眠っていたデータから新たな付加価値を
東京都
インバウンド
東京都は、海外から多くの参加者が見込まれ、高い経済波及効果が期待できるMICE誘致を積極的に進めている。この度、東京へのMICE誘致のための戦略や、ビジネスイベンツ先進エリアの取組等について、幅広い人々に周知するために、シンポジウムを東京国際フォーラムで1月22日に開催する。
東京都及び（公財）東京観光財団は、外国人旅行者が快適な東京観光を楽しめる受入環境を整備するため、都内タクシー事業者を対象に、多言語対応及び決済に活用できるタブレット端末等の導入を支援する新たな補助事業をスタートする。
福岡県
ビッグローブ株式会社は、同社のAndroid(TM)搭載IoTデバイス「BL-02」を、NECと福岡市による外国人観光客向け多言語音声翻訳の実証実験へ提供する。
指定なし
株式会社グランブルーは、タトゥーや傷あと、あざ、手術あと、シミを隠せるスキンカバーシート「肌かくしーと」の、温泉・ホテルなど宿泊施設向けの「業務用30枚セット」を販売開始した。温泉・ホテルなど宿泊施設経営者のインバウンド対策にもオススメとしている。
日本旅館協会は海外衛星放送の視聴環境整備推進について、先月開催された日中韓観光大臣会合において、中国当局より日本の宿泊施設における海外衛星放送の視聴環境について改善を図るよう申し入れがあったことに関して、観光庁より周知の要請があり、その旨公表している。
兵庫県
日本政府観光局（JNTO）から発表された、2017年「日本の国際会議開催件数」によると、神戸市は年間405件の国際会議を開催し、東京23区に次いで全国第2位となった。JNTOが国際会議統計を新基準で取り始めてから約10年、神戸市としては過去最高の結果。成功の要因とは。
東急不動産、東急リゾートサービス、Tポイント・ジャパン及び、ネットスターズは、東急リゾートサービスが運営する全国のスキー場7カ所において、スマートスキーリゾートを目指し、TポイントやQR決済で顧客利便性向上や地域活性化のためのサービスを、11月23日より順次提供する。
日本政府観光局（JNTO）が、全国のコンベンション推進機関等からの情報を基にとりまとめたところ、2017年に日本で開催された国際会議の件数は、前年比 6.2％増の3,313件で、6年連続過去最高を記録した。
海外
日本政府観光局（JNTO）は、昨年12 万人以上が来場した東北最大の訪日促進イベント「日本東北遊楽日 2018 だいすき ♡?とうほく」を、12月14日（金）〜16日（日）に、台北市にて開催。東北6県をはじめ、地方自治体、DMO、民間事業者等、総勢31団体が出展し、東北産品の試食・試飲などを行う。
観光庁は、訪日外国人への魅力発信と国内旅行の更なる促進に向けて、国、旅行業界、DMO、港湾関係者などの有識者からなる「日本の魅力発信に向けたクルーズ着地型観光の充実のための検討会」を11月28日（水）に開催する。
