眠っていたデータから新たな付加価値を
奈良県
投資・開発
奥村組が2026年10月6日に公表した「YOSHISHO（よししょう）」は、奈良県吉野町が2022年3月に閉校した旧吉野小学校を、総定員約150名・客室7タイプの複合型宿泊施設へ改修する計画で、2027年4月のプレオープンと同年8月のグランドオープンを予定している。校舎を1967〜68年に施工したゼネコンが、約60年後に自らその校舎を宿に変える、施工者自身が再生に入る案件である。本稿では、吉野町の...
沖縄県
那覇・旭橋駅の周辺で、既存の建物を改装してホテルにする計画が2026年8〜9月に相次いで公表された。マリオット・インターナショナルが8月24日に発表した「シティエクスプレス by マリオット沖縄那覇」（215室・2027年春開業予定）と、コロンビア・ワークスが9月15日に公表した旧「琉球サンロイヤルホテル」の一棟改修（127室・2028年春開業予定）で、いずれも新築ではなく既存躯体を活かす再生型で...
高知県
レベニューマネジメント
季節・イベント
第41回国民文化祭・第26回全国障害者芸術・文化祭「よさこい高知文化祭2026」が2026年10月25日（日）に開幕し、12月6日（日）までの43日間、高知県内で分野別フェスティバルが続く。開幕1週間前の10月16日時点で、高知県のビジネスホテル（N=30施設・3,112室）の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は開幕前夜の10月24日（土）が98.9%、開会式当日の10月25日（日）が90.2%ま...
京都府
広島県
長崎県
客層・セグメント分析
文部科学省が2024年12月に全国の教育委員会へ出した通知は、修学旅行等の実施時期について「地域の実情等にも鑑み、実施時期に係る柔軟な御検討」を求めるものだった。背景にあるのは、貸切バスと宿泊施設の手配が集中期に難しくなっているという国土交通省・観光庁からの依頼である。一方で、公益財団法人日本修学旅行協会が2025年11月に公表した2024年度調査では、高校の国内修学旅行1,054件のうち10〜1...
福岡県
エリア・施設分析
福岡県の宿泊施設を業態別に分け、10月24日（土）・10月31日（土）・11月7日（土）の予約進捗をOTA掲載在庫ベースの推定OCCで追うと、業態ごとに埋まり方の型がはっきり分かれていた。10月24日（土）はビジネスホテルが宿泊日の45日前にすでに88.9%（N=178施設／22,797室）で始まり、30日前に94.2%、直前（8日前）に97.8%と、上積み幅は合計8.9ptにとどまる。これに対し...
広島県のシティホテル（N=31施設）とビジネスホテル（N=187施設）の推定成約ADRを確定月同士の前年同月比で追うと、シティは2026年6月−3.1%・7月−4.1%と2か月続いた前年割れから8月に¥15,237（+8.4%）で反転し、直近で確定した9月は¥12,897（+18.9%）と上げ幅をさらに広げていた。ビジネスも6月−1.3%から7月+1.7%・8月+0.8%の横ばい圏を経て、9月は¥...
東京都
大阪府
インド
インバウンド
2026年のディワリ（ラクシュミー・プージャ）は11月8日（日）に当たる。前日の土曜と翌月曜を合わせ、州や勤務先によっては11月6日（金）のダンテラスから4日間を旅行に充てる動きが想定される時期である。日本政府観光局（JNTO）が7月15日と8月19日に公表した訪日外客数推計では、インドが2026年6月（36,100人・前年同月比+26.1%）、7月（20,300人・+10.9%）とも「同月として...
指定なし
外国人延べ宿泊者数（確定値）は2019年に1億1,566万人泊（前年比+22.7%）、2025年に1億7,992万人泊（前年比+9.4%・2019年比+55.6%）である。いずれも観光庁「宿泊旅行統計調査」の年間値（確定値）報道発表から転記した。「2017年11月のインバウンド宿泊」「2018年8月のインバウンド需要」のように年月を指定して調べる場面では、単月のニュースを個別に探すより、確定値を一...
業界トレンド
旅行者はどこで情報を集めているのか。宿泊施設の運営者やマーケティング担当者にとって、この問いは広告費の配分、直販サイトの優先度、OTA等との在庫配分を決める前提になる。観光庁が公表した「インバウンド消費動向調査」2025年年次報告書（A1全国調査・有効回答数30,005）を読むと、訪日客が出発前に役に立ったと答えた情報源はSNSが43.3%、動画サイトが39.6%で、宿泊施設ホームページ（11.1...
北海道
長野県
群馬県
大分県
静岡県
ニセコの冬は、同じ山の同じ雪を売りながら、商品の形によって1泊の値段が大きく違う。2026年1月の倶知安町では、リゾートホテルの掲載価格が1室12.6万円（N=10施設）、貸別荘が1棟10.3万円（N=7施設）、コテージが1棟6.5万円（N=4施設）と並び、3つの商品形態の間には2倍近い開きがあった。この開きは「どこまで高く売れるか」という価格上限の話であり、客室の数を数える供給分析でも、1棟の建...
