眠っていたデータから新たな付加価値を
東京都
インバウンド
日本政府観光局(JNTO)は、丸の内エリアで運営中の外国人向け総合観光案内所「JNTO ツーリスト・イン フォメーション・センター(TIC)」を、運営委託先である三菱地所との共同企画にて、11月12日(月)にリニューアルオープンする。
指定なし
株式会社ベルシステム24は、宿泊業、小売販売業、飲食サービス業向けに、月額20,000円(基本使用料+外国語対応オプション)からと安価に設置できる外国語対応電話代行サービス「e秘書(R) 多言語サービス」を、新たに開始した。
渋谷の英語版ガイドマップ『渋谷でしかできない101のこと』が最新版をリリース。第10版は、新しくできた大型商業施設や原宿エリアのレストラン、バーの情報を盛り込んだラインナップ。外国人観光客向けに観光案内所やホテルなどで配布する。
京都府
京都府・京都市は、2019年9月、日本初の国際博物館会議(ICOM)京都大会が開催されるのに向けて、京都府内の博物館、美術館の利用者等の利便性向上を図り、観光等を振興するため、「京都無料Wi-Fi設置事業費補助金制度」を設ける。
三重県
観光庁は、11月8日(木)、三重県鳥羽市で「第8回日越観光協力委員会」を開催。2020年までに日越両国の相互交流人口を150万人に拡大することを目指して、今後の日越協力関係の強化等について議論し、アクションプランの作成、合意を目指す。鳥羽市ホテル展開、MICE情報と合わせてお送りする。
株式会社MATCHAが運営する訪日外国人観光客向けWebマガジン「MATCHA」では、日本の災害情報を発信する多言語対応ページ「Stay Safe in Japan」をこのほど正式リリースした。
群馬県
焼成冷凍パンを製造・販売する株式会社スタイルブレッドは、国内のホテル・レストランなどの飲食業態へ展開する焼成冷凍パンにおいてハラル認証を取得。増加している訪日ムスリム客の飲食対応が求められるホテルなどで、ムスリムにも同様の食事パンの提供が可能となった。
大阪府
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社は、ホテルの基幹システムの設計、開発を専門とする株式会社タップの基幹システムに、中国人向け決済システム「WeChat Pay」を連携させるサービスを、本日11月1日より提供開始した。
宮城県
IoTデバイス開発事業展開を行うフューチャーモデル社のSIMフリーAI自動翻訳機「イージーコミュ」(2018年度グッドデザイン賞)が、仙台・松島エリアの観光地域づくりを行うDMO「インアウトバウンド仙台・松島」を通じて、地域観光支援となる外国人観光客向けの接客ツールとして採用された。
公益財団法人東京観光財団(TCVB)は、「観光ビジネスに「効く」キャッシュレス決済の最新事情」と題したセミナー(平成30年度第9回TCVBミーティング)を11月28日(水)東京・新宿のTCVB会議室で開催する。