眠っていたデータから新たな付加価値を
大阪府
ホテル統計データ
2025年の大阪万博の開催が決定。開催地となるのは、大阪市此花区、夢洲。同地ではホテル数が近年激増、今回の開催の決定で2025年までさらなる開発が予想される。
指定なし
本日11月21日発表の観光庁の調査結果によると、2018年7-9月期の国内旅行消費額は、前年同期比3.9％増の6兆5,079億円となった。うち宿泊旅行が、5兆2,357億円（前年同期比6.1％増）、日帰り旅行が、1兆 2,722億円（前年同期比4.3％減）。
北海道
北海道の命名から150年目となる2018年。節目を迎えた北海道における、地域・都市ごとのホテル事情に迫ってゆきたい。連載第４回は胆振地方東部の苫小牧市のホテル宿泊事情について、観光宿泊需要と宿泊施設供給の観点から分析レポートする。
大阪の新規ホテル開業や計画が相次いでいる。客室稼働率においても、ほぼ全ての月で東京を上回り全国1位を獲得しており、いま最も宿泊需要の高いエリアと言える。今回は、大阪で出店数トップクラスの「大阪市北区」について出店状況、進出の要因、レビュー分析から激戦地での戦略を分析する。
海外
欧州の新規ホテル開発計画は3年連続で拡大、1,449施設、22万8,588室、昨年比較で施設ベースで18%の増加、客室数ベースで21%の増加となった。欧州新規ホテル開発のブランド別、国別、都市別ランキングをそれぞれお送りする。
観光庁は、主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2018年9月分）を発表。海外旅行の総取扱額は対前年同月比102.7％となった。訪日外国人旅行の総取扱額は対前年同月比111.5％、国内旅行の総取扱額は対前年同月比91.4％で、被災地を中心とした北海道・西日本方面が低調となった。
京都府
京都市における2018年9月の外国人客宿泊状況調査によると、9月の外国人実人数は前年同月比で6.2％減少。台風21号が関西地方を直撃し、関西空港が一時閉鎖されたことなどが影響した。東アジアが減少した一方で、成田・羽田からの入国が中心の欧・米・豪は増加傾向を維持した。
本日10月31日に観光庁は、宿泊旅行統計調査の2018年8月の調査結果を取りまとめた。8月の延べ宿泊者数（全体）は、5,616万人泊で、前年同月比-1.1%。8月の客室稼働率は全体で69.4%と前年同月比+0.7%。外国人宿泊者数は過去最高、施設タイプ別では5府県で9割超えを記録した。
AI開発・データ分析人材サービスのSIGNATEは、経済産業省が環境共創イニシアチブに委託の産業データ共有促進事業として開催の「国立公園の観光宿泊者数予測」ビックデータ分析コンテストを運営、日本の観光資源である国立公園周辺の観光宿泊者数を予測、優れたアルゴリズム開発者を表彰する。
米ホテル市場は、2018年9月、客室稼働率（OCC）が68.0%となり、前年同月比で2.1%減少した。また、ADRは1.9%増加の131USD、RevPARは0.3%減少の89.1USDとなり、三つの鍵となるKPIで増減が分かれた。RevPARは2010年3月から102ヶ月連続の記録的増加からついに減少に転じた。
