眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
インバウンド
訪日外国人旅行者が増加する中、観光庁では、訪日外国人旅行者が不慮の怪我・病気になっても安心して日本の医療サービスを享受できる受入環境を整えるために、訪日外国人旅行者や旅行業者・宿泊施設向け等への実態調査を実施した。
観光庁は新型コロナウイルスに関連した感染症を起因として、各国からの団体旅行や個人向けツアーなどの取り扱い停止等により、外国人旅行者の減少等の変化に直面している通訳案内士からの相談や要望にきめ細やかに対応するため、地方運輸局等及び観光庁内に特別相談窓口を設置する。
観光庁は、この度全国通訳案内士が着用するバッジのデザインを決定した。今後、全国通訳案内士が通訳案内を行う際には、同バッジを着用してガイドをすることが可能となる。
JNTOは2020年2月の訪日外客数が前年同月比58.3%減の108万5千人となったことを発表した。2019年2月の260万4千人を約152万人下回り、5か月連続で前年同月を下回った。インバウンドの過去の推移とともに今後の展望と関連業界が今なすべきことを考える。
一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR) は多文化共生ポータルサイトにて、新型コロナウイルスの日本語以外の言葉とやさしいにほんごの情報を集め公開している。
京都府
着物販売やレンタルを京都で展開していた京洛和蒼株式会社（資本金1000万円、京都市下京区中堂寺庄ノ内町40-3）が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人観光客の急減に関連して、事業を停止した。
観光庁では、2020年東京オリ・パラの競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村において地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」の公募を本日3月6日(金)から開始する。
山口県
外国人人材サービスを運営する株式会社ダイブは、同社から紹介したモンゴル人の特定技能の在留資格許可がおりた。山口県の宿泊分野における特定技能在留資格許可は初めての認定になる。
外国人技能実習制度において、通算3年以内の技能実習を可能とする2号移行対象職種職種に2月25日に宿泊業が追加された。
東京都
JR東日本グループは、訪日外国人が増加する中、ヴィーガンやムスリム等の食にこだわりのある人々にも日本の食文化を楽しんでもらいたいとの想いを込め、「Plant Based（プラントベース）」を展開する。フードダイバーシティの実現に向けたプラットフォーム構築を目指す。
