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観光庁、公共交通機関の多言語表記の全国一斉調査の実施

投稿日 : 2019.02.28

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インバウンド

観光庁では、訪日外国人観光旅客の受入環境の向上に向けて、公共交通機関の交通結節点及びホームページにおける多言語表記の現状について、外国人の視点により全国一斉調査を実施し、各事業者に一層の改善を促す。

交通結節点及びHPにおける多言語表記の一層の改善に向けて

公共交通事業者による多言語対応については、従前より法に基づく努力義務として位置づけられており、観光庁では、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」(平成26年3月)に基づき、関係事業者に改善を促してきているところ。

昨年10月17日に施行された国際観光振興法の一部改正規定により、公共交通事業者は「外国人観光旅客利便増進措置」を講じるよう努めることとされたところだが、多言語対応については、引き続き、その中核的な措置と位置づけられ、観光庁では新たに「公共交通機関における外国人観光旅客利便増進措置ガイドライン」(平成30年10月)を定めて、多言語対応の更なる充実を促していくこととしている。

そのため、観光庁は外国人観光旅客の利用ニーズの高い交通結節点及びホームページにおける多言語表記の現状について、この機に外国人の視点から全国一斉調査を行う。

交通結節点調査は、全国の主要交通ターミナルにおいて、複数の交通機関を乗り継ぎするためのルートを移動しながら、情報の連続性や情報量、誤訳や表記の揺らぎについて調査。

ホームページ調査は、時刻・経路、運行情報、予約サイト等、外国人観光旅客が交通機関の利用にあたって閲覧する主なページについて、誤植や表現について調査する。

交通結節点調査は外国人観光旅客の利用が多いと思われる全国80ルートを調査。ホームページ調査は全国の鉄道、バス事業者85社を調査する。

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