地場不動産管理の株式会社三好不動産は、Airbnbと業務提携し、民泊事業を含めた宿泊事業へ本格的に参入することを本日9月10日発表。自社管理物件を中心に民泊、簡易宿所の他、ホテル、スパリゾート等のラインナップを揃え、増加する空室を念頭にブランド展開する。
三好不動産が宿泊事業に参入、空室対策を推進
福岡市に所在し、創業から約60年、福岡を中心に管理賃貸物件2万3千戸を有する三好不動産と関連会社でマスターリースや不動産再生事業を手掛ける株式会社ミヨシアセットマネジメントは、Airbnbと業務提携し、民泊事業を含めた宿泊事業へ本格的に参入する。
オーナーへの賃貸事業からの転換アドバイスやコンサルティング、その後の管理、そして自主運営等、様々な分野で業務を開始する。
住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に伴い、ミヨシアセットマネジメントでは「住宅宿泊管理業者」の登録を実施。三好不動産が培った「管理業」のノウハウを生かし、新規の宿泊施設オーナーや、賃貸オーナーが宿泊施設オーナーとして業種転換した際のサポート役を担う。
福岡全体で約20％が空室である現状を見据え、宿泊施設への転換をリノベーションに次ぐ、空室対策と捉える。
民泊新法を踏まえたコンサルティング、総合サービス
住宅宿泊事業法（民泊新法）では細かな設備ルールや運営ルールが策定された上、年間180日という実働制限があるため、「事業としての民泊がはたして成り立つのか」と民泊の収益化を考えるオーナーの中にはこういった悩みがつきまとっている。
こうした実情を踏まえ、民泊に比べ制限の少ない「簡易宿所」提案をはじめとした宿泊施設オーナーを目指す人々へのコンサルティングからその後の管理までを総合サービスと位置付け展開していく。同時に自社でもそのような宿泊物件の保有を展開していく。
宿泊施設不足の福岡でAirbnbと提携、10月にホテルも
2020年に向けてインバウンド顧客が全国的に軒並み上昇しており、特に宿泊施設の不足が叫ばれている福岡ではその確保が急務。福岡の実情から民泊等宿泊事業に興味を持つ人々は多く、特に賃貸不動産オーナーはそこに活路を見出し始めている。
ノウハウを持つAirbnb Japan社と業務提携をし宿泊物件の増加に努め、自社の管理物件に限らず、施設のブランド展開を予定。同提携を受けた第一号案件として、博多駅周辺に同業務提携に則ったホテルを2018年10月にオープン予定。また、同ホテルの部屋はAirbnbで予約可能になるという。
増加する空家や空室の活用と民泊宿泊事業を巡っては、東武不動産やリスト、リノベ不動産など大手不動産会社が民泊新法施行後、相次いで新規参入を発表している。今回の動きも同様のねらいによる展開。民泊新法の施行により小規模事業者の撤退による激減が伝えられる民泊だが、大手不動産各社の参入により、徐々にその数を回復し上昇に転じる見込みとなっている。
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