出張経費の基準を徹底解説！どこまで認められる？

投稿日 : 2022.09.10

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出張の時にかかる費用は交通費、宿泊費、食費など様々。今回はどこまでが出張経費として認められるのか、出張経費の基準について徹底的にまとめました。出張経費の費用項目や相場、よくある質問など解説していきます。

出張経費とは
出張の費用項目
出張の基準や規定
出張経費は大体相場このくらい
よくある出張経費に関する質問
出張経費を削減！お得にホテルを探す方法！
まとめ

記事の最後にはホテル宿泊費を削減するお得な方法をご紹介しています。ぜひ参考にご覧ください。

出張経費とは

出張経費とは、出張の際に発生した経費のことです。何を経費とするか法律で厳密に規定されているわけではありません。各会社の規定やルールに準じて出張の経費が決められています。

出張経費の内訳として一般的な項目は交通費・宿泊費・日当（出張手当）の3種類です。

次は、この出張経費の費用項目について解説していきます。

出張の費用項目

ここから一般的な出張経費の項目について解説していきます。

①交通費

出張に関わる交通費は出張経費となります。特別な理由なく、電車で行くべきところをタクシーで移動するといった場合においては出張経費として認められないことがあるため、予め移動手段の確認を行いましょう。

②宿泊費

宿泊を伴う出張の場合は宿泊費を出張経費として認められます。一般的には会社規定により宿泊費の上限金額が設定され、上限を超える場合は自己負担となるため注意しましょう。また、食事代は出張経費の範囲外とする会社が多く、食事付きプランの場合は領収証を分ける必要があります。会社によっては食事付きプランの予約を認めないケースもあるそうです。

③日当（出張手当など）

日当（出張手当）は、社員の慰労や諸経費の補填を目的としていて、こちらも出張経費として認められます。通常の業務に比べ負担が多きい出張においては、日当の支給は社員のモチベーションアップに繋がるでしょう。さらに、経理上の負担軽減や節税対策といった会社側のメリットもあります。ちなみに、日当の支給には「出張旅費規程」の作成が前提となっているため注意しましょう。

出張の基準や規定

出張とは、「特定の業務遂行を目的とし、通常の職場から離れて業務を行うこと」です。

労働基準法等で明確な基準は無いため、各会社が自由に出張の基準を定めています。

会社側が「出張旅費規定」などの規定を作成し、そこで出張の基準や出張経費といった出張に関する取り決めを定めるというのが一般的です。

何をもって出張と定義されるかは、各会社の規定により出張先までの移動距離や地域で決められています。日帰り出張においては、「当日中に帰宅または帰社出来る範囲」を日帰り出張と定義していることが多いです。

出張中の労働時間については様々な解釈がされており、こちらも会社の規定に準じて定められています。一般的に出張中の移動時間は労働時間として認められないケースが多いです。しかし会社によっては「出張中は所定の時間労働した」とみなしているケースもあり、その解釈は様々。

出張の基準や規定は会社の規定・ルールにより定められているため、その会社により独自のルールが定められているようです。

出張経費は大体相場このくらい

出張にかかる経費の相場はどのくらいなのでしょうか。出張先や出張する社員の役職により数百円の差があるようです。ここからは国内出張の出張経費の相場を、項目ごとに分けて解説していきます。

宿泊費の相場

宿泊費の使い過ぎを防ぐため、会社により上限金額が設定されているケースが多いです。国内出張においての宿泊費の相場は、全国一律支給の場合8,000～9,000円程度だと言われています。会社により地域ごとに設定されているケースもあるため、都内と地方では設定金額にいくらかの差があるでしょう。また、宿泊費を実費精算している会社も多くあります。

上記の金額は一般社員が国内出張をした際の金額です。役職や重役クラスの社員にはさらに金額が上乗せされます。部長クラスで10,000円程度、役員クラスで12,000～16,000円程度です。