眠っていたデータから新たな付加価値を
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インバウンド
2026年度の冬ダイヤは10月25日（日）に始まり、2027年3月27日（土）まで続く。この期間に東京（成田）、札幌（新千歳）、那覇、大阪（伊丹）とその接続先である旭川・帯広・女満別で、国際線・国内線の新規就航と増便が相次いで設定された。座席が増えれば、その空港圏に降り立つ人が増える可能性がある。ではその受け皿となる客室は、どの空港圏に、どれだけ積み上がっているのか。 本稿は「座席が増える＝宿泊需...
指定なし
2026年3月の訪日外客数は361万8,900人と、3月として過去最高を更新した。インドネシア・ベトナム・米国・カナダ・英国・ドイツ・北欧地域の7市場は単月として過去最高を記録している。ところが同じ月の外国人延べ宿泊者数は前年同月比3.6%減。そして宿泊単価に目を移すと、上昇したのは大都市ではなく地方だった。本稿では、訪日需要がどの経路をたどって客室単価に届いているのかを、47都道府県のADRデー...
福岡県
台湾
韓国
中国
観光庁が2026年4月15日に公表した「インバウンド消費動向調査」2026年1-3月期（1次速報）で、国・地域別の旅行消費額の首位が中国から台湾に入れ替わった。台湾3,884億円（前年同期比+22.5%）に対し、中国は2,715億円（同-50.4%）とほぼ半減している。しかし宿泊事業者にとっての論点は「首位が誰か」ではない。中国客が落とした宿泊需要を、台湾・韓国の増加分がどこで、どの単価水準で埋め...
京都府
2026年5月の訪日中国人旅行者は31万3,000人、前年同月比−60.4%。数字だけを見れば、中華圏インバウンドに依存してきた宿泊マーケットは崩れていて当然に見える。ところが同じ5月、東京の推定成約ADRは前年同月比+6.7%、京都は+3.5%、北海道も+3.5%と、いずれも上昇して着地した。唯一大きく下げた大阪（−26.1%）も、要因を分解すると中国発の需要減ではない。本稿では中国の労働節（2...
日本政府観光局（JNTO）が2026年8月19日に公表した2026年7月の訪日外客数は3,442,100人で、7月として過去最高を記録した。一方、観光庁「宿泊旅行統計調査」の2026年6月（第1次速報）では、外国人延べ宿泊者数は1,251万人泊、前年同月比マイナス11.9%である。「人数は過去最高、宿泊は2桁減」という一見矛盾した状況が、いま同時に起きている。 この乖離は統計の誤差ではない。訪日外...
米国
インバウンドとは、外国から日本へ来る旅行、すなわち訪日外国人旅行を指す言葉である。宿泊業の実務では、この一語のもとに性質の異なる複数の統計が混在して語られており、「訪日外客数」と「外国人延べ宿泊者数」を同じものとして扱うと、自館の需要見通しは実勢から離れていく。本稿では言葉の定義から出発し、宿泊事業者が定点で見るべき5つの指標を、出典・更新頻度・公表ラグまで含めて整理する。数値はすべて日本政府観光...
日本政府観光局（JNTO）が2026年8月19日に公表した訪日外客数によると、2026年7月の訪日外客数は344万2,100人（前年同月比+0.1%）で、7月として過去最高を更新した。4か月ぶりのプラスである。ただし1〜7月の累計は2,452万7,200人（前年同期比-1.7%）で、依然として前年を下回っている。本稿では、残り5か月に必要な月次ペースを3つのシナリオで試算し、観光庁「宿泊旅行統計調...
宮城県
茨城県
中国の国慶節連休は、2026年は10月1日（木）から10月7日（水）までの7連休となる。振替出勤日は9月20日（日）と10月10日（土）で、7日間のうち土日は10月3日・4日の1回しか含まれない。つまり日本側から見れば、日本の祝日がひとつも重ならない「平日中心の7日間」に、海外発の連休が乗る構図になる。この7日間の宿泊在庫が、いま全国でどう減っているのか。26都道府県・16,005施設・1,051...
同じ客室が、見る通貨によって「7年で4割高くなった部屋」にも「7年前より安くなった部屋」にもなる。メトロエンジンリサーチのデータで主要5エリア（東京都・京都府・大阪府・北海道・沖縄県）の推定成約ADRを2019年7月と2026年7月で比べると、円建てでは+38.3%だが、米ドル建てでは-7.9%、人民元建てでは-9.2%と、いずれもコロナ前の水準を下回る。一方で韓国ウォン建てだけは+16.7%と上...
訪日客の話題は「何人来たか」に集まりやすい。しかし自治体・DMO・地方の宿泊事業者にとって本当に効く数字は、来た人がどこに泊まったかである。観光庁の宿泊旅行統計調査を一次資料から集計すると、2026年5月の地方部シェアは32.68%。前年同月から+1.91pt上昇し、上昇は4年連続で続いている。 一方、2026年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画は、地方部の外国人延べ宿泊者数を2030...
