眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
ホテル統計データ
インバウンド
公的機関ニュース
観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、令和5年3月および4月の全体の延べ宿泊者数は、それぞれ5,068万人泊と4,763万人泊となり、2019年同月比では3月は0.9%の減少、4月は6.1%の減少が見られた。一方、前年同月比では3月は51.5%の増加、4月は41.6%の増加となった。客室稼働率は、令和5年3月が全体で57.3%、4月が全体で55.6%であった。（出典：観光庁）
ホテル関連ニュース
株式会社ジェイアール西日本ホテル開発は、6月5日の世界環境デーから8月末までの期間、「JR西日本ホテルズ 夏のSDGs Month」と称し、グループ全体で環境に配慮した取り組みを強化することを発表した。また、各ホテルでは「涼」を感じるおもてなしでお客様を迎え、快適な滞在を提供することを目指す。（出典：JR西日本ホテルズ）
新規ホテル情報
『じゃらんリサーチセンター』は、LGBT等のセクシュアルマイノリティに対する旅行サービスの提供について調査を行った。同行者や旅行場面ごとの困難を抱えるLGBT当事者は、特に会社の同僚との旅行や宿泊施設の性や関係性に基づくプランの選択などで問題を感じていることがわかった。
（出典：クラブメッド 北海道トマム）世界最大の旅行プラットフォームである「Tripadvisor®」は、2023年5月23日に、今年で21回目となる「2023 トラベラーズチョイス ベスト・オブ・ザ・ベスト ホテル」を発表した。この評価は、2022年1月1日から12月31日までの期間に世界中から投稿された口コミと評価に基づいている。
（出典：東横INN） 東横INNは日本全国に70,000室以上のホテルを展開し、社会インフラとしての役割を担いながら、持続可能な社会作りに向けた取り組みに注力している。これは、地球の未来を見据えた「ゴミの削減、CO2の削減、資源の尊重」を目指すホテルづくりの実現である。
新型コロナウイルス関連
衆院厚生労働委員会は26日、感染症流行時の宿泊施設の対応を定める旅館業法などの改正案について議決し、自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会等7会派が共同提出した修正案を全会一致で承認した。これは、来週に衆院を通過し、今国会中に成立する見通しである。
（出典：株式会社ロイヤリティ マーケティング） 東京都渋谷区に本社を構える株式会社ロイヤリティ マーケティング（以下「LM」）は、共通ポイントサービス「Ponta」を運営している。今回、LMは台湾の共通ポイント「OPEN POINT」を運営するPresident Chain Store Corpとベトナムの共通ポイントサービス「Utop」を運営するUtop Technology Joint Sto...
J.D. パワージャパンによる2022年12月の旅行に関するアンケート調査では、コロナ前後の国内旅行の形態や旅に求めるものについての変化が明らかになった。インターネット調査を実施し、20～69歳の計5,400名を対象とした。
サービス
米国のホテルチェーンであるマリオット・インターナショナルは、全日本空輸のANAマイレージクラブと日本航空のJALマイレージバンクとの間で相互ポイント交換プログラムを開始すると発表した。これにより、Marriott Bonvoy会員は航空マイルとホテルのポイントを互いに交換することが可能となり、様々な特典を享受する機会を得られる。（出典：Marriott Bonvoy）
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く日本の観光業に対し、観光庁が公募をしていた「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」について、令和5年度の実証事業として、観光地・観光産業全体の収益最大化を図り、稼げる地域を実現するためのモデル実証の採択事業を公開した。観光庁は、国内の観光需要増加とインバウンド消費の5兆円超達成を目指し、これまでデジタル技術の利...
