眠っていたデータから新たな付加価値を
メトロエンジン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：田中良介、以下メトロエンジン）は、提供するGoogleホテル広告との連携・広告運用事業において、2022年3月単月の月間宿泊予約数が業界最大（同社調べ）の1万件を上回り、月間予約金額1億円を達成したことを発表した。
東京都は、東京都民割「もっと楽しもう！TokyoTokyo（もっとTokyo）」について、6月10日正午以降に開始することを発表した。
Googleが提供する、Googleホテル広告の存在感が増してきている。その利用者数は年々右肩上がりで増加、加えてOTAを介さない予約流入チャネルとしても注目を集めている。有効に活用することができれば、Googleホテル広告は強力な集客チャネルになりうる。 Googleホテル広告について Googleホテル広告とは、Googleの検索プラットフォーム上で、ホテルの情報を閲覧できる世界最大級のメタサーチである。予約者は検索やGoogleマップからホテルの空室情報や価格情報を閲覧・比較することが可能になるだけでなく、そこから予約サイトに遷移して予約することも可能だ。広告はクリック課金型のPPC広告であり、各OTAや公式サイトが入札するオークション形式。 Googleホテル広告の掲載枠は無料枠(Freelink)と有料広告枠があり、それぞれで表示される場所が異なっている。 Googleホテル広告...
メトロエンジン株式会社（本社：東京都港区）は、6月1日（水）と6月7日（火）に長期滞在特化型OTA『マンスリーホテル』活用セミナーを開催する。
コロナウイルスによる緊急事態宣言の再開・延長など、引き続きホテルマーケットを取り巻く環境は不安定な状況である。その中でも、ホテル経営における収益アップに寄与する新しいサービスをホテルバンク編集部で独自調査を行う。 今回、紹介するのはフードデリバリービジネス大手の「株式会社出前館」が展開する新規事業の「調理委託モデル型 クラウドキッチン」というサービスだ。
多彩なコラボルームで空港利用者以外の顧客を開拓する「ヴィラフォンテーヌ 羽田空港」
ホテル業界の価格変動：メトロエンジンが2023年5月度のビジネスホテルの平均価格を公開
日本全国ホテル展開状況（2022年6月現在）
1ケ月だけ部屋を借りる5つの方法！一番安い方法や平均費用を解説
観光地の混雑と値上がり、Ponta調査で見えた旅行者の本音
東急と北海道が連携協定：道産食品と観光振興で地域を支援
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ホテル関連ニュース
金沢での旅を味わい尽くす「街ナカ」ホテル「OMO5金沢片町（おも） by 星野リゾート」では、2025年4月22日から通年で、素敵な夜時間を過ごせるイベント「金沢KOGEIナイトサロン」を開始した。 金沢KOGEIナイトサロンは、夜の時間帯に、石川・金沢の伝統工芸が彩る空間で加賀棒茶を愉しめる宿泊者限定のコンテンツ。加賀棒茶の歴史や茶店ごとのこだわりを聞きながら、特徴の異なる2種類のお茶を飲み比べ...
兵庫県
SDGs
（出典：神戸ポートピアホテル） 神戸ポートピアホテルは2022年より養蜂事業に取り組んでおり、2025年で4シーズン目を迎える。この事業は、神戸市北区の「いなだ養蜂園」の監修のもと、神戸ポートピアホテルSDGs推進委員会のメンバーが中心となって巣箱の手入れやミツバチの飼育管理を継続している。
指定なし
協定
(出典：株式会社PR TIMES) 株式会社PR TIMESは、2025年4月28日、リノベーション事業および「まちごとホテル」を展開するクジラ株式会社と業務提携を締結した。今後、両社はクジラが展開する宿泊施設「SEKAI HOTEL」の開業地である地方の商店街や地域において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の活用を促進し、広報PRに関する啓発活動を展開する計画である。
地域創生
(出典：株式会社おてつたび) 株式会社おてつたびは、石川県との連携を開始し、県内の事業者と旅行者をマッチングすることで、「お手伝い」を通じた関係人口の創出・拡大を目指す取り組みを開始した。背景には、能登半島地震後の人口流出や人手不足といった地域課題があり、持続可能な地域活性化のための新たな手法として注目されている。 「おてつたび」は、短期の労働（お手伝い）と旅を組み合わせた人材マッチングサービスで...
東京都
（出典：株式会社宿場JAPAN） 株式会社宿場JAPANは、2025年2月25日、旧東海道品川宿周辺まちづくり協議会と、旧品川宿エリアのまちづくりに関するパートナーシップ協定を締結した。
大分県
新規ホテル情報
MURE BeppuやCafe SHUなど宿泊施設・飲食店舗の開発および運営を手掛ける「F・K・Sカンパニー株式会社」が、大分県宇佐市の中心地に温浴施設＆カフェを併設した宿泊施設「HOTEL MEGURI」をオープンした。 HOTEL MEGURIは、「お宿めぐり、お湯めぐり、ご飯めぐり、宇佐めぐり」をコンセプトとし、宿泊施設だけでなく、温浴施設「MEGURIYU」と軽食・和スイーツを提供する「C...
佐賀県
学生
（出典：株式会社イノベーションパートナーズ） 株式会社イノベーションパートナーズは、佐賀県嬉野市の老舗温泉旅館である株式会社和多屋別荘の敷地内に新設された日本語学校「ICA国際会話学院 嬉野校」の構想および誘致支援を行った。
京都府
DX
インバウンド
京王グループの株式会社京王プレリアホテル京都は、バリューコマース株式会社と連携し、2025年4月18日より「Web3レジカード」を活用した実証実験を開始した。この取り組みは、次世代インターネット技術を活用し、宿泊時のチェックイン手続きを簡素化することで、旅行者と宿泊施設双方にとって利便性の高い滞在環境の構築を目指すものである。
GW
成田国際空港株式会社が発表した2025年3月の航空旅客便動向によれば、航空旅客数全体は368万人に達し、2019年同月比で94％を記録した。国際線旅客数は305万人となり、2019年3月に次ぐ過去2番目の高水準を維持している。特に外国人旅客数は200万人を超え、3月としては過去最多、さらに単月としても歴代3位という記録を更新した。日本人旅客数も92.4万人に上り、前年同月比では117％、2019年...
宮城県
大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社は、2025年4月22日、「大江戸温泉物語Premium 仙台作並」を宮城県仙台市にグランドオープンした。 大江戸温泉物語Premium 仙台作並は、歴史ある作並温泉に佇む温泉宿「作並温泉 鷹泉閣 岩松旅館」をリニューアルした温泉宿で、自然湧出の5つの源泉を館内で湯めぐりできるのが特徴。リニューアルに伴い、「壮大な別荘の書斎」をテーマにしたプレミアムラウンジ...
新型コロナウイルス関連
公的機関ニュース
観光庁は一般社団法人日本旅行業協会（JATA）と協力して「いまこそ海外！宣言」を発表した。その目的は、コロナ禍で停滞している日本人の海外旅行（アウトバウンド）の早期回復を促進し、海外旅行者数を2019年水準（約2000万人）に戻すことである。（出典：JATA）
2023年1-3月期における米ホテル大手3社、ハイアット・ホテルズ、マリオット・インターナショナル、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの決算がまとまり、その結果が発表された。新型コロナウイルスに関する規制緩和が進んだアジア地域での強い宿泊需要を受け、これら3社の売上高は前年同期と比べてそろって3割増を記録した。（出典：マリオット・インターナショナル）
（出典：ホテル マダム レーヴ） 2024年オリンピックを控えたパリ市内に新規スポットが続々と誕生している。その中でも注目を集めるのが、5つ星ホテル「ホテル マダム レーヴ」だ。このホテルは、2021年10月にルーヴル中央郵便局の跡地にオープンし、ルーヴル美術館から徒歩10分の好立地に位置する。ナポレオン3世時代に建てられた歴史的建造物を活用し、1888年から親しまれてきた郵便局と併設する形で現在...
ハイアットホテルズは、ロンドン拠点の高級ホテル予約サービス「Mr & Mrs Smith」を約5300万ポンドで買収することを発表した。これにより、ハイアットは1500軒以上のブティックホテルやラグジュアリーホテルを予約できるプラットフォームを傘下に持つこととなり、ラグジュアリーホテル市場の強化につながる。（出典：ハイアットホテルズ） （出典：Mr & Mrs Smith）
ビジネストラベル市場は、2035年までに約24000億米ドルに達すると予測されており、その成長要因にはグローバル化の進行やビジネス機会の増加、トラベルと観光産業の成長、ホテル予約における電子商取引の浸透、オンライン決済モードの拡大などが挙げられる。若い世代や女性トラベル者の増加も市場の拡大に寄与している。一方、成長を阻害する課題としては、ビジネストラベルの高いコストやセキュリティと国境を越えた規制...
2023年度、日本政府観光局（JNTO）はインバウンド回復を目指し、観光立国推進基本計画に沿った施策を展開した。日本全国の特別な体験情報発信、航空会社連携強化、北欧市場重点化、持続可能な観光、高付加価値旅行、アドベンチャートラベル、大阪・関西万博への取り組みが進行中だ。アドベンチャートラベル・ワールドサミット2022（出典：JNTO）
世界をリードするロッジングオペレーター兼オーナーであるThe Ascott Limited（アスコット）は、キャピタランド・インベストメント・リミテッド（CLI）が100％出資するグローバル企業である。現在、世界40ヵ国220都市以上で展開しており、2023年までに16万室の獲得するという目標を達成した。第１四半期には4,000室以上の契約を締結し、今後5年間で手数料収入を2倍の5億シンガポールド...
Go To トラベル
全国旅行支援
新型コロナウイルス対策の緩和が進む中、観光庁は国内観光需要喚起策である「全国旅行支援」について、4月29日0時以降、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が不要となることを発表した。この変更は、新型コロナの感染症法上の位置付けが同日から「5類」に移行することに伴うものである。
中国本土へのインバウンド需要の増加は、アジア太平洋地域のホテル業界にも波及効果をもたらしている。日本、韓国、香港のホテル予約数や検索数が急増し、国際旅行市場の復活が示唆されている。特に、中国政府がゼロコロナ政策を取り下げたことで、中国本土への旅行予約が加速している。これにより、アジア太平洋地域全体でホテル業界が徐々に回復しつつあることがわかる。
訪日外国人旅行消費動向調査によると、2023年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は1兆146億円で、2019年同期比で11.9%減となっている。しかし、このデータにはある意味で、ホテル事業者にとって大きなチャンスが潜んでいると言えるのだ。
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