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観光庁「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」

投稿日 : 2020.02.14

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観光庁は「即戦力となる地域の実践的な観光人材」に焦点をあて、特に地域の観光産業の強化・発展を推し進める優秀な人材を確保・育成し、人手不足を解消するため、地域における観光産業の実務人材確保・育成事業を企画、旅館・ホテルで働く人材の確保・定着に取り組む地域を募集する。

旅館・ホテルで働く人材の確保・定着に取り組む地域を募集

観光庁によると、今後、観光産業を我が国の成長に資する基幹産業とし、さらに高いレベルの観光立国を目指すためには、観光産業の担い手を「観光産業をリードするトップレベルの経営人材」から「観光産業の中核を担う人材」、さらには「即戦力となる地域の実践的な観光人材」の3層構造により育成・強化していく必要があるという。

そこで、同事業では上記3層構造のうち「即戦力となる地域の実践的な観光人材」に焦点をあて、地域一体となり、人材を確保・育成する取組を推し進めることを目的とする。

宿泊施設間の協力による地域一体での人材の採用や労働環境の改善等の取組について、必要な経費に対して費用負担支援を行い、他の地域の参考となるモデル事例を創出する。

申請者は、旅館組合や観光協会、地域DMO等、温泉街の複数の旅館・ホテル等の宿泊施設が参加する団体(協議会)とする。

宿泊施設単体で申請することはできない。協議会について、参加施設数の制限(何軒以上参加等)は設けないが、できる限り多くの施設が参加することが望ましいとのこと。

同事業実施にあたり、新たに協議会を設立する必要はなく、既存の旅館組合等で申請することが可能。同事業実施のために、新たに協議会を設立し、申請することも可能。

(取組例)
・地域(温泉地等)として採用PRを実施
・地域(温泉地等)として、就職説明会に参加。もしくは説明会を開催
・人材を呼び込むため、旅館体験プログラムを実施

・従来型勤務体制の見直しを実施
・テレワーク(在宅ワーク)勤務制度の導入
・地域全体で充実した研修制度を導入

採択予定地域数は5地域程度。

国の費用負担額(研究調査費)は、5,000,000円を上限に事業の実施に必要な経費の総額を予算の範囲内で負担する。

募集期間:
募集開始日 2020年2月14日(金)
募集締切日 2020年3月6日(金)12:00必着

申請等詳細は公式サイト参照のこと。

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