楽天株式会社は、宮崎県都城市（市長：池田 宜永）と、同市の活性化を目的にインターネットやキャッシュレス決済を活用した包括連携協定を締結した。
都城市の魅力を伝える「都城市ファンクラブ」設立などで連携
2月20日に締結された同協定に基づき、楽天は、楽天グループの提供する各種サービスを活用して、都城市の魅力を伝える「都城市ファンクラブ」の設立、Eコマースを活用した市内事業者の販路拡大、ふるさと納税の振興など、以下の7項目に都城市とともに取り組む。
（1）「都城市ファンクラブ」によるPR戦略の推進に関する事項
（2）Eコマースを活用した市内事業者の販路拡大に関する事項
（3）地元事業者と連携し楽天レシピを活用した都城市ファンづくりに関する事項
（4）ふるさと納税の振興に関する事項
（5）市内のキャッシュレス化推進に関する事項
（6）市の観光振興に関する事項
（7）その他、市内の経済活性化や市民サービスの向上に関する事項
同協定を通じ、楽天と都城市は、楽天グループの多様なサービスを活用して、同市の魅力を伝え、関係人口を創出する様々な取り組みを実施していく。
具体的には、九州エリアで初めて、楽天グループの電子マネー「楽天Ｅｄｙ」機能付きのファンクラブ会員証が発行される「都城市ファンクラブ」を設立し、同会員に向けて、楽天のグループサービスを用いて、都城市の特産品・観光等の情報を発信。また、楽天が運営するレシピサイト「楽天レシピ」では、地方自治体初の公式アカウントを開設し、同市のふるさと納税関連事業者と連携して、地元の特産品を使ったレシピを公開予定。
都城市は、2015年度と2016年度にふるさと納税寄付金額全国1位を獲得したほか、2019年1月に発表した「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」では、「楽天ふるさと納税」参画自治体のなかで高い評価を受け、「ふるさと納税賞」を初受賞している。また、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」に2018年11月に同市公式オンラインショップ「極上！みやこのじょう！」をプレオープンするなど、Eコマースを積極的に活用して地域の活性化に取り組んでいる。
楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを企業理念に掲げ、これまで日本各地の30の地方自治体と連携し様々な協業を行ってきた。それらの経験を生かし、都城市と共に、同市の地域社会のさらなる発展へと寄与することを目指していくという。
メトロエンジンリサーチによると、宮崎県都城市には宿泊施設が28、部屋数にして1,193室が提供されている。
【合わせて読みたい】