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インバウンド

  • 7月の外国人延べ宿泊−4.6%、減少の93%は中国 — 除けば−1.0%で地方18県は増加

    観光庁は2026年8月31日、宿泊旅行統計調査の「2026年7月・第1次速報」と「2026年6月・第2次速報」を公表した。7月の延べ宿泊者数は5,467万人泊で前年同月比−3.5%、うち外国人は1,358万人泊で同−4.6%である。一方、日本政府観光局(JNTO)が8月19日に公表した7月の訪日外客数は344万2,100人で、7月として過去最高を更新した。人数は最高、人泊は減少——この乖離が何によ...

  • 秋夕2026、日本のホテルは埋まった?由布市+14.8pt・対馬92.7%、九州の県単位は平常並み

    韓国の秋夕(チュソク)連休は、2026年は9月24日(木)〜27日(日)。日本では5連休のシルバーウィーク(9/19〜23)が明けた直後にあたる。韓国からの航空便・航路が厚い九州・山口・山陰のホテルでは、SW明けの在庫がどこまで消化されたのか。メトロエンジンリサーチの在庫データで九州・山陰など7県と、韓国線の薄い内陸の長野・岐阜を比べると、県単位では7県とも平常週比−4.3〜+5.0ptの幅に収ま...

  • 訪日教育旅行2024年度18,736人、台湾が半数超 — 受入上位の関西と、余地が残る中国・四国

    海外の学校が日本で行う教育旅行(訪日教育旅行)が、コロナ後に明確な回復軌道へ戻っている。日本政府観光局(JNTO)が全47都道府県の受入窓口に対して行った調査によると、2024年度の対面による学校交流は771件・海外からの参加人数18,736人で、前年度比それぞれ33.6%増・22.3%増となった。市場別では台湾が9,457人と半数超を占める。本稿では、この受入実績の地域偏在と、宿泊事業者側が持つ...

  • 旅館の外国人比率12.9%、シティホテル47.2% — 施設タイプ別に見る1億7,992万人泊

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    投稿 : 2026.09.16

    国土交通省 観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年(令和7年)年間確定値によれば、外国人延べ宿泊者数は1億7,992万人泊、前年比+9.4%だった。総量は広く報じられたが、その人泊がどの施設タイプに落ちたかはあまり分解されていない。本稿では、旅館・リゾートホテル・ビジネスホテル・シティホテル・簡易宿所・会社団体宿泊所の6区分で外国人延べ宿泊者数を分解し、施設タイプごとの外国人比率と、その伸びしろが...

  • 台湾の訪日客はどこに泊まる?地方が54.6% — 県別2,148万人泊と受け皿

    日本政府観光局(JNTO)が公表した2026年7月の訪日外客数は344万2,100人で、前年同月比+0.1%、7月として過去最高となった。総数の伸びは横ばいに近い。しかし内訳を開くと、市場ごとの動きはまったく均一ではない。台湾は76万3,800人(+26.4%)と単月として初めて70万人を超え、韓国は89万4,700人(+31.9%)、香港は27万2,500人(+54.8%)。一方で中国は42万8...

  • インバウンド2026予測 4,137万〜4,314万人 — 訪日外国人の進捗57.5%と計算方法

    指定なし

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    投稿 : 2026.09.13

    2026年のインバウンドはどこに着地するのか。日本政府観光局(JNTO)が2026年8月19日に公表した訪日外客数(2026年7月推計値)は344万2,100人で、7月として過去最高を記録した。ただし前年同月比は+0.1%とほぼ横ばいで、1〜7月の累計は前年同期を1.7%下回っている。本稿では「2026年は◯◯万人になる」と断定するのではなく、いま何%まで進んでいるのか、残り5か月にどれだけのペー...

  • 2026年冬ダイヤ10/25開始、増便空港の客室ストック — 成田23,630室・女満別4,573室

    2026年度の冬ダイヤは10月25日(日)に始まり、2027年3月27日(土)まで続く。この期間に東京(成田)、札幌(新千歳)、那覇、大阪(伊丹)とその接続先である旭川・帯広・女満別で、国際線・国内線の新規就航と増便が相次いで設定された。座席が増えれば、その空港圏に降り立つ人が増える可能性がある。ではその受け皿となる客室は、どの空港圏に、どれだけ積み上がっているのか。 本稿は「座席が増える=宿泊需...

  • インバウンド最高でもADR+5%止まり — 2026年3月、伸びたのは地方の旅館・リゾート

    指定なし

    インバウンド

    投稿 : 2026.09.04

    2026年3月の訪日外客数は361万8,900人と、3月として過去最高を更新した。インドネシア・ベトナム・米国・カナダ・英国・ドイツ・北欧地域の7市場は単月として過去最高を記録している。ところが同じ月の外国人延べ宿泊者数は前年同月比3.6%減。そして宿泊単価に目を移すと、上昇したのは大都市ではなく地方だった。本稿では、訪日需要がどの経路をたどって客室単価に届いているのかを、47都道府県のADRデー...

  • 中国客半減でも宿泊費総額は+12.1% — 沖縄+22.6%・福岡+14.2%、大阪は-4.3%

    観光庁が2026年4月15日に公表した「インバウンド消費動向調査」2026年1-3月期(1次速報)で、国・地域別の旅行消費額の首位が中国から台湾に入れ替わった。台湾3,884億円(前年同期比+22.5%)に対し、中国は2,715億円(同-50.4%)とほぼ半減している。しかし宿泊事業者にとっての論点は「首位が誰か」ではない。中国客が落とした宿泊需要を、台湾・韓国の増加分がどこで、どの単価水準で埋め...

  • 中国人訪日-60.4%でも東京・京都はADR上昇 — 労働節2026の4都市実測

    2026年5月の訪日中国人旅行者は31万3,000人、前年同月比−60.4%。数字だけを見れば、中華圏インバウンドに依存してきた宿泊マーケットは崩れていて当然に見える。ところが同じ5月、東京の推定成約ADRは前年同月比+6.7%、京都は+3.5%、北海道も+3.5%と、いずれも上昇して着地した。唯一大きく下げた大阪(−26.1%)も、要因を分解すると中国発の需要減ではない。本稿では中国の労働節(2...