観光庁は外国人旅行者に更に訪れてもらい、満足してもらえる観光案内所を目指して、JNTO認定外国人観光案内所のブランド力向上に向けた有識者検討会の初会合を明日1月31日（木）に都内で開催する。
JNTOによる外国人観光案内所の認定制度については、観光案内所の質の向上・担保を図ることを目的として2012年度に創設された。
観光庁では、外国人旅行者によるアクセス向上のため、2020年末までに1,500箇所とすることを目指して認定取得を促してきており、2018年末には全国で984箇所を数えるに到っている。
今後、より多くの観光案内所に認定取得を促すためには、認定観光案内所が外国人旅行者の間でより広く認知され、訪問につながるよう、そのブランド力を高めて行く必要がある。
そのためには、認知策やプロモーションの強化はもとより、サービスの質の向上により、実際に訪れた外国人旅行者に更に満足されるものになっていく必要がある。
今回の検討会では、こうしたブランド力強化、拠点数の増加、サービスの質の向上に向けた必要な施策について、外国人旅行者のニーズや観光案内所の実態調査に基づいて総合的に検討していく。
座長には、池尾 恭一 明治学院大学 経済学部 教授が着き、以下の有識者が委員となる。
マージョリー・L・デューイ 株式会社コネクトワールドワイド・ジャパン代表取締役
劉瀟瀟 株式会社三菱総合研究所 プラチナ社会センター兼地域創生事業本部地域づくり戦略グループ 研究員
紀陸 武史 株式会社 Huber. 代表取締役 CEO
陳内 裕樹 グーグル合同会社 広告営業本部 観光立国推進部長
山田 洋 独立行政法人国際観光振興機構 地域連携部長
橋口 洋尚 株式会社 JTB コミュニケーションデザイン 奈良県外国人観光客交流館 「奈良県猿沢イン」統括管理者
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