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ホテル関連ニュース
日本最大級のスケールを誇るスキー場で宿泊施設(40室)もある「瑞穂ハイランド」(島根県邑南町)を運営する瑞穂リゾート(株)（資本金1000万円、広島市西区南観音7-16-15、従業員24名）と複数のホテル運営を行う瑞穂商事などの3社は、3月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
指定なし
ホテルウィングインターナショナルチェーンなど、ホテル&レストランの運営をおこなう株式会社フォーブスは、2020年4月1日付で、現商号「株式会社フォーブス」を「株式会社ミナシア」へ商号変更する。
東京都
セルリアンタワー東急ホテル（東京都渋谷区）では、2020年4月1日(水)付で新総支配人に八木進午（やぎ・しんご）氏が就任する。
(一社)日本経済団体連合会は新型コロナウイルス対策に関する緊急提言を本日3月30日に行なった。新型コロナウイルス対策に経済界として積極的に協力する姿勢を示すとともに、感染予防と経済活動を同時に達成するという課題への提言を行なっている。
日本商工会議所は、政府の追加経済対策に関して、要望書「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～」を取りまとめ、本日3月30日に政府に提出した。
観光庁は、手配代行業者として、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でのバス手配や発地及び着地がその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第に違反するサービスの提供を受けることをあっせんしたなどとし、旅行会社9社に行政処分を行った。
(公社)日本経済研究センターは「景気浮揚対策ではなく、コロナ対策を最優先に－生活保障、企業支援など11兆円の真水－感染終息への見通し明示を」と題する緊急政策提言を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都市のロックダウンが欧米で拡大。経済活動への深刻な打撃は観光業に限らず多方面に広がり始めた。日本においても外出自粛要請が発せられ国内での人の移動も大幅に制限され始めた。3月30日現在の新型コロナ関連倒産まとめ。
東横インは、日中のホテルに滞在でき「仕事場」または「勉強の場所」として利用できる新プラン「日帰り・デイユースプラン」を開始した。
大阪府
大阪弁護士会は、3月31日(火)まで(延長の可能性あり、土日祝日を除く)、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者、労働者等が抱える法律問題に対応するため、「新型コロナウイルスに関する事業者・労働者等向け無料電話相談」を実施している。
