眠っていたデータから新たな付加価値を
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観光庁は2026年8月31日、宿泊旅行統計調査の「2026年7月・第1次速報」と「2026年6月・第2次速報」を公表した。7月の延べ宿泊者数は5,467万人泊で前年同月比−3.5%、うち外国人は1,358万人泊で同−4.6%である。一方、日本政府観光局(JNTO)が8月19日に公表した7月の訪日外客数は344万2,100人で、7月として過去最高を更新した。人数は最高、人泊は減少——この乖離が何によ...
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韓国の秋夕(チュソク)連休は、2026年は9月24日(木)〜27日(日)。日本では5連休のシルバーウィーク(9/19〜23)が明けた直後にあたる。韓国からの航空便・航路が厚い九州・山口・山陰のホテルでは、SW明けの在庫がどこまで消化されたのか。メトロエンジンリサーチの在庫データで九州・山陰など7県と、韓国線の薄い内陸の長野・岐阜を比べると、県単位では7県とも平常週比−4.3〜+5.0ptの幅に収ま...
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海外の学校が日本で行う教育旅行(訪日教育旅行)が、コロナ後に明確な回復軌道へ戻っている。日本政府観光局(JNTO)が全47都道府県の受入窓口に対して行った調査によると、2024年度の対面による学校交流は771件・海外からの参加人数18,736人で、前年度比それぞれ33.6%増・22.3%増となった。市場別では台湾が9,457人と半数超を占める。本稿では、この受入実績の地域偏在と、宿泊事業者側が持つ...
国土交通省 観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年(令和7年)年間確定値によれば、外国人延べ宿泊者数は1億7,992万人泊、前年比+9.4%だった。総量は広く報じられたが、その人泊がどの施設タイプに落ちたかはあまり分解されていない。本稿では、旅館・リゾートホテル・ビジネスホテル・シティホテル・簡易宿所・会社団体宿泊所の6区分で外国人延べ宿泊者数を分解し、施設タイプごとの外国人比率と、その伸びしろが...
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日本政府観光局(JNTO)が公表した2026年7月の訪日外客数は344万2,100人で、前年同月比+0.1%、7月として過去最高となった。総数の伸びは横ばいに近い。しかし内訳を開くと、市場ごとの動きはまったく均一ではない。台湾は76万3,800人(+26.4%)と単月として初めて70万人を超え、韓国は89万4,700人(+31.9%)、香港は27万2,500人(+54.8%)。一方で中国は42万8...
2026年のインバウンドはどこに着地するのか。日本政府観光局(JNTO)が2026年8月19日に公表した訪日外客数(2026年7月推計値)は344万2,100人で、7月として過去最高を記録した。ただし前年同月比は+0.1%とほぼ横ばいで、1〜7月の累計は前年同期を1.7%下回っている。本稿では「2026年は◯◯万人になる」と断定するのではなく、いま何%まで進んでいるのか、残り5か月にどれだけのペー...
千葉県
静岡県
2026年度の冬ダイヤは10月25日(日)に始まり、2027年3月27日(土)まで続く。この期間に東京(成田)、札幌(新千歳)、那覇、大阪(伊丹)とその接続先である旭川・帯広・女満別で、国際線・国内線の新規就航と増便が相次いで設定された。座席が増えれば、その空港圏に降り立つ人が増える可能性がある。ではその受け皿となる客室は、どの空港圏に、どれだけ積み上がっているのか。 本稿は「座席が増える=宿泊需...
2026年3月の訪日外客数は361万8,900人と、3月として過去最高を更新した。インドネシア・ベトナム・米国・カナダ・英国・ドイツ・北欧地域の7市場は単月として過去最高を記録している。ところが同じ月の外国人延べ宿泊者数は前年同月比3.6%減。そして宿泊単価に目を移すと、上昇したのは大都市ではなく地方だった。本稿では、訪日需要がどの経路をたどって客室単価に届いているのかを、47都道府県のADRデー...
観光庁が2026年4月15日に公表した「インバウンド消費動向調査」2026年1-3月期(1次速報)で、国・地域別の旅行消費額の首位が中国から台湾に入れ替わった。台湾3,884億円(前年同期比+22.5%)に対し、中国は2,715億円(同-50.4%)とほぼ半減している。しかし宿泊事業者にとっての論点は「首位が誰か」ではない。中国客が落とした宿泊需要を、台湾・韓国の増加分がどこで、どの単価水準で埋め...
2026年5月の訪日中国人旅行者は31万3,000人、前年同月比−60.4%。数字だけを見れば、中華圏インバウンドに依存してきた宿泊マーケットは崩れていて当然に見える。ところが同じ5月、東京の推定成約ADRは前年同月比+6.7%、京都は+3.5%、北海道も+3.5%と、いずれも上昇して着地した。唯一大きく下げた大阪(−26.1%)も、要因を分解すると中国発の需要減ではない。本稿では中国の労働節(2...