観光庁は、「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」におけるモデル地域を公募する。
全国各地の観光地域づくりを進めていく上で、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）が地域を訪れる観光客のデータを継続的に収集・分析し、データに基づき戦略策定等に取り組むことが求められており、こうした取組においては、観光地域づくり法人が宿泊施設、観光施設、地方公共団体等の地域の関係者と連携してデータを収集・分析することが有効と考えられるという。
同事業は、観光庁が地域内の宿泊施設、観光施設等における宿泊客データ、観光客データを観光地域づくり法人に集約するために必要なプラットフォームシステムを開発し、観光地域づくり法人が地方公共団体等と連携し、データを収集・分析した上で、戦略を策定し、地域の観光関連事業者へ情報提供するための仕組みを構築することにより、宿泊客動向の把握等を可能とし、旅行消費の増大、リピーターの確保を図ることを目的としているという。
具体的には、令和2年度にモデル地域として２～４程度の地域を選定し実証実験を行い、効果検証・改善を行った上で先導的モデルのあり方の検討を行う。令和3年度以降は、モデル地域以外の地域もプラットフォームシステムを利用可能とすることを想定しており、観光地域づくり法人や宿泊施設等が、観光客データや宿泊客データの分析や観光地域づくりの戦略策定、宿泊施設における経営計画策定等に役立てることを予定しているという。
出典：観光庁
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