眠っていたデータから新たな付加価値を
メトロエンジン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：田中良介、以下メトロエンジン）は、提供するGoogleホテル広告との連携・広告運用事業において、2022年3月単月の月間宿泊予約数が業界最大（同社調べ）の1万件を上回り、月間予約金額1億円を達成したことを発表した。
東京都は、東京都民割「もっと楽しもう！TokyoTokyo（もっとTokyo）」について、6月10日正午以降に開始することを発表した。
Googleが提供する、Googleホテル広告の存在感が増してきている。その利用者数は年々右肩上がりで増加、加えてOTAを介さない予約流入チャネルとしても注目を集めている。有効に活用することができれば、Googleホテル広告は強力な集客チャネルになりうる。 Googleホテル広告について Googleホテル広告とは、Googleの検索プラットフォーム上で、ホテルの情報を閲覧できる世界最大級のメタサーチである。予約者は検索やGoogleマップからホテルの空室情報や価格情報を閲覧・比較することが可能になるだけでなく、そこから予約サイトに遷移して予約することも可能だ。広告はクリック課金型のPPC広告であり、各OTAや公式サイトが入札するオークション形式。 Googleホテル広告の掲載枠は無料枠(Freelink)と有料広告枠があり、それぞれで表示される場所が異なっている。 Googleホテル広告...
メトロエンジン株式会社（本社：東京都港区）は、6月1日（水）と6月7日（火）に長期滞在特化型OTA『マンスリーホテル』活用セミナーを開催する。
コロナウイルスによる緊急事態宣言の再開・延長など、引き続きホテルマーケットを取り巻く環境は不安定な状況である。その中でも、ホテル経営における収益アップに寄与する新しいサービスをホテルバンク編集部で独自調査を行う。 今回、紹介するのはフードデリバリービジネス大手の「株式会社出前館」が展開する新規事業の「調理委託モデル型 クラウドキッチン」というサービスだ。
多彩なコラボルームで空港利用者以外の顧客を開拓する「ヴィラフォンテーヌ 羽田空港」
ホテル業界の価格変動：メトロエンジンが2023年5月度のビジネスホテルの平均価格を公開
Unito、アパグループ所有物件で日数単位家賃システムの運用開始
【取材】三浦半島の旅宿 三崎宿に新棟「海南」オープン！極上プライベートサウナと立ったまま入れる水風呂で極上の癒しを
【国内唯一】ホテル市場の全貌がわかる最新版「ホテル業界マップ 2025」を公開！
覚えておきたいホテル４つの経営形態・運営方式
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州 / 沖縄
海外
全国
指定なし
ホテル関連ニュース
東急不動産ホールディングス株式会社は、環境省が推進する「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の「ネイチャーポジティブ宣言」への賛同を表明し、グループ会社である東急不動産株式会社のウェルネス事業ユニットおよび東急リゾーツ＆ステイ株式会社もリゾート事業において本宣言を表明した。今後、リゾート事業地における生物多様性の定量化に向けた検討を進めていく方針である。
長野県
インバウンド
一般社団法人白馬村観光局は、2024–25年冬季シーズンの観光客数が約130万人に達し、前年比114％となったことを発表した。この数字は、2004–05年シーズン以降で最多であり、昨シーズンの記録を更新した。特に注目されるのは、村内スキー場の来場者数が延べ89万人を超え、そのうち46％がインバウンド観光客であった点である。
三重県
新規ホテル情報
株式会社グリーンズは、2025年4月2日の「CO2削減の日」に合わせ、同社が運営するコンフォートホテル四日市およびコンフォートホテル中部国際空港において、「歯ブラシリサイクル」プログラムを試験導入する。本取り組みは、宿泊客が使用した歯ブラシを回収・再資源化することで、廃棄物削減とプラスチック資源の循環を促進し、環境負荷の低減を目指すものである。
山梨県
未分類
株式会社エイチ・アイ・エスは、株式会社さとゆめと共に、山梨県小菅村（村長：舩木直美）と、観光振興による地域活性化を目的とした「新しい目的地づくり」に関する包括連携協定を締結した。また、HISと小菅村は、総務省が推進する「地域活性化起業人」制度を活用し、小菅村へ人材を派遣する協定も取り交わしている。
ホテル統計データ
公的機関ニュース
（出典：JNTO） 日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年2月の訪日外国人数は、前年同月比で16.9％増の325万8,100人となった。一方で、前月である2025年1月の378万1,200人からはやや減少が見られた。しかし、コロナ禍以前の2019年2月の実績である260万4,322人と比較しても25.1％増と、全体的な回復傾向は継続している。特に中国市場の持ち直しや米国からの訪日増加が、堅...
コラム
特集
BEENOS HR Link株式会社代表取締役社長の岡﨑 陽介がホテル業界が抱える人材不足の課題解決につながる外国人材採用の具体的な方法について解説する本連載。前回は外国人雇用において拡大している特定技能による外国人材の採用・雇用方法について紹介しました。第五回となる今回はホテル業界において外国人材を定着させるための取り組みについて解説します。
栃木県
国内、L.A.に46店舗のレストランを展開している株式会社グローバルダイニングは、栃木県那須塩原市に『那須パラダイスヴィレッジ』を2025年3月19日オープンした。 那須パラダイスヴィレッジは、宿泊施設を備えたレストラン複合施設。那須の自然と調和した開放的な空間で、心身ともにリフレッシュできる時間を届けるという。 本記事では、那須パラダイスヴィレッジのオープンまでの経緯やこだわりなどについて、取材...
大阪府
（出典：JR西日本） JR西日本は、株式会社日本旅行および株式会社ジェイアール西日本マルニックスとの協業により、2025年の大阪・関西万博開催期間中、関西空港駅にて「Crosta関空」として手荷物預かりサービスを実施する。インバウンド旅行者をはじめ、多くの利用が見込まれる関西空港駅において、アクセス輸送を支える交通事業者として、旅行者の利便性と安全性の向上を目的とした取り組みである。
大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社は、2025年3月1日（土）、栃木県那須塩原市に「大江戸温泉物語Premium ホテルニュー塩原」(以下、Premium ホテルニュー塩原)をリニューアルオープン。 「旧大江戸温泉物語 ホテルニュー塩原」が「滝に臨むプレミアムラウンジと館内湯めぐりを楽しむ温泉ホテル」をコンセプトに、「Premium」シリーズの宿として生まれ変わった。 本記事では、Premi...
大阪市のシティーホテル、分布状況 メトロエンジンリサーチによると、大阪市のシティーホテルの分布状況は以下の通り。 出典：メトロエンジンリサーチ 出典：メトロエンジンリサーチ メトロエンジンリサーチによると、大阪市のシティーホテルはビジネス・観光の主要拠点に沿った分布が顕著。地図からも明らかなように、梅田・難波・心斎橋・天王寺といった主要駅周辺に施設が集中しており、大阪駅（梅田エリア）を中心とした北...
2023年1-3月期における米ホテル大手3社、ハイアット・ホテルズ、マリオット・インターナショナル、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの決算がまとまり、その結果が発表された。新型コロナウイルスに関する規制緩和が進んだアジア地域での強い宿泊需要を受け、これら3社の売上高は前年同期と比べてそろって3割増を記録した。（出典：マリオット・インターナショナル）
（出典：ホテル マダム レーヴ） 2024年オリンピックを控えたパリ市内に新規スポットが続々と誕生している。その中でも注目を集めるのが、5つ星ホテル「ホテル マダム レーヴ」だ。このホテルは、2021年10月にルーヴル中央郵便局の跡地にオープンし、ルーヴル美術館から徒歩10分の好立地に位置する。ナポレオン3世時代に建てられた歴史的建造物を活用し、1888年から親しまれてきた郵便局と併設する形で現在...
ハイアットホテルズは、ロンドン拠点の高級ホテル予約サービス「Mr & Mrs Smith」を約5300万ポンドで買収することを発表した。これにより、ハイアットは1500軒以上のブティックホテルやラグジュアリーホテルを予約できるプラットフォームを傘下に持つこととなり、ラグジュアリーホテル市場の強化につながる。（出典：ハイアットホテルズ） （出典：Mr & Mrs Smith）
ビジネストラベル市場は、2035年までに約24000億米ドルに達すると予測されており、その成長要因にはグローバル化の進行やビジネス機会の増加、トラベルと観光産業の成長、ホテル予約における電子商取引の浸透、オンライン決済モードの拡大などが挙げられる。若い世代や女性トラベル者の増加も市場の拡大に寄与している。一方、成長を阻害する課題としては、ビジネストラベルの高いコストやセキュリティと国境を越えた規制...
2023年度、日本政府観光局（JNTO）はインバウンド回復を目指し、観光立国推進基本計画に沿った施策を展開した。日本全国の特別な体験情報発信、航空会社連携強化、北欧市場重点化、持続可能な観光、高付加価値旅行、アドベンチャートラベル、大阪・関西万博への取り組みが進行中だ。アドベンチャートラベル・ワールドサミット2022（出典：JNTO）
世界をリードするロッジングオペレーター兼オーナーであるThe Ascott Limited（アスコット）は、キャピタランド・インベストメント・リミテッド（CLI）が100％出資するグローバル企業である。現在、世界40ヵ国220都市以上で展開しており、2023年までに16万室の獲得するという目標を達成した。第１四半期には4,000室以上の契約を締結し、今後5年間で手数料収入を2倍の5億シンガポールド...
Go To トラベル
全国旅行支援
新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス対策の緩和が進む中、観光庁は国内観光需要喚起策である「全国旅行支援」について、4月29日0時以降、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が不要となることを発表した。この変更は、新型コロナの感染症法上の位置付けが同日から「5類」に移行することに伴うものである。
中国本土へのインバウンド需要の増加は、アジア太平洋地域のホテル業界にも波及効果をもたらしている。日本、韓国、香港のホテル予約数や検索数が急増し、国際旅行市場の復活が示唆されている。特に、中国政府がゼロコロナ政策を取り下げたことで、中国本土への旅行予約が加速している。これにより、アジア太平洋地域全体でホテル業界が徐々に回復しつつあることがわかる。
訪日外国人旅行消費動向調査によると、2023年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は1兆146億円で、2019年同期比で11.9%減となっている。しかし、このデータにはある意味で、ホテル事業者にとって大きなチャンスが潜んでいると言えるのだ。
日本のホテル市場で外国人投資家の割合が約10年ぶりの高さに達しており、観光業の回復や低金利、円安を背景に海外勢のホテル取得意欲が高まっている。調査会社MSCIリアル・アセッツによると、今年3月末までの1年間で総額4943億円相当のホテル取引があり、そのうち外国人投資家の比率が47％と2014年以来の高さを記録している。 （出典：MSCIリアル・アセッツ）
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