長崎市は、ホテルや旅館等の宿泊施設に課す「宿泊税」について、来年4月1日から正式に導入することを発表した。県内での宿泊税導入ははじめて。
宿泊料金に応じて3段階で課税
宿泊税とは、地方自治体が条例で制定すれば、ホテルや旅館などの宿泊客に課すことができる地方税。長崎市の市議会では、今年3月に宿泊税導入に向けて必要な条例案を可決しており、6月24日に総務相が同意した。
市で宿泊税が導入されるのは、来年4月1日から。市内の旅館やホテル、民泊の宿泊者が対象となる。課税額は、1人1泊あたり10,000円未満は100円、10,000円以上20,000円未満は200円、20,000円以上は500円。修学旅行や部活動等の学校行事参加に伴う市内宿泊の場合は課税しない方針とのこと。
市は当初、1人1泊あたり一律200円を課税する方針を示していたが、事業者から「公平性に疑問がある」との意見が出たことなどを踏まえ、100～500円の3段階方式に見直した。
市によると、宿泊税は全国で8つの自治体（総京都、大阪府、京都市、金沢市、福岡県、福岡市、北九州市、倶知安町）で導入されており、長崎県内でははじめてとのこと。
宿泊税の導入による税収は、新型コロナウイルス感染拡大前の市内年間宿泊者数約240万人、市内宿泊施設約250ヶ所の料金体系から試算すると、23年度は約4億円、24年度以降は約4億4000万円を見込んでいる。市は全額を観光振興策に充てる方針とのこと。
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