日本旅行業協会（JATA）は、旅行会社と宿泊事業者向けの「観光産業共通プラットフォーム」の登録受付を開始した。このプラットフォームでは、宿泊施設が基本情報や営業情報を登録し、旅行会社がそれらの情報を検索・取得できる。これにより、情報共有の非効率性を解消し、生産性を向上させることを目指している。
提供される機能は、「宿泊施設基本情報」「営業情報通達」「災害情報集約」の3つである。プラットフォームの稼働開始は2023年7月下旬を予定し、まずは「災害情報共有機能」から始まる計画である。このプラットフォームは約1万2000の宿泊施設の参加を見込んでおり、順次拡大を図る予定である。
また、効率的な運営のために、JATA内に「観光産業共通プラットフォーム運営事務局（仮）」が設置され、登録確認や未登録者のフォローアップ、システム操作方法のサポートなどが行われる。