眠っていたデータから新たな付加価値を
海外
インバウンド
4月29日以降の日本入国規制撤廃を受けて、ニュージーランド航空は「ニュー自由ランド」期間限定セールを5月12日から5月29日まで開催する。成田－オークランド往復航空券を冬から春の季節に特別価格128,000円（全額税込）から提供する。（出典：ニュー自由ランド公式）
新型コロナウイルス関連
ホテル関連ニュース
株式会社エイチ・アイ・エス（HIS、本社：東京都港区、代表取締役社長：矢田素史）と台湾交通部観光局（所在地：台湾台北市、局長：張錫聰）は、台湾旅行送客強化のための業務提携を結んだ。（出典：株式会社エイチ・アイ・エス）
京都府
2023年3月の京都市内111ホテルの宿泊状況が京都市観光協会によって公開された。客室稼働率は前月比で14.9ポイント増の78.0%を記録し、2022年11月の最高値80.2%に迫る結果となった。国内旅行支援策と早めの桜の開花が寄与したものの、中国本土からの訪日需要の回復が遅れているため、2019年同月の85.0%には至らなかった。（出典：京都市観光協会） 日本人と外国人の延べ宿泊数はそれぞれ前月...
公的機関ニュース
観光庁は一般社団法人日本旅行業協会（JATA）と協力して「いまこそ海外！宣言」を発表した。その目的は、コロナ禍で停滞している日本人の海外旅行（アウトバウンド）の早期回復を促進し、海外旅行者数を2019年水準（約2000万人）に戻すことである。（出典：JATA）
2023年1-3月期における米ホテル大手3社、ハイアット・ホテルズ、マリオット・インターナショナル、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの決算がまとまり、その結果が発表された。新型コロナウイルスに関する規制緩和が進んだアジア地域での強い宿泊需要を受け、これら3社の売上高は前年同期と比べてそろって3割増を記録した。（出典：マリオット・インターナショナル）
ビジネストラベル市場は、2035年までに約24000億米ドルに達すると予測されており、その成長要因にはグローバル化の進行やビジネス機会の増加、トラベルと観光産業の成長、ホテル予約における電子商取引の浸透、オンライン決済モードの拡大などが挙げられる。若い世代や女性トラベル者の増加も市場の拡大に寄与している。一方、成長を阻害する課題としては、ビジネストラベルの高いコストやセキュリティと国境を越えた規制...
2023年度、日本政府観光局（JNTO）はインバウンド回復を目指し、観光立国推進基本計画に沿った施策を展開した。日本全国の特別な体験情報発信、航空会社連携強化、北欧市場重点化、持続可能な観光、高付加価値旅行、アドベンチャートラベル、大阪・関西万博への取り組みが進行中だ。アドベンチャートラベル・ワールドサミット2022（出典：JNTO）
中国本土へのインバウンド需要の増加は、アジア太平洋地域のホテル業界にも波及効果をもたらしている。日本、韓国、香港のホテル予約数や検索数が急増し、国際旅行市場の復活が示唆されている。特に、中国政府がゼロコロナ政策を取り下げたことで、中国本土への旅行予約が加速している。これにより、アジア太平洋地域全体でホテル業界が徐々に回復しつつあることがわかる。
指定なし
訪日外国人旅行消費動向調査によると、2023年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は1兆146億円で、2019年同期比で11.9%減となっている。しかし、このデータにはある意味で、ホテル事業者にとって大きなチャンスが潜んでいると言えるのだ。
新規ホテル情報
日本のホテル市場で外国人投資家の割合が約10年ぶりの高さに達しており、観光業の回復や低金利、円安を背景に海外勢のホテル取得意欲が高まっている。調査会社MSCIリアル・アセッツによると、今年3月末までの1年間で総額4943億円相当のホテル取引があり、そのうち外国人投資家の比率が47％と2014年以来の高さを記録している。 （出典：MSCIリアル・アセッツ）
