサイネージ）に、L アラート（災害情報発信システム）の運用を開始する。
京王プラザホテルは、南館9階の個室において訪日外国人客を対象にした「いけばな体験」を毎月2回開催。料金は1名3,000円で、午後4時30分から約45分、6名程度の少人数で実施し、草月流師範でもある著名華道家 前野博紀氏らによる解説とともに実際にいけばなを体験できる。
「観光先進国」の実現に向け、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備が喫緊の課題となっている。観光庁では、今年度、地方誘客に当たって課題となっている「公共交通の利用」に焦点を当てた調査を実施。課題を具体化することにより、受入環境の整備促進に繋げる。
神奈川県
静岡県
ビースポークは、2019年3月28日より、訪日外国人向けAI（人工知能）チャットコンシェルジュ「Bebot（ビーボット）」のサービス提供を、JR東日本が運行するリゾート列車「IZU CRAILE（伊豆クレイル）」（運行区間：小田原駅〜伊豆急下田駅）および停車駅である熱海など8駅にて開始する。
国土交通省海事局は、事業者の創意工夫による海事観光振興に資するため、旅客船事業の制度運用を弾力化する｢インバウンド船旅振興制度｣を本年4月から創設する。この枠組により、旅客船事業における新規航路開設等の新サービス創出が期待され、いっそう魅力ある海事観光の実現に繋がるという。
JNTOの発表によると、2019年2月の訪日外客数は、前年同月比3.8%増の260万4千人。2018年2月の250万9千人を約9万人上回り、2月として過去最高を記録した。
訪日外国人旅行客の増加が続く中、FIT（個人旅行）化が進み、地方への誘客拡大のため、滞在の満足度の向上が課題となっている。そこで、観光庁では、観光情報の発信や消費拡大等のインバウンド対応拠点機能が期待される「道の駅」の現状について、訪日客等を対象に調査を実施した。
大阪府
［関西］統合型リゾート産業展実行委員会は2019年5月15日（水）・16日（木）インテックス大阪にて、「第1回［関西］統合型リゾート産業展」（運営事務局：株式会社イノベント／実行委員長：堀 正人）を開催する。
東京都は、アイコンの活用を通じて東京の魅力を海外に発信するため、アイコンと一体になった統一的なデザインによる効果的な外国人旅行者向けの「東京おみやげ」商品を開発・販売する民間事業者を募集する。
